誤りは、隠さず、直す。このページは、当サイトの情報の誤りの訂正と点検の記録をすべて公開するページです。 間違いゼロは約束できません。しかし、間違いに気づいたら必ず公表して直すことは約束できます。
私は元システムエンジニアです。システム開発の世界では、不具合を隠すことが最も大きな事故につながります。 だから優れた開発チームほど「見つけた不具合・直した内容・再発を防ぐ仕組み」を記録し、公開します。
政治の情報発信も同じだと考えています。200件を超える公園・施設の情報、数百本のガイド記事を掲載する以上、誤りは起こりえます。 大事なのは、誤りに気づける点検の仕組みを持つこと。そして、直した事実を隠さないこと。 このページはそのための場所です。
施設・電話番号・手続きの情報は、市などの公式情報で確認できたものだけを掲載します。
ご指摘や点検で誤りが見つかったら、確認のうえ速やかに修正し、このページに記録します。
制度や窓口は変わります。一度直して終わりではなく、定期的な総点検を続けます。
当サイトは防災行政無線のページで、市のメール配信を「朝霞市安心安全メール」と書いていました。市の名称は「メール配信サービス」です。この名前で探しても市のページにたどり着けません。また「毎日17時にはチャイムによる定時放送を行っています」と書いていましたが、市は定時放送を「見守り放送」「夕焼け放送」と呼んでおり、時刻の記載は確認できませんでした。名称を市の表記に直し、時刻の記述を削除しました。電話確認の専用ダイヤル0800-8000-744（通話無料、IP電話は不可）は市のページで確認でき、正しい記載でした。あわせて、メール配信の5種類と配信時間、届かないときのドメイン設定、令和8年度のJアラート訓練放送の日程を追記しました。
毎日実行している課名の照合が、この日18語を「要確認」として挙げました。中身を確かめたところ、実在しない課名を使っている箇所は1つもなく、すべて誤検出でした。内訳は、「扱う課」「どの課」のような文の断片が10語、埼玉県福祉政策課や東京法務局民事行政部後見登録課など市以外の組織が5語、市のページ自体が旧称のまま掲載しているものを当サイトが旧称と明示して引用しているものが3語です。検査が毎日鳴り続けると本当の誤りを見落とすため、文の断片と市以外の組織を除外し、旧称の引用は別枠で報告するようスクリプトを改めました。改良後の要確認は0件です。
当サイトはDV相談のページで、市の窓口を「家庭児童相談室」とし、県の窓口として「埼玉県婦人相談センターのDV相談（048-863-6060）」を挙げていました。市の業務一覧ではDV相談は人権庶務課の所管で、窓口は朝霞市女性センター「それいゆぷらざ」（048-463-2697、青葉台1-7-1の中央公民館・コミュニティセンター内）です。また令和6年4月1日の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」施行により、婦人相談所は女性相談支援センターへ名称が変わっています。市の公式ページで確認できない電話番号を削除し、市が案内している埼玉県男女共同参画推進センターWith You さいたまのDV相談（048-600-3700、月〜土9時30分〜20時30分）と、内閣府DV相談プラス（24時間365日）に置き換えました。あわせて性暴力・犯罪被害・契約トラブル・法的トラブルの状況別窓口も追加しました。
介護サービスのページは、入口を要介護1〜5と要支援1・2の2つだけで説明していました。実際には3つ目の道があります。65歳以上で基本チェックリスト（25項目の質問）を受けて生活機能の低下がみられた方は「事業対象者」として、要介護認定を待たずに介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。この点と、通所型・訪問型それぞれのサービス内容、65歳以上なら誰でも使える一般介護予防事業を追記しました。あわせて、1か月の自己負担が上限を超えた分が戻る高額介護サービス費について、令和7年8月利用分からの上限額と、福祉用具購入費や住宅改修費・施設の食費居住費が対象外である点も加えました。
当サイトに載せている電話番号217種類を、朝霞市の公式ページ379件から集めた番号と機械的に突き合わせました。その結果、総合窓口課住基窓口係の番号として書いていた「048-463-2618」が市の一覧（住基窓口係048-463-2605、管理係048-463-2609、戸籍窓口係048-463-2617）にないことが分かり、2ページから削除しました。ほかに市の公式ページで確認できなかった番号は、民間の保育施設や県の機関など、市が一覧を公表していないものでした。この照合は毎週木曜日に自動で実行するようにしました。
当サイトは朝霞市保健センターの電話番号を048-465-8611として3ページに掲載していました。市の「保健センターのご案内」にこの番号はなく、そもそも保健センターに代表電話番号が示されていません。用件ごとに係の直通番号にかける形になっています。誤った番号を削除し、1階のこども家庭課（こども保健係048-423-4369、母子手帳担当048-451-0155、こども総務係048-423-4391、ファミリーサポートセンター048-483-4501、こども相談係048-463-0364、家庭児童相談048-463-2231）と2階の健康づくり課（健康推進係048-423-4362、保健事業係048-463-1178、予防係048-423-4360）の一覧に改めました。あわせて開所時間が8時45分から16時00分であること、駐車場が18台であることも追記しました。
朝霞市は保育所（民設民営）と認定こども園に対して子ども・子育て支援法に基づく指導監査を毎年実施し、施設名・施設類型・実施日・監査種別・結果・改善指導事項・改善の有無を公表しています。令和7年度は36施設が対象で、いずれも改善を要する事項はありませんでした。過去年度分も公表されており複数年を見比べられます。認可保育施設一覧のページに、この監査結果が園選びの材料になることと市の公表ページへの導線を追記しました。あわせて市内の認定こども園が2園であることも記載しました。
当サイトは認定こども園のページで「入所申込は、保育認定（2号・3号）の場合はこども未来課」と書いていました。市の案内では、認定こども園に関することは保育課保育入所係（048-463-2836）です。また「市内には幼保連携型や幼稚園型の認定こども園があります」と園の種類を挙げていましたが、市はこれを公表していません。市の指導監査の結果から、令和7年度に監査対象となった認定こども園は第二あさかたんぽぽこども園とあさしがおかアンジュこども園の2園であることが確認できたため、園名を明記する形に改めました。あわせて無償化の扱い（教育利用の預かり保育は償還払い）と、市が毎年指導監査の結果を公表していることを追記しました。
当サイトは多胎妊娠のページで「多胎妊婦には追加の受診票を交付する場合があります」「産前産後サポート事業や産後ケア事業を優先的に利用できます」「多胎児の保護者同士が交流できる多胎児の会も保健センターで開催しています」と書いていました。朝霞市の公式ページで確認できるのは妊婦健康診査の公費負担が14回分であることのみで、多胎への追加交付、優先利用、多胎児の会のいずれも案内がありません。また「産前産後サポート事業」という名称の制度自体が市にありません。これらの記述を削除し、市に多胎専用の制度の案内はないこと、そのうえで出産育児一時金（双子なら100万円）や妊婦のための支援給付金の2回目（胎児1人につき5万円）など人数分になるお金があることに書き改めました。
当サイトは福祉タクシー券について「対象は身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1〜2級」「年間24枚（1枚500円分）が交付されます」「自動車燃料費の助成との選択制」と書いていました。市の案内では、対象は身体障害者手帳1級・2級・下肢3級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級・2級です。券の枚数について市は「申請時期によって交付される券の枚数は異なります」としており公表しておらず、1枚あたりの金額も定額ではなく初乗運賃分です。また選択肢は2つではなく、福祉タクシー券・バス鉄道共通ICカード・自動車燃料費の補助の3つから1つを選びます。あわせて令和5年4月から1回の乗車で2枚まで使えるようになったことを追記しました。
当サイトの多子世帯支援のページに、朝霞市独自の「多子世帯応援給付金」の記載がありませんでした。第3子以降のこどもを出産した家庭に、児童1人につき30万円が支給される制度です。令和5年4月1日以降に出生した第3子以降の児童が対象で、出生届の提出後、新生児訪問事業の実施時に申請の案内が渡されます。この制度を追記しました。
当サイトは幼稚園一覧のページで「多くの園で9〜10月頃に入園説明会、11月1日に願書受付が行われます」と書いていました。朝霞市は入園説明会や願書受付の日程を公表しておらず、「募集については各幼稚園へお問い合わせください」としています。この記述を削除し、市内8園の名称・所在地・電話番号の一覧に改めました。あわせて、8園がすべて新制度未移行の幼稚園であること、保育料が月額25,700円まで無償になること、預かり保育は別枠で日額450円・月額11,300円までかつ保育の必要な事由が要ること、給食費や教材費・バス代は対象外であることを追記しました。
当サイトは市税の口座振替のページで、取扱金融機関に「東京三菱UFJ銀行」を挙げ、「申込から振替開始までは約1〜2ヶ月かかります」と書いていました。市が案内している名称は「三菱UFJ銀行」で、所要期間については「実際の引き落としの開始までにはお時間をいただきます」とあるだけで具体的な期間は示されていません。金融機関16行の一覧を市の記載どおりに直し、期間の記述を削除しました。あわせて、窓口でキャッシュカードを通すだけで通帳も届出印も不要なペイジー口座振替受付サービスと、市税以外（保育料・放課後児童クラブ・介護保険料・後期高齢者医療・市営住宅使用料・学校給食費・水道料金）の口座振替と担当課を追記しました。
当サイトはこども医療費のページで受給資格証が「申請後、約1〜2週間で届きます」と書いていました。市の公式ページには登録後に郵送で交付するとあるだけで、期間の記載はありません。この記述を削除しました。あわせて、登録手続きが事由発生日の翌日から15日以内で、それ以降は原則として届出日が受給資格発生日になること、こども未来課だけでなく総合窓口課・内間木支所・朝霞台出張所・朝霞駅前出張所と郵送でも手続きできること、子どもの保険証が届いていない場合は加入予定の保護者の健康保険情報でよいことを追記しました。
当サイトはファミリーサポートセンターのページで「提供会員は市が開催する養成講習（約24時間）を受講した方が務めます」と書いていました。市の令和8年度の日程では、サポート会員養成講習会は3日間で、いずれも午前9時から正午までのあわせて9時間です。また朝霞市では「利用会員」「提供会員」ではなく「ファミリー会員」「サポート会員」という呼び方をしています。名称と時間を市の表記どおりに直し、内容が重複していたページを、サポート会員になる方の手引きとして作り直しました。令和8年度2回目の講習会は11月開催で、申込受付は10月1日9時からです。
当サイトは市営住宅のページで家賃を「月額1〜5万円程度」、募集を「年1〜2回の定期募集」と書き、連帯保証人の要否や住宅のタイプについても記載していました。市の公式ページには市営住宅の入居条件・家賃額・募集回数の一覧が掲載されておらず、いずれも確認できません。これらの記述を削除し、担当が開発建築課住宅政策係（048-423-3854）であること、入居中に収入が大幅に減少した場合は家賃の減免や徴収猶予の相談ができることに改めました。あわせて、年4回（1月・4月・7月・10月）募集がある県営住宅と、市内4か所の所在地を追記しました。
当サイトは感染症対策のページで「65歳以上の方は自己負担1,500円でインフルエンザ予防接種を受けられます（通常は3,000〜5,000円程度）」「新型コロナウイルスのワクチン接種は朝霞市保健センターや指定医療機関で実施しています」「結核の定期健診（65歳以上）も実施しています」と書いていました。いずれも市の公式ページで確認できません。高齢者のインフルエンザと新型コロナの定期接種の自己負担額は年度ごとに決まるもので、令和8年度分は2026年9月9日時点で市が公表していません。金額の記述を削除し、確認先を示すかたちに改めました。あわせて、埼玉県で令和8年8月にインフルエンザの流行が始まっていることと、市が挙げている予防のポイントを追記しました。
当サイトは「朝霞市の産前産後サポート事業」として、家事援助や沐浴の補助を「利用料は1時間あたり500円程度」と書いていました。市の公式ページにこの名称の制度はなく、利用料の記載もありません。実際にあるのは、ホームヘルパー等が家事支援と育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業、保健師・助産師等が相談・指導を行う養育支援訪問事業、そして30分360円（時間帯により420円）で使えるファミリー・サポート・センターの産後育児サポート事業の3つです。この3つを整理し直しました。
