いくら支給されるか
- 3歳未満 月額15,000円（第3子以降は30,000円）
- 3歳以上 高校生年代まで 月額10,000円（第3子以降は30,000円）
所得制限はありません。主たる生計維持者の所得に関係なく支給されます。父母で子を養育している場合は、毎年現況届の時期に父母の前年の所得を比較し、主たる生計維持者に支給されます。
支給日は「支払月の10日」です
手当は支払月の10日に、前月分までをまとめて支給されます。10日が祝日・休日にあたる場合は、直前の開庁日になります。支払は偶数月の年6回で、それぞれの回に含まれる月分は次のとおりです。
- 4月期 2月〜3月分
- 6月期 4月〜5月分
- 8月期 6月〜7月分
- 10月期 8月〜9月分
- 12月期 10月〜11月分
- 2月期 12月〜1月分
支給月は当初の支給予定日のため、手続きの状況により遅れる場合があります。
大学生年代の子がいる方は、確認書を出さないと増額されません
第3子以降を数えるとき、0歳から大学生年代（18歳到達後の最初の3月31日を経過した後から、22歳到達後の最初の3月31日を迎えるまで）までの養育している児童のうち3番目以降が対象になります。養育している子が3人以上いて、大学生年代の子の生計を監護相当・維持している場合は、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。条件に該当していても、書類の提出がないと第3子加算の対象とならず、増額されません。
市が示している算定例では、20歳・16歳・9歳の3人を養育している場合、20歳が第1子（支給なし）、16歳が第2子（10,000円）、9歳が第3子（30,000円）となります。一方、23歳・16歳・9歳の場合は、23歳は数に入らず、16歳が第1子（10,000円）、9歳が第2子（10,000円）です。
申請の期限は「15日以内」
次のいずれかにあてはまるときは、認定請求の手続きが必要です。いずれも事由が発生した日の翌日から数えて15日以内が申請期日です。
- はじめて子どもが生まれるとき（出生日の翌日から15日以内）
- 朝霞市に転入してきたとき（転入日の翌日から15日以内）
- 退職等により公務員でなくなるとき（勤務先から発行される児童手当消滅通知の発行日の翌日から15日以内）
- 離婚・婚姻・養子縁組等で新たに対象児童を養育するようになったとき（事由発生日の翌日から15日以内）
必要なものは、認定請求書、請求者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）、受給者名義の口座確認書類、受給者と配偶者の個人番号確認書類です。振込先として指定できる口座は、受給者本人名義のものに限られます。
里帰り出産で朝霞市外で出生届を出した場合も、出生日の翌日から15日以内に朝霞市へ認定請求が必要です。児童手当は受給者の住民登録地へ申請することになるためです。また、受給者が公務員の場合は、一部の団体を除き勤務先での申請になります。
支給が終わるとき
対象児童が満18歳に到達した後の最初の3月31日を迎えたときは、申請は不要です。受給者が市外に転出したとき、公務員になったとき、対象児童を養育しなくなったとき（離婚・施設入所等）は、受給事由消滅届の提出が必要です。
問い合わせ先
こども部こども未来課こども給付係（電話048-463-2834）です。
あわせて確認したい手続き
あわせて次のページも確認しておくと、窓口での二度手間を防げます。
出典・最新情報
このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています（2026年9月7日確認）。金額や制度は変わることがあるため、最新の内容は市の公式ページで確認してください。
朝霞市全体でどれだけ支給されているか
市の統計あさかに、児童手当の受給者数と支給額が載っています。受給者数と支給対象児童数は各年度の2月末現在の数です。
| 年度 | 受給者数 | 支給対象児童数 | 支給額 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 11,656人 | 17,992人 | 2,227,765千円（約22億3千万円） |
| 令和4年度 | 10,780人 | 16,746人 | 2,133,545千円（約21億3千万円） |
| 令和5年度 | 10,561人 | 16,303人 | 2,059,360千円（約20億6千万円） |
| 令和6年度 | 12,980人 | 20,675人 | 2,346,305千円（約23億5千万円） |
| 令和7年度 | 12,846人 | 20,502人 | 2,987,515千円（約29億9千万円） |
令和5年度から令和6年度にかけて、支給対象の児童が16,303人から20,675人へ4,372人増えています。令和6年10月分（12月支給分）から児童手当の制度が変わり、高校生年代まで対象が広がって所得制限がなくなったためです（市の案内は児童手当制度の内容が変わります）。改正が通年で効いた令和7年度の支給額は、改正前の令和5年度より約9億3千万円多くなりました。
出典：朝霞市「統計あさか」第12章 社会福祉（資料は令和7年度まで）。この表は市がExcelとPDFでのみ公表しているものです。