当サイトは幼児歯科のページで「フッ素塗布は1歳6か月から就学前のお子さんを対象に保健センターで実施しています（年2回程度）」と書いていました。市の公式ページにこの事業の案内はなく、5歳児歯科健康診査でもフッ化物塗布の費用は自己負担とされています。記述を削除し、代わりに実施中の5歳児歯科健康診査（令和8年9月1日から11月30日まで、令和3年4月2日から令和4年4月1日生まれが対象、無料）の内容に書き改めました。
当サイトは「入学準備金・就学前支給」のページで、支給額を「小学校入学前が約54,000円、中学校入学前が約63,000円」、支給時期を「入学前の3月」、案内が届くのを「入学前年度の12月頃」と書いていました。市の資料では、就学援助の新入学児童生徒学用品費等は小学校1年が57,060円、小学校6年または中学校1年が63,000円（令和7年度実績）です。中学校入学分は小学校6年でも受け取れますが、小学校入学分について市のページに入学前に支給するという記載はありません。審査結果の送付も当該年度の6月中旬以降です。あわせて、朝霞市の「入学準備金」は返済が必要な無利息の貸付制度であり、返済不要の就学援助と別の制度である点を明確にし、当サイト内の別ページとの金額の食い違いも解消しました。
当サイトはペットのページで「朝霞市クリーンセンターで火葬が可能です。料金は1体につき3,000円です」と書いていました。市が案内しているのは火葬ではなく処理で、料金も「直接搬入、収集ともに有料」とされているだけで金額は示されていません。3,000円は犬の新規登録手数料と取り違えたものです。市の案内どおり、クリーンセンター（048-456-1593）へ直接持ち込むか収集を依頼すること、供養を希望する場合はペット専門の霊園に相談することへ改めました。あわせて鑑札の再交付1,600円、注射済票の再交付340円、毎年4月の集合注射が1頭3,500円であること、新規登録は支所・出張所では受け付けていないことを追記しました。
当サイトは地域包括支援センター6か所の担当地域を載せていましたが、市の一覧にある「大字溝沼」「大字膝折」「大字浜崎」「大字田島」「大字岡」が抜けていました。朝霞市には大字が付く住所と付かない住所の両方があるため、大字表記の方が自分の地区を見つけられない状態でした。市の一覧どおりに直し、あわせて各センターのメールアドレスと、開所時間が平日午前8時30分から午後5時までであること、時間外の連絡はメールになるが回答は開所時間内である点を追記しました。
当サイトはひとり親家庭支援のページで児童扶養手当を「最大月額45,500円」と書いていました。これは令和6年11月分から令和7年3月分までの額で、その後2回改定されています。令和8年4月分から令和9年3月分は、1人目が全部支給で48,050円、2人目以降の加算額が1人につき11,350円です。あわせて出典のなかった「JR通勤定期券の3割引制度」「粗大ごみ処理手数料の減免」の記述を削除し、市の資料で確認できた水道料金の減額（従量割の単価を1立方メートルあたり66円に）と、支所・出張所では手続きできない点を追記しました。
当サイトは放課後児童クラブの利用料を「月額8,000円で、おやつ代が別途必要」、4月入所の申込を「前年12月頃に受付が始まります」と書いていました。いずれも誤りです。市の案内では公設クラブの保育料は児童1人につき月額10,000円で、この中におやつ代2,500円が含まれています。令和9年4月入所の1次受付は10月1日から（郵送は10月16日消印有効、窓口は10月14日から10月30日正午まで）です。ページを全面的に書き直し、民間クラブ11か所の一覧、災害による減免、令和9年4月から始まる電子申請、公設と民間の併願についても追記しました。
朝霞市は大雨や台風のたびに自主避難所の開設を告知しますが、事態が収まるとそのページを削除します。9月6日から7日の大雨で開設された3か所（弁財市民センター・南朝霞公民館・内間木公民館）と、6月2日の台風接近時に開設された5か所を、当サイトが保存していた市の発表内容として災害の備えのページに記録しました。どこが開くのかを後から調べる手段がないためです。開設場所はその時の状況で市が決めるもので、実際に避難するときは市の公式発表を確認してください。
当サイトは高齢者の肺炎球菌定期予防接種のページで、市内の協定医療機関を「30か所以上」と書いていました。市の一覧を数え直したところ令和8年度は38か所です。あいまいな表現を実数に改め、帯状疱疹の協定医療機関は別の一覧である点も補いました。
当サイトはわくわくどーむ（朝霞市健康増進センター）を「公園」に分類し、設備として「お風呂・採暖室」、受付時間を「21時15分まで」と書いていました。市の施設案内にある設備は温水プール4種類・リフレッシュルーム・トレーニングルームで、受付終了時刻の記載はありません。分類をスポーツに改め、設備の記述を市の案内どおりに直したうえで、料金・駐車場（約200台、うち障害者用11台）・休館日の月別の違いを追記しました。
朝霞市民会館ゆめぱれすのページは、住所と開館時間しか載せていませんでした。大ホール922席（中区分432人）、会議室7室、宴会室という構成と、ホール・会議室・宴会室の使用料、抽選申込がホールは11か月前・会議室は5か月前から始まること、朝霞市民以外を主な対象とする場合は使用料が100%加算されることを追記しました。あわせて開館時間の9時〜21時30分に準備・後片づけの時間が含まれる点を明記しました。
施設ページに「朝霞市営球場」（膝折町2-16）と「朝霞中央公園テニスコート」（青葉台1-9）を掲載していましたが、朝霞市の公式ページでこれらの名称の施設を確認できませんでした。市が施設案内を公開している野球場・ソフトボール場は朝霞中央公園野球場、北朝霞公園野球場、上野荒川運動公園野球場、内間木公園ソフトボール場で、テニスコートは青葉台公園、弁財公園、滝の根、内間木公園の4か所です。それぞれ市が公開している朝霞中央公園野球場（青葉台1-9-2）と青葉台公園テニスコート（大字膝折2-30）の情報に改めました。あわせて、これまで書いていなかった使用料と利用条件を追記しました。朝霞中央公園野球場は2時間あたり一般3,000円・高校生2,000円・中学生以下1,000円、照明設備が1時間8,000円で、市外の方は一般料金の倍額です。使用期間は3月の第3土曜日から11月までで冬は使えません。ユニフォーム・スパイク・帽子の着用が必要です。青葉台公園テニスコートは2時間あたり備品一式を含めて一般800円・高校生以下400円、市外は倍額。硬式優先のコートで、軟式テニスで登録した方は抽選申込ができません。3月から11月は朝6時30分から使えますが、その枠を使う場合は前日午後8時までに使用申請が必要です。いずれも初めて利用する場合は総合体育館での団体登録が必要です。
斎場のページで「朝霞市の火葬は、朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市で構成する『朝霞地区一部事務組合』が運営する斎場（火葬場）『しらさぎ斎場』を利用できます」と書いていました。朝霞市が案内している施設の名称は「朝霞市斎場」（大字溝沼1259-1、048-460-0055）で、担当は市民環境部地域づくり支援課です。市の「斎場のご案内」に記載されている施設は式場・和室・祭壇・安置室であり、火葬炉の記載はありません。火葬場であるかのように書いていたのは誤りです。さらに朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市は「朝霞地区4市共用火葬場設置基本計画」を進めている段階で、素案がまとまり令和8年10月に市民意見交換会が開催されます。共用の火葬場はこれから設置を検討する段階です。料金の説明も誤っていました。「構成4市の住民であれば、組合外の方より低い料金で利用できます」と書いていましたが、市の料金表は市内と市外の区分で、「市内」は喪主または死亡者が朝霞市に居住している方の料金です。ページのタイトルも「朝霞市の火葬場・斎場「しらさぎ斎場」の利用案内」としていましたが、実在を確認できない名称を掲げたままにできないため「朝霞市斎場の利用案内｜使用料・予約・4市共用火葬場の計画」に変更しました。あわせて、式場・和室・安置室・祭壇の使用料、法事は4か月前（市外は3か月前）から受付であること、休日が1月1日から3日であること、駐車場85台、市民意見交換会の日程を追記しました。ご家族を亡くされた直後に見るページで誤った施設案内をしていたことをお詫びします。
中学校給食のページで「小学校と同様に自校調理方式を基本とし」「給食費は月額5,100円程度です」「就学援助の認定を受けた世帯は給食費が免除されます」と書いていました。同じ日に学校給食のページを市の公式情報に基づいて修正しており、当サイトの中で記載が食い違っていました。市内には学校給食センターが2か所と自校式給食室のある学校が3校（朝霞第四小・第五小・第八小）あり、自校式は小学校の3校のみで中学校は給食センターから配送されます。給食費は市の案内で中学生が月額6,800円（うち保護者負担額3,400円）、小学生が月額6,000円（うち保護者負担額800円）です。就学援助については市の表記が「実費相当額」の支給であり、免除ではありません。3点とも修正し、学校給食と就学援助のページへの導線を追加しました。
スポーツ少年団のページで「月会費は2,000〜5,000円程度で、一般の教室に比べて安価に参加できます」「指導者はボランティアの保護者やOBが務めることが多いです」と書き、中学校の制服・学用品のページで「制服の価格は上下セットで3〜5万円程度です」「近年、ジェンダーレス制服（スラックスとスカートの選択制）を導入する学校が増えています」と書いていました。いずれも根拠を示せていませんでした。朝霞市の公式ページには市内のスポーツ少年団の一覧も会費の情報もなく、制服の価格や指定取扱店、選択制の導入状況の記載もありません。当サイトが独自に相場を作っていたことになるため削除し、各団体・各学校に問い合わせるよう案内しました。代わりに、市の公式情報で確認できる内容を追記しました。スポーツ少年団のページには、学校体育施設開放事業で学校の体育館や校庭を無料で使えること（照明使用時は実費）、市のスポーツ施設は登録と予約が必要で市外団体は使用料が倍額になること、指導者を探すための埼玉県スポーツリーダーバンク、スポーツ振興くじ助成金を記載しました。制服・学用品のページには、就学援助の新入学児童生徒学用品費等が令和7年度実績で小学校1年57,060円、小学校6年または中学校1年63,000円であること、学用品・通学用品費は年額であること、朝霞市入学準備金貸付制度が無利息で5万円・7万円・10万円から選択でき受付が10月1日から翌年1月31日までであること、市が資源リサイクル課で不用になった制服や体操着の回収を受け付けていることを記載しました。当サイトは以前「就学援助の認定を受けた世帯は新入学学用品費として約6万円の支給を受けられます」と概算で書いていましたが、市が公表している実額に改めています。
禁煙支援・受動喫煙防止のページで「受動喫煙防止法により飲食店等の屋内も原則禁煙となっています」と書いていました。「受動喫煙防止法」という名称の法律はありません。正しくは健康増進法の一部を改正する法律で、令和2年4月1日から全面施行されています。また「朝霞市では路上喫煙防止条例を制定し、朝霞駅・朝霞台駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定しています」と書いていましたが、条例の名称は「朝霞市路上喫煙の防止に関する条例」（平成18年10月1日施行）で、指定は「路上喫煙禁止地区」です。市の公式ページは「特に人通りが多く、路上喫煙が危険と思われる場所」を指定するとしており、具体的な範囲は地図のPDFで公開されています。駅名を挙げて範囲を断定できる根拠がないため、地図で確認するよう案内する形に改めました。あわせて、当サイトが書いていなかった重要な点を追記しました。禁止地区の違反者には指導・勧告・命令が行われ、従わない場合は2,000円の過料が科されること。条例でいう路上喫煙は「たばこを吸うこと及び火のついたたばこを持つこと」を指し、座っての喫煙、自転車に乗りながらの喫煙、携帯灰皿を持ちながらの喫煙も禁止であること。色のついた道路等は終日禁止であること。健康増進法では学校・病院・児童福祉施設・行政機関等の第一種施設が敷地内禁煙、飲食店・事業所等の第二種施設が屋内禁煙であること。埼玉県条例では既存特定飲食提供施設が喫煙可能室を設置するには、従業員がいない場合またはすべての従業員から承諾を得た場合に限られることです。
出産費用のページで「朝霞市周辺の医療機関での出産費用は、正常分娩の場合50〜70万円程度が目安です」と書いていました。この金額の根拠を示しておらず、朝霞市は医療機関ごとの出産費用を公表していません。当サイトが独自の相場を示すことになるため削除し、費用は出産予定の医療機関に直接確認するよう案内しました。代わりに、市の公式情報で確認できる内容として、出産育児一時金が国民健康保険で1児につき50万円であること、妊娠12週（85日）以降なら死産・流産も含むこと、対象が朝霞市国民健康保険に6か月以上加入している被保険者であること（6か月未満でも支給される場合があるため要問い合わせ）、受け取り方が直接支払制度・受取代理制度・それ以外の3つあること、直接支払制度を使っても出産費用が支給額に満たなければ差額を自分で申請する必要があることを追記しました。子ども食堂のページでは「料金は無料〜300円程度です」「開催頻度は月1〜2回の施設が多く、夕食時間帯に開催されることが一般的です」と書いていましたが、いずれも根拠を示せませんでした。朝霞市は市内の子ども食堂の一覧を公表しておらず、団体名も開催日も料金も市の公式情報からは確認できません。これらの記述を削除し、探すときはこども未来課に問い合わせるよう案内しました。代わりに、こどもの居場所づくり推進事業補助金の要件から確認できる事実（補助を受けるには1か月に1回以上の開催が必要、参加費を徴収する場合は実費相当、アレルギーの有無の確認と保険加入が求められる、補助額は1か月あたり5,000円が上限）を記載しました。
不妊治療助成のページのタイトルを「朝霞市の不妊治療助成｜早期不妊治療は最大10万円・先進医療は最大15万円」としていました。本文から先進医療費助成の記載を取り下げた一方で、タイトルにはその金額が残り、ページの中で矛盾していました。当サイトはページのタイトルを変えると検索順位に影響が出るため原則として変更しない方針ですが、朝霞市の公式ページで確認できない制度をタイトルで断言している状態のほうが問題が大きいと判断し、「朝霞市の不妊治療助成｜早期不妊治療費助成と早期不妊検査・不育症検査費助成」に変更しました。金額は年度によって変わるため、タイトルには入れないことにしました。
不妊治療費助成のページで「朝霞市ではさらに独自の上乗せ助成を行っています」として、早期不妊治療費助成事業とあわせて「2つ目は『先進医療費助成』で、保険診療の不妊治療と併せて実施した先進医療の費用の10分の7、上限15万円を助成します」と書いていました。朝霞市こども家庭課の掲載ページを確認したところ、不妊に関する市の助成として公開されているのは「朝霞市早期不妊治療費助成事業」と「朝霞市早期不妊検査・不育症検査」の2つで、先進医療費助成は確認できませんでした。市の制度でないものを市の制度として書いていた可能性があるため、記載を取り下げ、先進医療を受ける予定がある方はこども家庭課または通院先の医療機関に確認するよう案内しました。あわせて、当サイトが書いていなかった重要な点を追記しました。早期不妊治療費助成はご夫婦1組につき1回までで、過去に朝霞市または他の市区町村から不妊治療に関する助成金の交付を受けていないことが条件です。申請期限は治療が終了した日の属する年度の末日まで（土日祝日にかかる場合は前平日）で、1月から3月に治療を終了した方は翌年度の6月30日まで申請できます。郵送の場合は申請期限までに必着です。検査費の助成については、検査開始時に妻の年齢が35歳未満なら上限3万円、35歳以上43歳未満なら上限2万円であること、医師が必要と認めればブライダルチェックも対象になること、早期不妊検査と不育症検査それぞれにつきご夫婦1組1回限りであることを追記しました。窓口の名称も「こども家庭センター」としていましたが、市の記載はこども家庭課（朝霞市保健センター内）です。
乳幼児健康診査のページで「3〜4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診を集団健診として保健センターで実施しています」と書いていました。朝霞市が保健センターで実施している乳幼児健診は、4か月児健診、10か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診の4種類です。10か月児健診が抜けていました。また名称は「3〜4か月児健診」ではなく「4か月児健診」です。もうひとつ重要な点として、健診の名前と実際の対象月齢がずれています。1歳6か月児健診の対象は実施月に1歳7か月になるお子さん、3歳児健診の対象は実施月に3歳4か月になるお子さんです。名前の月齢で待っていると案内が来ないため戸惑いますが、該当するお子さんには前月中旬に個別通知が届きます。健診の内容も実際と違っていました。3歳児健診には視聴覚検査（スポットビジョンスクリーナー）、尿検査、フッ化物塗布（希望者）があり、4か月児健診にはブックスタートと離乳食スタート教室が含まれます。「持ち物は母子健康手帳、問診票、バスタオルです」「健診は無料です」という記載は市の公式ページで確認できなかったため削除し、個別通知を確認するよう案内しました。連絡先も「保健センターにご連絡ください」としていましたが、担当はこども家庭課こども保健係（048-423-4369）です。
がん検診のページで「胃がん検診（50歳以上）、肺がん検診（40歳以上）、大腸がん検診（40歳以上）」「検診費用は500〜1,500円程度」「70歳以上の方や生活保護受給者は無料です」「受診券は毎年4月頃に届きます」と書いていました。朝霞市の集団がん検診では胃がん・肺がん（結核）・大腸がんはいずれも30歳以上が対象で、当サイトの記載より対象年齢が広いものでした。自己負担額も胃がん800円、肺がん100円、大腸がん100円、乳がんが1方向500円・2方向700円、子宮頸がん400円、前立腺がん100円で、500円から1,500円という説明は実際と合っていませんでした。70歳以上と生活保護受給者が無料という記載は市の公式ページで確認できなかったため削除しました。また、当サイトは検診を5種類としていましたが、前立腺がん検診（55歳以上の男性）が抜けており6種類です。がん検診の受診券が全員に届くような書き方をしていましたが、実際は該当する生年月日の方に無料クーポン券が4月下旬頃に送付されるものです。特定健康診査のページでは「受診期間は6月〜翌年3月です」と書いていましたが、令和8年度は7月1日から12月31日までです。3か月の差があり、この記載を信じると受診の機会を逃します。健康診断のページには「若年者健康診査（19〜39歳）」が「1,500円」とありましたが、市の公式ページで確認できたのは30歳から39歳が対象で自己負担0円の「30代のヘルスチェック」でした。あわせて、人間ドック検診が35歳から74歳で自己負担10,000円であること、35歳から39歳は受診券がなくても受診できること、無料クーポン券の有効期限が令和9年2月28日であること、集団検診の申込受付終了が実施日のおおむね1か月前であることを追記しました。
医療的ケアが必要なお子さんの保育所等の受け入れについて、当サイトはどのページにも書いていませんでした。朝霞市は受入れガイドラインを定めており、令和8年4月に改訂しています。とくに重要なのは申請の時期です。入所申請書等の提出は8月で、10月から始まる一般の申請より2か月早く、面談や体験保育が8月上旬から10月中旬頃、実施可否の審査と通知が10月下旬、利用調整・選考が11月下旬、結果の通知が翌年1月というスケジュールです。10月の一般申請を待っていると間に合いません。対象は医療的ケアを必要とする朝霞市在住の就学前児童で1歳児以上、保護者の就労等の理由により保育が必要と認められる方です。4〜5歳児については就労等の認定事由がない場合でも公設保育所に限り申請できます。入所時期は原則4月1日、実施クラスは1歳児から5歳児、入所定員は実施する施設2名かつ1クラス1名までです。相談は随時受け付けているため、早めに保育課窓口へ連絡する必要があります。
朝霞市は転入してくる方が多い一方で、自治体の所管を越えて保育園等を利用する「広域入所」について、当サイトはどのページにも書いていませんでした。市の案内によると、令和8年10月入所分の申請から、転入・転出を伴う場合は自治体に申請する取扱いに変更されています。朝霞市に転入予定で市内の園を希望する場合は朝霞市保育課へ申請し、入所希望月の前月末までに転入手続きをして住民票を移すことが、朝霞市民と同等の扱いで選考される条件です。契約書からは父母いずれかの名義であること、物件の住所が朝霞市内であること、引渡日または入居可能日が入所希望月の月末日以前であることが読み取れる必要があります。転入しない場合は受入れに制限があり、父母いずれの主たる勤務地も市内にない場合、公設保育園は受け入れできず、民設保育園等も4月1次利用調整には申請できません。市外の園を希望する朝霞市民については、市を通して申請する場合は期限の10日前を目安に提出すること、市外の園への転園が内定した場合は内定を辞退しても元の施設に戻れないことを追記しました。
保育園の入園申請と保留のページに、選考の加点に関する重要な変更を書いていませんでした。朝霞市は子ども・子育て会議で保育認定利用調整基準表を見直し、「令和8年度入園申請より保留点の制度を廃止する」としています。その前段として、令和6年度入園申請からは保留点の対象が1歳児クラス以上に限定され、令和5年度以前に0歳児クラスで申請していても対象期間には含まれないことになっていました。前の年度に保留になったことで翌年の選考が有利になるという前提はもう成り立たないため、2次申請や認可外、小規模保育、家庭保育室などを早めに並行して検討する必要があります。あわせて、市役所2階の保育課窓口に保育コンシェルジュという専門の相談員がいること、平日9時から16時で予約不要であること、近所の施設や園の選び方だけでなく入所申請書類の書き方や空き状況の確認まで相談できることを追記しました。10月1日から令和9年4月入所の申請が始まるため、申請前に知っておく必要がある内容です。
ごみの分別ルールのページで「もえるごみは週2回、市指定のごみ袋（有料）に入れて」「もえないごみは月2回、透明袋に入れて出します」「有害ごみ（蛍光灯、乾電池、スプレー缶等）は月1回の収集です」と書いていました。朝霞市の公式ページでは、燃やすごみもプラスチック資源も「透明または半透明の袋」で出すこととされており、市が販売する有料の指定袋は確認できません。買う必要のない袋を買わせてしまう記載でした。収集回数も違っていました。市の家庭ごみ収集日一覧表では、資源が週1回、プラスチック資源・燃やせないごみが週1回、燃やすごみが週2回で、いずれも祝日も収集します。燃やせないごみは月2回ではなく週1回、有害ごみは月1回ではなく燃やせないごみと同じ日に別の車両で収集されます。さらに、当サイトには「プラスチック資源」という区分がまったくありませんでした。市はプラスチック資源を燃やせないごみと同じ日に別車両で収集しており、この区分を知らないと分別ができません。あわせて、びん・かん・ペットボトルは袋に入れず分別容器に直接出すこと、ペットボトルはつぶさずキャップとラベルを外すこと、色付きのペットボトルは燃やすごみであること、乾電池は透明な袋に入れて燃えないごみの日に黄色かごの横に出すこと、ボタン電池は回収協力店の回収缶へ出すこと、新聞・ダンボールは一度に2束まで、燃やすごみは一度に45リットル袋で2つまでであること、枝木は太さ5cm以下・長さ50cm未満・一束30cm以下であることなどを追記しました。
高齢者支援・サービス一覧のページは、市独自の高齢者福祉サービスを網羅していましたが、出典を示していませんでした。朝霞市「高齢者福祉サービスのご案内」（2026年7月9日更新）と照合し、記載内容に食い違いがないことを確認したうえで出典を明記しました。あわせて、抜けていた敬老祝金を追記しました。満77歳（喜寿）、満88歳（米寿）、満99歳（白寿）が10,000円、満100歳（百寿）が30,000円で、9月1日現在で1年以上朝霞市に住民登録があり、その年度末日（3月31日）において該当の年齢に到達する方が対象です。対象の方には毎年7月ごろ申請書が郵送されます。また配食サービスの自己負担額について、市のページには本文に「1食400円から600円」、表に「普通食600円・特別食800円」と異なる記載があるため、どちらかに決めず両方を示し、申し込みの前に高齢者あんしん係で確認するよう案内しました。令和8年10月からは利用者が事業者のメニューを選ぶ方式に変わり、自己負担は事業者が定める額から市の助成200円を引いた額になります。
特別児童扶養手当のページで「1級（重度）は月額55,350円、2級（中度）は月額36,860円（令和6年度）」と書いていました。この手当の額は国が毎年度改定するもので、令和6年度の額をそのまま残していました。朝霞市の公式ページには金額が掲載されておらず、埼玉県や国のページでも現在の額を確認できなかったため、古い数字を残すより載せない方が安全と判断して削除し、最新の額は障害福祉課障害給付係（048-463-1599）で確認するよう案内しました。あわせて、対象となる障害の程度を「身体障害者手帳1〜3級程度、療育手帳A〜B程度」と手帳の等級で言い換えていましたが、市の記載は「身体に重・中度の障害または長期にわたる安静を必要とするもの」等であるため、市の表現に改めました。また当サイトが書いていなかった点として、支給が年3回（4月に12月から3月分、8月に4月から7月分、11月に8月から11月分）で4か月分ずつであること、戸籍謄（抄）本は請求日前1か月以内に発行されたものに限られること、障害者手帳を取得している方は診断書を省略できる場合があること、子どもが障害による公的年金を受けることができるときは手当が受けられないことを追記しました。
医療費の自己負担を原則10％に軽減する自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）について、当サイトにページがありませんでした。新しく作りました。とくに精神通院では、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請または更新することで手帳用の医師の意見書を自立支援医療の意見書として兼用できること、更新は1年に1度でも意見書は2年に1度でよいこと、手帳と自立支援医療の更新時期を合わせられることを記載しました。意見書は文書料がかかるため、知らないと二重の負担になります。育成医療については、申請前に指定医療機関か確認すること、申請書類を医療開始前に提出すること、世帯の市民税所得割額が23万5千円以上で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象にならないことを、市が「必ずご確認ください」としている3点として記載しました。更生医療は18歳以上で身体障害者手帳を所持する方が対象で、埼玉県総合リハビリテーションセンターの判定が必要です。
障害者手帳のページで「療育手帳はA〜Cの等級があります」と書いていましたが、朝霞市の説明では程度により○A（最重度）、A（重度）、B（中度）、C（軽度）に区分されます。最重度の○Aが抜けていました。市の制度は「療育手帳○A、A、B」のように区分を指定して対象を決めているものが多いため、区分の理解が支援を受けられるかどうかに直結します。あわせて判定機関を「児童相談所または知的障害者更生相談所」と書いていましたが、市の記載は児童相談所または埼玉県総合リハビリテーションセンターです。また、当サイトに書いていなかった点として、申請には個人番号の確認と身元確認ができる書類が必要なこと、療育手帳の新規申請には母子健康手帳が必要なこと、手帳の交付時に写真（タテ4cm×ヨコ3cm）が必要なこと、身体障害者手帳の対象となる障害の種類、住所氏名の変更や紛失・再判定・返還の手続き、手帳で使える手当や割引の一覧を追記しました。
朝霞市が公開している「問い合わせ先一覧」（2026年5月26日更新）と、当サイトの手続きガイド全ページに出てくる課の名前を機械的に照合しました。その結果、市に存在しない課の名前を5つ使っていたことがわかりました。「税務課」は法人市民税や税証明のページで使っていましたが、賦課は課税課、納付は収納課です。「収税課」は市税の納付のページで使っていましたが、収納課（048-463-2023）です。「生涯学習課」と「スポーツ課」は学校体育施設の開放、奨学金、弓道場のページで使っていましたが、生涯学習・スポーツ課です。「学校教育課」は入学準備のページで使っていましたが、転入学や通学区域を担当するのは教育管理課です。あわせて、当サイトが同じ日に公開した成年後見制度のページで相談先を「地域包括支援センターと障害福祉課」と書いていたのも誤りでした。市の成年後見制度利用支援事業のページに記載されている担当は福祉部地域共生社会課福祉相談支援係（048-423-5082）です。公開後すぐに気づいたため同日中に修正しました。
奨学金のページで「月額の貸付限度額は学校の種類により異なります」「返還は卒業後一定期間据え置き後に月賦で行います」「申請は教育委員会生涯学習課で受け付けています」と書いていました。貸与額は高等学校等が月額1万円（年間12万円）、大学等が月額2万円（年間24万円）です。返還は、正規の修業期間を終了する日の翌月から起算して6か月を経過した後、貸与を受けた2倍の月数以内（貸与月額を2で除した額）で行います。窓口は教育管理課学務係（048-463-0793）です。あわせて、受付期間が毎年度4月1日から4月20日までと10月1日から10月20日までの年2回であること、市内に2年以上居住していること、在学学校長または最終卒業学校長の推薦と保証人1人以上が必要であること、家計急変の場合は期間外でも相談できることを追記しました。また入学準備のページで「就学援助制度に該当する世帯は入学準備金（約5万円）が支給されます」と、就学援助の給付と市の入学準備金の貸付を混同して書いていたため、それぞれの正しい金額と制度に分けました。
耐震診断・耐震改修助成のページで「耐震診断は無料で受けられます」「市が派遣する耐震診断士が建物を調査し、耐震性能を評価します」と書いていました。実際には、自分で市内の建築士事務所に耐震診断を依頼し、その費用の一部を市が補助する制度です。市が診断士を派遣することはありません。朝霞市は「朝霞市では、業者に委託して耐震診断・耐震改修等の勧誘は行っておりません」と注意喚起しており、「朝霞市の職員である」「朝霞市から委託された」と説明する訪問営業が多発しているとしています。当サイトの記述は、こうした訪問営業を信じやすくするものでした。あわせて補助額を市の表のとおりに記載しました。耐震診断は戸建住宅が費用の50％以内・最大5万円、障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は100％以内・最大10万円です。耐震改修は戸建住宅が20％以内・最大20万円、同じ条件で100％以内・最大40万円です。耐震シェルター・耐震ベッドの補助、対象が木造住宅に限らないこと、対象が「建築された」ではなく「昭和56年5月31日以前に着工された」建物であること、実施前の申請が必要で年度の1月31日までに完了報告が必要なことも追記しました。
建物の耐震化促進のページで「朝霞市の住宅の耐震化率は約90%ですが、さらなる向上を目指しています」「木造住宅の無料耐震診断」「特定建築物（病院、学校、ホテル等の大規模建築物）の耐震診断結果は公表されています」と書いていました。耐震化率の数字と特定建築物の公表については、朝霞市の公式ページで確認できなかったため削除しました。無料耐震診断という記述は、自分で建築士事務所に依頼した費用の一部を補助する制度であることに改めました。あわせて、朝霞市建築物耐震改修促進計画が埼玉県の計画（令和8年から令和12年度）に鑑みて令和8年3月に改訂版が策定されたこと、市が用意している制度（建築物耐震診断・改修等補助金、ブロック塀等撤去費補助金、宅地耐震化推進事業）、市を装った訪問営業への注意を追記しました。
住宅リフォーム助成制度のページで「対象は市内に住所があり、市内の施工業者を利用する方です」「対象工事は屋根・外壁の改修、内装の改修、バリアフリー改修、省エネ改修などです」「助成額は工事費用の一部（上限額あり）です」と書いていました。制度の正式名称は個人住宅リフォーム資金補助金で、担当は産業振興課です。補助額は対象工事費の5％（最高限度額5万円、100円未満切捨て）です。申請できるのは、市に住民登録があり、リフォームする建物の所有者で申込日現在そこに居住し、市民税・固定資産税・軽自動車税の滞納がない方です。所有者ではない家族や親族からの申込は受け付けられません。対象工事は住宅の内外装の工事、間取り変更、居室・浴室・玄関・台所・トイレ等の改良または改善、これらに類する工事です。バリアフリー改修や省エネ改修を挙げていましたが、この補助金は市・県・国の同様の補助金と併用できず、市はそれらを別制度（高齢者・地域福祉課、開発建築課、環境推進課）として案内しています。あわせて、対象工事費が税込10万円以上であること、申請は工事着工予定日の1か月前から1週間前までであること、1住宅1回限りで過去5年以内に受けていないこと、令和8年度から原則電子申請になったこと、令和8年度は予算上限に達し受付が終了していることを追記しました。
空き家対策のページで「空き家に関する相談は朝霞市役所まちづくり推進課で受け付けています」「空き家バンク制度を運営し、空き家の売買・賃貸のマッチングを行っています」「空き家の解体費用の一部を助成する制度もあります」と書いていました。空き家を担当しているのは都市建設部の開発建築課住宅政策係（048-423-3854）です。空き家バンクについて市は「利用希望者は多数いらっしゃいますが、物件の登録が無いため、利用希望登録をされてもご紹介できる空き家は無い状態です」と案内しており、買いたい方が登録しても紹介できる物件はありません。解体費用そのものを市が助成する制度は市の公式ページで確認できず、市が案内しているのは協定を結んだ事業者による解体工事の無料一括見積もりサービス、個人情報を入力せずに使えるAI解体費用シミュレーター、空き家活用ローンです。無い制度を「あります」と書いていたことになります。あわせて、専門家3団体によるワンストップ無料相談窓口（事前予約制）の連絡先と受付曜日、申し込み方法、空き家バンクの登録様式、「住まいの終活ノート」を追記しました。
「身寄りのない方や経済的に困難な方には市長申立制度や成年後見制度利用支援事業により費用の助成を受けられる場合があります」とだけ書き、要件・金額・申請期限は書いていませんでした。費用助成の内容を具体的に記載しました。申立費用の助成（申立手数料・登記手数料の収入印紙代、郵便切手代、鑑定料、診断書の作成費用など）と、成年後見人等への報酬費用の助成（在宅者は月額28,000円、施設等入所者は月額18,000円が上限、申請1回につき12か月分まで）です。とくに申請期限が審判確定日の翌日から起算して90日以内であること、配偶者または4親等内の親族が成年後見人等となった場合は報酬費用の助成が対象外であること、経済要件（生活保護受給、または世帯全員が市町村民税非課税で預貯金等が50万円以下など）を追記しました。助成があることだけを書き、申請期限を書いていませんでした。期限は審判確定日の翌日から90日以内で、過ぎると受けられません。金額や対象外のケースも判断に必要な情報です。
8園とも住所と電話番号だけで、費用に関する情報はありませんでした。住所と電話番号を市の「市内幼稚園一覧」と照合し、8園すべて一致していることを確認しました。そのうえで費用の情報を追記しました。市は「市内の幼稚園はすべて私学助成幼稚園です」としており、この類型は通常保育が月額25,700円まで無償です。預かり保育は施設等利用給付認定の新2号（新3号）を受けた場合に1日450円×利用日数（月上限11,300円、新3号は16,300円）が償還払いで給付されること、給食副食費の補足給付（月額4,900円まで）があることも追記しました。幼稚園を検討する保護者にとって費用は最も知りたい情報ですが、8園のページには一切書かれていませんでした。とくに預かり保育と給食副食費の補助は申請しないと受け取れません。
「全校に特別支援学級が設置されています」と書いていましたが、出典を示していませんでした。また各校の児童生徒数や学級数は書いていませんでした。朝霞市の教育要覧「朝霞の教育」（令和8年度版）に掲載されている令和8年5月1日現在の学級数の表で裏付けを確認し、出典を明記しました。市内の小学校10校・中学校5校すべてに特別支援学級が設置されており、小学校が計34学級（在籍195人）、中学校が計13学級（在籍59人）です。あわせて15校それぞれの児童・生徒数と学級数を追記しました。小学校で最も規模が大きいのは朝霞第六小学校（1,082人）、小さいのは朝霞第九小学校（462人）、中学校では朝霞第一中学校（912人）と朝霞第五中学校（363人）です。「全校に設置」という記述に出典がなく、裏付けを確認していませんでした。確認の結果この記述は正しかったため、出典を示したうえで残しました。あわせて学校の規模は学校を調べる方の判断材料になるため追記しました。
11園すべてがほぼ同じ文面で、住所と電話番号のほかに園ごとの違いは書かれていませんでした。受け入れ年齢の記載もありませんでした。住所と電話番号を市の「公立保育園一覧」と照合し、11園すべて一致していることを確認しました。そのうえで園ごとの情報を追記しました。本町保育園は1歳児から就学前まで、栄町保育園は1歳児から5歳児までで、どちらも0歳児クラスがないことを明記しました。北朝霞保育園は0歳児が分園（朝志ヶ丘1丁目5番地40号・048-486-5774）、1歳児から5歳児が本園での保育であることを追記しました。宮戸保育園と仲町保育園は公設民営保育園で、令和9年4月1日からの民設化（公私連携型保育所）の取組が進んでおり、運営事業者の変更はないことを追記しました。あわせて東朝霞保育園とさくら保育園が一時保育を実施していること、さくら保育園に子育て支援センターが併設されていること、各園の特徴を市の記載にもとづいて追記しました。0歳児を預けたい方にとって、本町保育園と栄町保育園に0歳児クラスがないことは申し込み先を左右する情報です。また北朝霞保育園は0歳児だけ分園で住所も電話番号も異なるため、本園の情報しか載せていないと連絡先を間違えます。
15校すべてがほぼ同じ文面で、「市立小学校には特別支援学級が設置されています」と書いていました。学校ごとの違いはほとんど書かれていませんでした。住所と電話番号を市の「市内の小中学校一覧」と照合し、15校すべて一致していることを確認しました。そのうえで学校ごとの情報を追記しました。小学校は給食の提供方式（自校式給食室は朝霞第四小・第五小・第八小の3校、朝霞第十小は溝沼学校給食センター、それ以外は浜崎学校給食センターから配送）、朝霞第六小学校と朝霞第九小学校は少人数学級への対応として校舎の増築が進んでいること。中学校は自由選択制の令和9年度募集定員（第一中30人、第二中20人、第三中5人、第四中30人、第五中10人）と、朝霞第五中学校の特認校制度です。特別支援学級の設置状況は市の公式ページで確認できなかったため、記載しないことにしました。15校が同じ文面で、学校を調べている方にとって違いがわかりませんでした。給食が自校式かセンター配送かは保護者の関心事であり、中学校の自由選択制は定員が学校によって6倍の差があります。
当サイトに朝霞市の入学準備金・奨学金のページがありませんでした。朝霞市入学準備金貸付制度と朝霞市奨学金貸与制度のページを新しく作りました。どちらも無利息です。入学準備金は小中学校の入学時が5万円・7万円・10万円から選択、高等学校が国立・公立20万円以内／私立45万円以内、大学が70万円以内。奨学金は高等学校が月額1万円（年間12万円）、大学が月額2万円（年間24万円）です。受付期間（入学準備金は10月1日から翌年1月31日または1月15日、奨学金は4月1日〜20日と10月1日〜20日）、2年以上の居住要件、連帯保証人・保証人の条件、返済の方法をまとめました。教育費を借りられる市の制度が当サイトに載っていませんでした。受付期間が短く、奨学金は年2回それぞれ20日間しかないため、知らないと申し込めません。高等学校・大学等の入学準備金は受験前でも申し込めます。
「学用品費は月額約1,000〜1,500円、給食費は全額支給されます」「対象は生活保護世帯（要保護）と生活保護に準ずる程度に困窮している世帯（準要保護）です」「申請は各学校を通じて行います。毎年4月に申請書が配布されます」「新入学学用品費は入学前の3月に前倒し支給も行っています」と書いていました。学用品・通学用品費は月額ではなく年額であることに改め、市が公表している令和7年度実績の金額（小学校1年11,630円、小学校2〜6年13,900円、中学校1年22,730円、中学校2〜3年25,000円）を記載しました。新入学児童生徒学用品費等は小学校1年57,060円、小学校6年または中学校1年63,000円です。給食費は「実費相当額」という市の表記に改めました。認定要件を市が示す7項目に改め、世帯人員ごとの所得の目安も追記しました。あわせて、当サイトにはなかったオンライン学習通信費（年額15,000円）、医療券による医療費、体育実技用具費（柔道着・上限7,650円）、一度申請すれば在籍中は再申請が不要であること、提出先が在籍校か市役所4階42番の教育管理課で出張所・支所では申請できないこと、朝霞市入学準備金と朝霞市奨学金があることを追記しました。前倒し支給については市の公式ページで確認できなかったため、記載しないことにしました。学用品費を「月額約1,000〜1,500円」と書いていましたが、実際は年額で、中学校2〜3年なら25,000円です。金額の桁が違って伝わる書き方でした。また認定要件も、所得だけでなく児童扶養手当の受給など7つあります。
「朝霞市では現在、中学校の学校選択制は実施していません。お住まいの住所に基づく指定校への通学が原則です」と書いていました。朝霞市は中学校自由選択制を実施しており、新中学1年生は指定校以外の学校を定員の範囲内で選択できることに改めました。令和9年度の募集定員（朝霞第一中30人、第二中20人、第三中5人、第四中30人、第五中10人）、受付期間が令和8年10月19日から30日までであること、朝霞第五中学校の特認校制度では新中学2・3年生も各10人募集していること、国立・私立中学校の受験予定者は受け付けできないこと、変更・取下げの受付が11月2日から5日までであることを追記しました。問い合わせ先を教育管理課学務係（048-463-0793）に修正しました。受付期間は年に一度、10月の12日間しかないため、この記載を見た方は制度を使う機会を逃してしまいます。
「朝霞市の小学校給食は全校で自校調理方式を採用しており」「給食費は月額4,400円程度です」と書いていました。市内には学校給食センターが2か所と自校式給食の学校が3校（朝霞第四小・第五小・第八小）あることに改め、それぞれの担当校を記載しました。給食費は市の案内どおり、小学生が月額6,000円（保護者負担額800円）、中学生が月額6,800円（保護者負担額3,400円）に改めました。あわせて納入期日の一覧、連続5日以上休むときの減額、児童手当からの充当、口座振替の取り扱いを追記しました。自校調理は3校のみで、多くの学校は給食センターから配送されています。給食費の金額も実際と違っていました。
当サイトに家庭保育室のページがありませんでした。朝霞市指定家庭保育室のページを新しく作りました。0歳児クラス（生後8週間以上）から2歳児クラスまでが対象で、保育料の補助が月7,000円から50,000円あります。市町村民税の階層ごとの補助額一覧、保育料が53,000円を下回る場合の計算方法、保育の必要な事由10項目、育児休業中の扱い、申し込みは市役所ではなく各保育室に直接する点をまとめました。市の一覧には駅前本町エンゼル保育室が令和8年3月31日をもって閉所したことが記載されており、市外のミルキッズ家庭保育室（新座市）が掲載されています。保育園に入れなかった家庭が使える選択肢ですが、当サイトに情報がありませんでした。保育料の補助は月最大50,000円と大きく、知らないと利用の判断ができません。
当サイトに休日保育のページがありませんでした。朝霞市の休日保育のページを新しく作りました。仲町保育園で日曜日と祝日（年末年始を除く）の午前9時から午後6時まで実施し、定員は1日20人です。対象はすでに保育園等に在園している8か月以上の児童で、利用料は3歳未満児が1日2,100円、3歳以上児が1日260円（主食代含む）。申し込みは利用日の9日前までで先着順であること、当日に利用料の領収書を提示できないと利用できないことも記載しました。日曜・祝日に働く方にとって必要な制度ですが、当サイトに情報がありませんでした。9日前までの申し込みが必要なため、直前では利用できません。
「給食費は原則自己負担ですが、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は副食費（おかず代）が免除されます」「入園料補助として入園時に一定額の補助があります」と書き、問い合わせ先を「こども未来課」としていました。給食副食費は免除ではなく「補足給付事業」で、自分で申請しないと受け取れないことに改めました。給付額は支払った副食費の月額（4,900円を超える場合は4,900円が上限）で、申請は年2回（4〜8月分は10月9日まで、9〜3月分は4月末まで）です。預かり保育補助金についても、施設等利用給付認定の新2号（新3号）が必要なこと、四半期ごとの申請と支給の時期、請求期限が利用月の翌月1日から2年間であることを追記しました。問い合わせ先を保育課施設給付係（048-463-2837）に修正しました。入園料補助は市の公式ページで確認できなかったため、その旨を記載しました。「免除されます」と書くと自動的に引かれると受け取られますが、実際には申請しないと給付されません。上限額（月4,900円）と申請期限（年2回）も書かれていませんでした。また「こども未来課」ではなく保育課が担当です。
当サイトにこの制度のページがありませんでした。令和8年4月から朝霞市で利用が始まっている「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」のページを新しく作りました。保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満のお子さんが、保護者の就労等の理由がなくても月10時間まで利用できる国の制度です。利用料は1時間あたり300円程度で、市内7施設の対象年齢・実施日時・利用料、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯などの負担軽減、国の総合支援システムでの認定申請と施設ごとの初回面談が必要な流れをまとめました。令和8年4月に始まったばかりの制度で、当サイトに情報がありませんでした。保育園に入っていない家庭が使える数少ない制度です。
「朝霞市内に3か所あります」「開所時間内は自由に出入りでき、予約不要で利用できます」と書いていました。市内8か所（さくら、きたはら、ときわ、くれよん、めだか、ちきんえっぐ、さくらんぼ、おもちゃ図書館なかよしぱぁく）であることに改めました。予約については、市が「ご利用にあたっては事前に各センターにお問い合わせください」と案内していることを記載しました。あわせて8か所それぞれの場所・電話・開所時間・休み・駐車場の有無を一覧にし、日曜に開いているのはきたはらだけであること、きたはらは金曜が休みであること、土曜に開いているのは4か所であることを追記しました。個別の施設ページ8件にも休みの情報を追加しました。また休みの日が施設ごとに違うため、知らずに行くと閉まっていることがあります。特にきたはらは他の7か所と違って金曜日が休みです。
問い合わせ先を「朝霞市役所（電話：048-463-1111）」と書いていました。また市外に住民登録がある方の申請、写真の詳しい規格、代理申請、電子申請の対象については書いていませんでした。朝霞駅前出張所パスポートコーナーの直通電話（048-452-6033）に改めました。あわせて、市外に住民登録があり朝霞市に住んでいる方の居所申請、撮り直しになりやすい写真の規格（顔の長さ3.2〜3.6cm、頭上余白0.2〜0.6cm、眼鏡を外した写真の推奨、カラコンやイヤホン・大きなピアスは不適当）、戸籍抄本や戸籍の附票では受付できないこと、戸籍謄本が不要でも本籍を番地まで記入する必要があること、代理申請はできるが受取は本人のみであること、電子申請の対象と400円の差額、緊急渡航時の連絡先を追記しました。パスポートの問い合わせに市役所の代表番号を案内していました。パスポートコーナーには直通番号があります。また写真の規格を知らずに行くと撮り直しになり、その日に申請できないことがあります。
「定期予防接種は対象年齢内であれば無料で接種できます」「四種混合」「任意接種のおたふくかぜワクチンには一部助成があります」と書いていました。こどもと妊婦の定期予防接種は無料ですが、高齢者の予防接種には自己負担があることに改めました（帯状疱疹は生ワクチン4,000円・不活化ワクチン1回14,000円、肺炎球菌は7,900円）。令和6年度から四種混合とヒブが統合されて五種混合になっていることを明記しました。おたふくかぜの助成については市の公式ページで確認できなかったため、記載しないことにしました。あわせて、こどもの定期接種の対象年齢と回数、妊婦のRSウイルス母子免疫ワクチン、市外で受けるときの補助金制度を追記しました。「すべて無料」と読める書き方でしたが、高齢者の予防接種には7,900円から14,000円の自己負担があります。また四種混合は令和6年度から五種混合に変わっており、古い名称のままでした。
「生後3か月からは四種混合（DPT-IPV）」と書いていました。予診票が届く時期は「対象月齢に合わせて交付されます」とだけ書いていました。令和6年度から五種混合（DPT-IPV-Hib）に統合され、生後2か月から受けられることに改めました。予診票が届く時期を種類ごとに明記し（誕生月の翌月中旬、10か月児健診通知に同封、3歳の誕生月の前月上旬など）、日本脳炎と麻しん風しんの特例対象者、こどもの定期予防接種補助金は事前申請が必要であることを追記しました。ワクチンの名称と開始時期が古いままでした。また市外で受ける場合、こどもの補助金は事前申請が必要で、接種後では申請できません。
「受診票は埼玉県内の医療機関・助産所で使用できます」「里帰り出産等で県外の医療機関を受診する場合は、一旦全額自己負担した後、朝霞市に償還払いの申請をする」と書いていました。助成券は埼玉県内だけでなく、茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県の委託医療機関でも使えることに改めました。あわせて、委託医療機関以外で受診したときの補助金申請に必要なもの（母子健康手帳、領収書の原本と診療明細書、残っている助成券すべて、振込先口座がわかるもの、本人確認できるもの、本人以外の口座への振込は委任状）、申請先がこども家庭センター（朝霞市保健センター内）であること、紛失による再発行はできないことを追記しました。朝霞市は東京都に隣接しており、都内の医療機関にかかる方が多くいます。「県外では使えない」と書いていたため、実際には助成券が使えるのに全額を立て替えてしまう可能性がありました。
「朝霞市の妊婦健診受診票は埼玉県内の医療機関で使用できますが、県外では使用できません」と書いていました。助成券が埼玉県内と1都5県（茨城・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川）の委託医療機関で使えることに改め、まず里帰り先の医療機関が委託医療機関の一覧に入っているかを確認するよう案内しました。委託医療機関以外の場合の補助金申請の必要書類、出生届の届出先（出生地・父母の本籍地・届出人の所在地のいずれか）、産後ケアは利用時点でも市内に住民登録が必要なため里帰り中は使えないことを追記しました。里帰り先が1都5県であれば助成券をそのまま使える可能性があり、立て替えの必要がありません。
「母親学級」と「両親学級（パパママ教室）」の2種類があるとし、「開催は月1〜2回で、平日開催と休日開催があります」「参加費は無料です」「保健センターにお電話でお申し込みください」と書いていました。土曜日と日曜日の2回でひとつのコースであること、コースごとに対象となる出産予定日と申込開始日が決まっていることに改めました。1日目が歯っぴい講座と食生活講座、2日目がもく浴・DVD・妊婦体験という内容、対象が妊娠5か月から7か月の初妊婦とパートナーであること、定員が24組（もく浴等の日は32組）であること、持ち物に手鏡が必要であることを追記しました。参加費については市の公式ページに記載を確認できなかったため、記載しないことにしました。「月1〜2回」「平日開催もある」という説明では、実際の日程と大きく違います。コースは年に数回で、対象となる出産予定日が決まっているため、知らないと申し込みの時期を逃します。
「本籍地が朝霞市の方が取得できます」「取得場所は朝霞市役所の総合窓口課、コンビニ（マイナンバーカード利用）です」と書いていました。令和6年3月1日から始まった広域交付により、本籍地が全国どこにあっても朝霞市の窓口で請求できることを追記しました。あわせて広域交付の制限（抄本や附票は対象外、委任状があっても代理人は不可、顔写真付き本人確認資料が必須、平日のみ）も明記しました。コンビニでは戸籍証明書は取得できないことを明記し、窓口が市役所総合窓口課・内間木支所・朝霞台出張所・朝霞駅前出張所の4か所であることと、証明書ごとの手数料一覧を追記しました。コンビニ交付で取得できるのは住民票の写し・印鑑登録証明書・課税/非課税証明書の3種類で、戸籍証明書は含まれていません。「コンビニで取れる」と書いていたため、実際にコンビニに行っても取得できない誤りでした。また本籍地が他市区町村の方が「朝霞市では取れない」と誤解する内容でした。
「コンビニで住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書などが取得できます」と書いていました。また必要書類として「マイナンバー通知カードまたは個人番号通知書」を挙げ、受取場所は市役所窓口とだけ書いていました。コンビニ交付で取得できるのは住民票の写し・印鑑登録証明書・課税/非課税証明書の3種類のみで、戸籍証明書は取得できないことに改めました。手数料が1通100円（窓口の半額）であること、利用時間が土日祝を含む午前6時30分から午後11時までであることを追記しました。受取場所と曜日（出張所・支所は要予約）、最短1週間の特急発行制度、土日祝も午後8時まで受け付けるマイナンバーカードコールセンター（0120-539-138）も追記しました。コンビニでは戸籍証明書を取得できません。また急いでカードが必要な方に特急発行制度を、市役所の開庁時間に電話できない方にコールセンターを案内できていませんでした。
「印鑑登録は朝霞市役所の総合窓口課で手続きできます」「ゴム印や大量生産の三文判は登録できません」「一辺が8mm以上25mm以下の正方形に収まるもの」と書いていました。登録できる窓口が市役所総合窓口課・内間木支所・朝霞台出張所・朝霞駅前出張所の4か所であることに改めました。大量生産された印鑑については、市の記載どおり「お避けください」という案内であることを明記しました（ゴム印は登録できません）。大きさの条件は「一辺8mmの正方形に収まるもの、または一辺25mmの正方形に収まらないものは登録できない」という市の表現に改めました。あわせて文書照会方式の流れ、代理人は文書照会方式のみであること、コンビニ交付が1通100円であることを追記しました。窓口が本庁舎だけと読める書き方でした。また大量生産の印鑑について市は禁止ではなく「お避けください」と案内しているため、「登録できません」は言い過ぎでした。
「朝霞市保健センターで妊娠届出を行いましょう」「妊娠届出時に5万円相当の出産応援ギフト（電子クーポン等）が支給されます」「出産後の面談時に5万円相当の子育て応援ギフトが支給されます」と書いていました。窓口をこども家庭課に修正し、母子健康手帳の交付が予約制でこども家庭課1か所のみであることを明記しました。給付金は令和7年4月から「妊婦のための支援給付金」に変わっており、1回目が妊婦1人につき5万円、2回目が胎児1人につき5万円（双子なら10万円）であること、クーポンではなく指定口座への振込であること、電子申請が必要で振込まで6〜8週間程度かかること、流産・死産等を経験された方も対象であることを追記しました。窓口の名称が違っていました。また「支給されます」という書き方では自動的に受け取れると受け取られますが、実際には電子申請が必要です。制度名も内容も変わっているため、旧制度の説明のままでは申請にたどり着けない内容でした。
「出産応援ギフト（5万円相当）の受取」「赤ちゃん訪問の日程調整」と書き、届出先や持ち物は書いていませんでした。届出先（出生地・父母の本籍地・届出人の所在地のいずれか）と持ち物（出生証明書・母子健康手帳、こども医療費等の申請には生計主の健康保険情報と銀行口座がわかるもの）を追記しました。給付金の名称を「妊婦のための支援給付金」に、訪問の名称を「お誕生訪問」に改めました。令和7年5月から戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになり、漢和辞典などで確認できない読み方は資料の提出を求められる場合があることと、出生届と併せてマイナンバーカードの特急発行を申請できることを追記しました。窓口で何が必要かが書かれておらず、実際の役に立ちませんでした。特にこども医療費の申請に必要な生計主の健康保険情報と口座がないと、後日あらためて来庁することになります。給付金と訪問の名称も現在のものと違っていました。
「幼稚園の預かり保育は月額11,300円まで」「認可外保育施設は月額37,000円まで」とだけ書き、市内の幼稚園がどの類型に当たるかを書いていませんでした。また給食費について「年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除されます」と書いていました。問い合わせ先を「こども未来課」としていました。朝霞市内の幼稚園8園はすべて「新制度に移行していない幼稚園」で、通常保育が月額25,700円まで無償であることを追記しました。3歳児クラス未満の非課税世帯の上限42,000円、預かり保育の日額450円という上限、併用時の合算ルールも追記しました。給食費は市の記載どおり「実費徴収部分は無償化の対象外（低所得世帯等は主食費のみの負担で済むことがある）」に改めました。問い合わせ先を保育課に修正しました。市内の幼稚園を検討する保護者にとって25,700円の上限は最も重要な数字ですが、当サイトには書かれていませんでした。給食費の記述は市の公式ページで確認できない内容でした。幼児教育・保育の無償化を担当しているのは保育課です（こども未来課はこども医療費やひとり親家庭の支援などを担当しています）。
「軽四輪乗用車の標準税率は自家用10,800円、営業用6,900円」と1区分だけを書いていました。税額は最初の新規検査の時期と経過年数で3段階に分かれることを明記しました。自家用乗用は平成27年3月31日までの登録が7,200円、平成27年4月1日以降が10,800円、13年経過（重課）が12,900円です。原付・二輪等の税額一覧、令和8年3月31日で廃止された環境性能割、申告の期限（取得・住所変更は15日以内、譲渡・廃車は30日以内）と申告場所も追記しました。平成27年3月以前に登録された車をお持ちの方の税額は10,800円ではなく7,200円です。3,600円の差があり、古い車に乗っている方ほど高く見積もってしまう内容でした。
延滞金の割合を「年2.4％（令和6年）」「年8.7％（令和6年）」と書き、相談先を「朝霞市役所収税課」としていました。延滞金の割合は法令に基づき毎年変わるため、特定の数字を載せるのをやめ、市に確認する形に改めました。相談先を収納課（2階20番窓口・048-463-2023）に修正しました。あわせて徴収猶予の内容（最大1年間・猶予期間中の延滞金は減免・差押えや換価を行わない・本来の納期限は変更されず納税証明書には未納と記載）と、介護保険料・後期高齢者医療保険料の担当課を追記しました。「収税課」という課は存在しません。延滞金の割合については、市の公式ページで現在の割合を確認できなかったため、古い数字を残すより載せない方が安全と判断しました。
児童扶養手当のページで支給額を「児童1人の場合、全部支給で月額45,500円（令和6年度）」と書いていましたが、これは令和6年11月分から令和7年3月分までの額でした。市が公表している令和8年4月分から令和9年3月分の額は、1人目が全部支給で月額48,050円（一部支給は所得に応じて48,040円から11,340円）です。当サイトの記載より月2,550円低く、ひとり親家庭の家計の見込みを誤らせるところでした。また2人目以降の加算額（全部支給で1人につき月額11,350円、一部支給は11,340円から5,680円）にはまったく触れていませんでした。あわせて、当サイトが書いていなかった重要な点として、支給が奇数月の11日（祝日・休日にあたる場合は直前の開庁日）に2か月分ずつ行われること、手当は認定請求書を提出した月の翌月分から受給対象になりさかのぼれないこと、手続きは必ず本人がこども未来課へ行く必要があり1時間程度かかること、支所・出張所では請求も相談も受けられないこと、養育費を受け取っている場合は受取額の8割相当が本人所得に加算されることを追記しました。所得制限限度額の具体的な数字も、市の表のとおりに掲載しています。
粗大ごみのページで「料金は品目・大きさにより200円〜1,600円です」「粗大ごみ処理券（シール）を市内のコンビニ等で購入し」と書いていましたが、朝霞市の粗大ごみシールは300円の1種類だけで、必要な金額分の枚数を購入する仕組みです。料金も300円・600円・900円・1,200円・1,500円の刻みで、下限も上限も当サイトの記載と違っていました。シールが1種類だと知らないと、何をどれだけ買えばよいのか分かりません。あわせて、当サイトが書いていなかった内容として、申し込みには先に品物のサイズを測る必要があること、受付が電話048-458-1322（市委託業者・午前9時から午後4時、土日祝と年末年始を除く）または電子申請であること、1回につき5点までであること、収集日当日の朝8時30分までに指定場所へ出すこと、立ち会いは不要だが家の中まで収集には来ないこと（高齢者・身体障害者の世帯で運び出せない場合は相談可）、品目別および3辺の長さの合計による料金表、市で処理できないもの（家電4品目・パソコンのほか、消火器、建築廃材、タイヤ、ピアノ、畳、物置、洗面台、流し台など）の一覧を追記しました。市がリユースプラットフォーム「おいくら」と連携協定を結び、捨てる前の売却を呼びかけていることも記載しています。なお「自己搬入は10kgにつき150円」としていた記述は、粗大ごみの処分ページで確認できなかったため削除し、市の直接搬入のページへ案内する形に改めました。
朝霞市の組織一覧（56課）と照らして、当サイトが使っていた課の名前をあらためて全件確認したところ、存在しない名前が3つ見つかりました。1つめは「福祉相談課」で、生活保護のページと子どもの貧困のページで窓口として案内していましたが、生活保護を所管しているのは福祉部生活援護課（生活援護第1係・電話048-423-0163）です。電話番号も市役所代表（048-463-1111）としていたため、直通に訂正しました。2つめは「交通防犯課」で、交通安全のページと防犯カメラ・防犯パトロールのページで使っていました。交通安全（カーブミラーの設置要望など）を所管しているのはまちづくり推進課交通政策係（048-463-1514）、防犯を所管しているのは危機管理室危機管理係（048-463-1788）で、2つの別の課に分かれています。3つめは「建築課」で、建築確認のページで使っていましたが、正しくは開発建築課です。窓口の名前が違うと、市役所で尋ねても通じず、たらい回しになります。先に訂正した「市民課」「保険年金課」とあわせて、当サイトが案内していた窓口の名前は、のべ48か所で実在しないものでした。
子育て応援券のページのよくある質問で、申請方法について「妊娠届出時の面談、出産後の面談（赤ちゃん訪問等）の際に案内されますので、特別な申請は不要です」と答えていました。これは誤りです。朝霞市の給付金は自動的には振り込まれず、電子申請による申請が必要です。二次元コードを載せた「給付金のご案内」が1回目は妊娠届出時に、2回目は新生児訪問の際に渡されるので、それを読んで申請する必要があります。当サイトの説明を信じて申請しなかった方は、5万円を受け取れないままになります。電子申請が難しい方は書類による申請もできます。あわせて制度の名称も変わっていました。令和7年4月から子ども・子育て支援法の新たな給付として「妊婦のための支援給付金」が開始されており、当サイトが書いていた「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」という呼び方と、「電子クーポン等」という支給方法は現在の案内と異なります。支給は指定口座への振込です。金額についても「妊娠届出時に5万円相当、出産後に5万円相当、合計10万円相当」としていましたが、市の記載では1回目が妊婦1人につき5万円、2回目が胎児1人につき5万円で、双子の場合は2回目が10万円になります。申請から振り込みまでに6〜8週間程度かかること、医療機関で胎児心拍を確認後に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も1回目・2回目それぞれの対象になることも追記しました。
民生委員のページで「お住まいの地区の担当民生委員は朝霞市福祉相談課で確認できます」と書き、よくある質問でも「朝霞市福祉相談課（048-463-1111）にお問い合わせください」と答えていましたが、朝霞市の組織一覧に「福祉相談課」は存在しません。民生委員・児童委員を所管しているのは福祉部高齢者・地域福祉課社会福祉係（048-463-1594）です。また市は民生委員・児童委員、主任児童委員の名簿をホームページで公開しているため、問い合わせなくても確認できます。あわせて、民生委員が民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であること（給与の支給はなくボランティアとして活動）、任期が3年であること、児童委員を兼ねていること、法に基づく守秘義務があること、主任児童委員は担当区域をもたないことを市の記載どおりに書き直しました。「約160名の民生委員・児童委員が各地区に配置されています」という人数は市のページで確認できなかったため削除しています。浸水対策のページについても、「各家庭での浸水対策として、雨水貯留タンクの設置補助を行っています」「環境推進課にお問い合わせください」と書いていましたが、環境推進課・下水道施設課・上下水道総務課・水道施設課のいずれのページにも該当する制度が見当たりませんでした。生ごみ処理機の助成と同じく、確認できない補助金を案内していたことになるため削除し、実施状況は下水道施設課（048-463-0920）へ問い合わせるよう案内する形に改めています。
朝霞市の母子健康手帳の交付は、令和8年2月2日から予約制になり、令和8年4月1日以降は完全予約制になっています。予約は朝霞市子育て支援アプリ「ぽぽるん」から行い、交付予約の締め切りは2営業日前の正午までです。ところが当サイトは、母子健康手帳のページにも妊娠届出のページにも予約制のことを書いておらず、サイト全体で「完全予約制」という言葉が一度も出てきませんでした。妊娠がわかって市役所へ行こうとする方が、予約なしで出向いて待たされるおそれがありました。母子健康手帳のページを、予約から交付までの流れ、持ち物（妊婦本人・同一世帯の方・それ以外の方で必要書類が異なります）、窓口が保健センター内のこども家庭課であること、月曜から金曜に加えて第2土曜日・第4日曜日も開いていること（8時30分から17時15分、電話048-451-0155）、交付時に助産師・保健師との面接相談があること、市外から転入された方は母子手帳はそのまま使えるが助成券は差し替えが必要なことまで、市の案内どおりに書き直しました。
赤ちゃん訪問のページで「訪問は事前に電話で日程を調整します」と書いていましたが、これは半分だけ正しい説明でした。市の案内では、「お誕生訪問用はがき」を出した場合は担当の助産師等が事前に日程調整のために電話連絡等をしますが、はがきを出さなかった場合は助産師等が直接自宅に訪問します。事前連絡が必ずあると思っていると、予告なしの訪問に驚くことになります。この「お誕生訪問用はがき」は妊婦健康診査等助成券の裏側についており、出産後の手続きの中で見落としやすい場所です。あわせて、朝霞市がこの事業を「お誕生訪問」と呼んでいること（当サイトは国の事業名である「こんにちは赤ちゃん事業」で書いていました）、対象が生後4か月「未満」であること、訪問するのが助産師等であることを市の表記に合わせました。また当サイトは訪問内容として「赤ちゃんの体重測定」「予防接種や乳幼児健診の案内」「地域の子育て支援サービスの情報提供」「訪問費用は無料です」と書いていましたが、これらは市のページで確認できなかったため削除し、市が記載している「赤ちゃんの発育発達やお母さんの体の状態を確認し、育児全般の相談に応じます」という内容に改めました。妊娠後に転入されて出生連絡票のない方や、里帰り出産等で生後4か月以内に市内に戻れない方はこども家庭課へ連絡が必要なことも追記しています。
就学時健康診断のページで「朝霞市では10〜11月に各小学校で実施されます」「対象者には9月頃に通知が届きます」とだけ書いていましたが、市は令和8年度の学校別の日程をすでに公表しています。第五小学校が10月15日（木）、第七小学校が10月16日（金）、第三小学校が10月21日（水）、第九小学校が10月22日（木）、第八小学校が10月28日（水）、第四小学校が10月29日（木）、第一小学校が10月30日（金）、第六小学校が11月12日（木）、第十小学校が11月18日（水）、第二小学校が11月19日（木）です。仕事の予定を立てるうえで最も知りたい情報を1つも載せていませんでした。通知の時期も「9月頃」としていましたが、市は「10月1日までに各家庭へ届くように発送します」としているため訂正しています。また「当日都合が悪い場合は教育委員会に連絡して他の日程に振り替えてもらえます」と書いていましたが、市の案内は「指定の学校で都合が悪い場合は、ほかの学校でも受診することができます」というもので、日程の振り替えではなく受診校の変更です。各校の日程は10月15日から11月19日まで1か月以上にわたるため、都合のつく日を選べる可能性があります。対象が2020年（令和2年）4月2日から2021年（令和3年）4月1日までに生まれたお子さんであること、受付時間が午後1時20分前後から1時間程度の予定であること、問い合わせ先が教育管理課学校保健安全係（048-463-0794）であることもあわせて追記しました。
税証明書のページで、申請場所を市役所の課税課窓口だけと書き、手数料を1通200円としていましたが、課税証明書と非課税証明書はマイナンバーカードがあれば全国のコンビニのキオスク端末でも取得でき、手数料は1通100円と窓口の半額です。利用時間は土曜・日曜・祝日を含む午前6時30分から午後11時までで、平日に市役所へ行けない方にとっては大きな違いになります。ただし取得できるのは、取得時点で朝霞市に住民登録があり最新年度の1月1日現在に朝霞市に住んでいた方の最新年度分だけであること（毎年6月中旬頃に切り替わります）、朝霞市から転出された方や朝霞市へ申告されていない方の証明書は取得できないことも、あわせて書きました。なお住居表示のページについても、届出に必要な書類を「建物の配置図や案内図」とだけ書いていましたが、市の案内では案内図・公図・建物の配置図・建物の平面図に加えて、土地を分筆や合筆した場合は地積測量図、区画整理地内の場合は画地確定図も必要です。届出により住居表示板が無料で渡されること、届出がないと住所が付かず転入・転居の受付や郵便物の配達に支障が出ること、あずま南地区（大字根岸・大字台の各一部、約13.5ヘクタール）で住居表示が実施されることも追記しています。
生ごみのページで「朝霞市ではごみの減量化を目的に、生ごみ処理機器の購入費用の一部を助成しています。電動式生ごみ処理機は購入費用の2分の1（上限2万円）、コンポスト容器は購入費用の2分の1（上限3千円）が助成されます」と書き、よくある質問でも「はい。電動式生ごみ処理機は上限2万円、コンポスト容器は上限3千円の助成があります。環境推進課に申請してください」と答えていました。しかし、この制度を朝霞市の公式ページで確認することができませんでした。ごみを所管する資源リサイクル課と、環境を所管する環境推進課の掲載ページをすべて確認しましたが、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入助成に関する案内は見当たりません。3Rのページ、食品ロスのページ、園芸用土のページにも「処理機」「コンポスト」「助成」「補助」という語は一度も出てきませんでした。当サイトの記述を信じて2万円の機械を購入し、あとから助成を受けられないと分かる方が出るおそれがあったため、助成額の記述を削除しました。ただし制度が存在しないと断定することはできないため、実施状況は資源リサイクル課（048-456-1593）に直接問い合わせていただくよう案内する形に書き改めています。あわせて申請先を「環境推進課」としていた点も、ごみの減量を所管しているのは資源リサイクル課であるため訂正しました。「生ごみは家庭から出るもえるごみの約4割を占めており」という記述も出典が確認できなかったため削除し、代わりに市が実際に案内している水切りの方法、3Rでリデュースが最も大切とされる理由、食品ロスを減らす具体策、クリーンセンターで処分できない園芸用土の扱いを書きました。
わくわくどーむ（朝霞市健康増進センター）のページは、当サイトの手続き・施設ページの中で検索から最も多く読まれています。ところが所在地・電話・営業時間しか書いておらず、いちばん知りたいはずの利用料金を載せていませんでした。実際、このページに来た方の平均滞在時間は9秒で、答えが見つからないまま離れていたと考えられます。市の施設案内から、温水プールが一般400円（基本料金2時間まで、超過1時間につき200円）、小学生・中学生200円（超過100円）、幼児無料であること、リフレッシュルームが一般500円・小中学生300円・幼児無料、トレーニングルームが一般200円（高校生以上）であることを追記しました。あわせて、朝霞市に在住・通勤・通学している方以外は倍額になること、2,000円で2,200円相当が使えるプリペイドカードがあること、温水プールは水泳帽と水着の着用が必要でおむつを常用している方は利用できないこと、休憩時間が11時50分・14時50分・17時50分からの各10分であること、駐車場が約200台（無料、うち障害者用11台）であることを追記しています。休館日についても、3月〜7月と9月〜11月は毎月第1月曜日、12月〜2月は毎週月曜日（いずれも祝日の場合は翌平日）で、8月には定期の休館日がないことを明記しました。営業時間の「受付は午後9時15分まで」は、施設の公式サイトで確認したうえでそのまま残しています。
不登校支援のページで「教育相談室では電話相談や来所相談を受け付けています」と書いていましたが、電話番号も住所も受付時間も載せていませんでした。困っている方がいちばん必要とする情報が抜けていたことになります。朝霞市子ども相談室の電話番号（048-471-8080／048-487-1234）、受付時間（月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで、土日祝・年末年始を除く）、場所（朝霞市浜崎3-6-24、朝霞台駅・北朝霞駅から徒歩約5分、駐車場3台）、Eメール相談の宛先（a.kodomo@city.asaka.lg.jp、携帯電話からも送信可）を追記しました。心理学者・精神科医による相談が定期的に実施されていること（予約制で、事前に相談員との面談が必要）もあわせて書いています。なお、これまで「適応指導教室『フレンドルーム』では…通室は出席扱いとなります」と書いていましたが、この教室名と出席扱いの取り扱いについて市の公式ページで確認することができませんでした。裏付けが取れない記述は載せられないため削除し、学校とスクールカウンセラー、子ども相談室という確認できた窓口の案内に書き改めています。
ハザードマップのページは、マップがあることを説明するだけで、肝心の中身を載せていませんでした。とくに重要なのは、洪水時の避難場所が地震のときとは違うという点です。市は「避難場所は地震時とは異なり、浸水する可能性のある避難場所を避けて指定しています」としており、避難地区ごとに避難場所を公表しています。この一覧（上内間木・宮戸・浜崎方面は第七小学校、東弁財・泉水3丁目・溝沼の黒目川左岸は第五小学校、溝沼3・4丁目と膝折町4丁目は第一小学校、溝沼6・7丁目と岡2丁目は第六小学校、岡3丁目・田島・下内間木・台・根岸・根岸台は第二小学校）を住所と電話番号つきで追記しました。あわせて、地震防災マップの内容（マグニチュード6.9の直下地震を想定した揺れやすさマップと液状化危険度マップ）、土砂災害ハザードマップが宮戸地区・岡根岸台地区・根岸台地区・泉水膝折町地区の4地区分で作成されていること、避難場所の開設は事前に防災行政無線やメール配信サービス、ホームページ等で知らされることを書き、それぞれの市のページへのリンクを載せました。なお「朝霞市では洪水ハザードマップを作成・配布しています」「市役所危機管理室で配布しています」としていた記述は、市の該当ページを確認できなかったため、確認できた各マップの案内に置き換えています。
病児保育のページで「対象は生後6か月〜小学校6年生」と書いていましたが、市の案内では生後6か月から小学3年生までです。小学4年生から6年生のお子さんをお持ちの方が、預けられると思って当日困るところでした。利用料も「1日2,000円程度」と書いていましたが、市の記載は1日2,000円で「程度」ではありません。さらに、市内在住の生活保護受給世帯および非課税世帯は無料であることを書いていませんでした。定員が5人であること、利用時間が午前8時30分から午後6時まで（受付は午前8時から）であること、休園日が土日祝と年末年始であること、場所がTMGあさか医療センター附属たまご保育園内の「病児保育室たまご」（朝霞市溝沼7丁目6番26号）であることもあわせて追記しています。一時保育のページでは「対象は生後6か月〜就学前のお子さん」と書いていましたが、市の案内では申し込みの時点で満1歳以上就学前までで、満1歳以上であっても離乳食が完了していない場合は利用できません。0歳のお子さんをお持ちの方に、使えると誤解させるところでした。利用料も「1日2,000〜3,000円程度」としていましたが、実際は3歳児未満が1日2,100円、3歳児以上が1日2,045円（主食代35円を含む）で、支払いは利用日の朝に現金受け渡しのみです。「利用可能な日数は月14日以内を目安」としていた記述は市の資料に見当たらなかったため削除し、代わりにリフレッシュ保育が原則月2日を限度であることなど、市が示す3種類（非定型・緊急・リフレッシュ）の内容を書きました。実施園が東朝霞保育園とさくら保育園であること、初回利用には面談が必須で面談前に利用申込はできないこともあわせて追記しています。
産後ケア事業のページで「利用料は宿泊型で1日5,000円程度（市が費用の一部を負担）」「デイサービス型は2,000円程度」と書いていましたが、市が公表している令和8年度の料金は施設ごとに異なり、ショートステイ型はイムス富士見総合病院が11,600円（1泊2日）、埼玉病院が12,480円です。デイサービス型はイムス富士見総合病院が5,800円、恵愛病院が3,800円、訪問型が800円です。宿泊型については実際の半分以下の金額を書いており、費用の見積もりを大きく誤らせるところでした。非課税世帯はいずれも半額、生活保護受給世帯は0円になること、基本料金とは別に食事代等の実費が全世帯にかかることもあわせて追記しました。また、当サイトが書いていなかった内容として、利用回数がショートステイ型とデイサービス型を合わせて7回まで（ショートステイ型は1泊2日で2回分の扱い、連続利用は3泊4日まで）であること、訪問型は2回までであること、申請期間が妊娠8か月から利用希望日の2週間前までであること、申請は朝霞市子育て支援アプリ「ぽぽるん」からもできること、決定通知書がないと市の助成を受けられないこと、そして無断キャンセルの場合は市が医療機関へ支払う予定だった助成額を含めた利用全額を負担することになることを追記しました。
自転車駐輪場のページで「定期利用は月額1,500〜2,500円程度です。一時利用は1回100〜200円程度です」と書いていましたが、市には明確な料金表があります。定期利用の自転車は一般が1か月1,800円・3か月4,950円、学生が1か月1,500円・3か月4,200円。原動機付自転車は一般が1か月3,000円・3か月8,400円、学生が1か月2,500円・3か月6,900円です。一時利用は自転車が1日1回100円、原動機付自転車が1日1回200円で、学生料金があることも書いていませんでした。また撤去された自転車の返還について「保管料（2,000円）がかかります」と書いていましたが、移動・保管費用は自転車が1,500円、原動機付自転車が2,000円で、自転車の場合は500円高く書いていたことになります。あわせて、返還日が令和8年4月から毎週水曜日および第1・第3日曜日（12月27日から1月5日を除く）の午後1時から午後4時までに変わったこと、撤去日より3か月ほどで処分されること、一時使用料の「1日1回」は午前4時30分から翌日の午前1時30分までで閉鎖時間帯をまたぐと100円が加算されること、生活保護受給者や障害者手帳をお持ちの定期利用者は減免・免除を受けられることを追記しました。
ファミリー・サポート・センターのページで「利用料は平日の日中で1時間600円、休日・早朝・夜間は700円です」と書いていましたが、市の料金は30分あたりで設定されています。月曜日から土曜日の午前7時から午後7時までが360円／30分、それ以外の時間が420円／30分、日曜日・祝日および年末年始は終日420円／30分です。1時間に換算すると720円と840円で、当サイトの記載より高くなります。実際より安く書いていたため、費用の見積もりを誤らせるところでした。あわせて、センターの場所を「子育て支援センター内」と書いていましたが、正しくは朝霞市本町1-7-3の朝霞市保健センター1階です（電話048-483-4501）。援助内容として「病児・病後児の預かり」を挙げていましたが、市が示す一覧にはなく、「病院などの付き添い」が記載されているため書き改めました。会員の呼び方も、市は援助を受ける側を「ファミリー会員」、援助する側を「サポート会員」としているため、その表記に合わせています。対象は生後2か月から小学校6年生までの児童を養育している、朝霞市に在住または在勤の方です。また当サイトが書いていなかった内容として、援助を希望する日の2か月前から3日前（土日祝を除く）までに連絡が必要なこと、入会時にカラー写真2枚・健康保険証のコピー・かかりつけ医の診察券のコピーが必要なこと、そしてセンターに事前の連絡がないまま実施した援助活動で事故等があった場合は補償保険が適用されないことを追記しました。
後期高齢者医療制度のページで「75歳の誕生日当日に自動的に加入となり、手続きは不要です。保険証は誕生日前に届きます」と書いていましたが、令和6年12月2日以降、現行の被保険者証は再発行を含めて新たに交付されていません。マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、令和7年8月の一斉更新からは、マイナ保険証の有無にかかわらず「資格確認書」が交付されます。届くものの名前が変わっているため、「保険証が来ない」と不安になる方を生むおそれがありました。あわせて、令和6年12月2日から限度額適用認定証・限度額適用標準負担額減額認定証の新規発行も廃止されており、マイナ保険証を利用する方は申請手続きなしで限度額を超える支払いが免除されること、資格確認書を利用する方のうち申請が必要なのは窓口負担が3割で現役並み所得者1・2の方と住民税非課税で低所得者1・2の方だけであることを追記しました。また、対象者について「75歳以上の方全員」としていた点は、市の記載では生活保護受給者等が除かれるため書き改めています。当サイトが書いていなかった内容として、葬祭費5万円の支給、人工透析が必要な慢性腎不全などに使える特定疾病療養受療証（1つの医療機関につき月額1万円）、特別徴収の方でも申し出により口座振替へ変更できること、マイナ保険証の登録は市役所ではできないことを追記しました。
延長保育のページで「延長保育料は月額2,000〜5,000円程度、日額200〜500円程度が目安です」「朝7時から夜7時30分頃まで対応している園が多いです」と書いていましたが、これらの金額と時間の根拠が市の資料に見当たりませんでした。市は平成30年度から一部の施設において延長保育料の徴収を行っているとしており、料金や実施時間は施設ごとに異なります。当サイトの書き方では、実際と違う金額で家計を見積もらせるおそれがあったため、根拠のない数字を削除し、園に直接確認するよう案内する形に書き改めました。市の資料で確認できる内容として、保育標準時間が午前7時00分から午後6時00分の間で保育が必要な時間（月120時間以上の労働等）、保育短時間が午前8時30分から午後4時30分の間（月120時間未満）であること、労働等の時間が月120時間に満たない場合でも保育短時間の時間外の労働を常態としていて延長保育料の負担が発生するときは保育標準時間を希望できること、その変更手続きは申請日を遡って認定できないため4月から対象になる場合は3月末までに行う必要があることを追記しました。
国民健康保険のページで「所得割（前年所得に応じた額）と均等割（被保険者1人あたりの定額）で構成されています」と書いていましたが、朝霞市は所得割・資産割・均等割・平等割の4方式です。資産割は医療分にかかるもので、朝霞市内にある土地・家屋に係るその年度の固定資産税額に0.1を掛けた額です。持ち家のある方には実際に負担が生じているのに、当サイトの説明には存在しませんでした。平等割（医療分・1世帯につき4,000円）も抜けていました。また区分についても「医療分、後期高齢者支援金分、介護分」の3つとしていましたが、令和8年度は子ども・子育て支援金分を加えた4区分です。上限額も「医療分65万円、支援金分24万円、介護分17万円」としていましたが、市の記載は医療保険分66万円、後期高齢者支援金等分26万円、介護保険分17万円、子ども・子育て支援金分3万円で合計112万円です。納付についても「6月に決定通知書が届き、6月〜翌年3月の10回で納付」としていましたが、市は7月に決定・通知し、納付は7月から翌年2月まで毎月末の8回です。あわせて、朝霞市では「保険料」ではなく「国民健康保険税」として課税されること、令和6年4月1日から納付は口座振替が原則になっていること、そして埼玉県の方針を受けて市が令和9年度までに資産割と平等割をなくし所得割と均等割の2方式にすることを追記しました。持ち家がある方には負担の内訳が変わる変更です。
高額療養費のページで「事前に限度額適用認定証を取得しておけば、医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、立替払いが不要です」と書いていましたが、いまはオンライン資格確認によって医療機関等で所得区分が確認できるため、紙の認定証の交付申請は原則として不要です。市は「マイナ保険証のご利用がない方でも適用されます」と明記しています。当サイトの書き方では、必要のない手続きのために窓口へ行かせてしまうところでした。申請が必要なのは、受診する医療機関がオンライン資格確認に対応していない方と、食事代の減額を受けたい方（所得区分がオ、または低所得1・2の方）だけです。70歳以上75歳未満で所得区分が一般・現役並み3の世帯の方も申請は不要です。あわせて、当サイトが書いていなかった内容として、市が令和3年7月から高額療養費支給申請手続きの簡素化を導入しており、初回申請時に同意すれば次回以降の申請が不要になり指定口座へ自動振込されること（世帯主名義の口座に限る）、世帯に住民税を申告していない方がいると最上位の所得区分（区分ア）が適用されること、国民健康保険税を納めていないと認定証の発行もオンライン資格確認での限度額適用もできないこと、認定証の有効期限が毎年7月末であることを追記しました。
固定資産税のページのよくある質問で「都市計画税0.15％と合わせて課税されます」と書いていましたが、朝霞市の都市計画税の税率は0.2％です。あわせて、住宅用地の特例について「小規模住宅用地（200平方メートル以下）は評価額の6分の1に軽減されます」とだけ書いていましたが、これは固定資産税の場合で、都市計画税では価格の3分の1です。一般住宅用地についても固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2と軽減の幅が異なるため、両方を分けて書き直しました。なお固定資産税の税率1.4％、納期限（5月末日・7月末日・12月末日・2月末日の年4回）、新築住宅の減額（3年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間、120平方メートルまでの部分が2分の1）、評価替えが3年ごとであることについては、市の記載どおりで誤りはありませんでした。当サイトが書いていなかった免税点（土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円）と、1月2日以降に売買等で所有者でなくなった場合も1月1日時点の所有者に1年度分の納税義務が生じることを追記しています。
歯科健診のページで「成人歯科健診は20歳以上の市民が対象」「費用は500円です」「受診は朝霞市内の指定歯科医療機関で行います」と書いていましたが、3点とも誤りでした。市が実施している「大人の歯の健診」は、対象がかかりつけ歯科医院のない16歳以上で受診日当日に朝霞市に住民登録がある方、費用は無料（全額公費負担）、会場は朝霞市保健センターです。指定の歯科医院で受けるものではなく、決まった日に保健センターで受ける形で、各回20名の先着順です。無料の健診を有料と書いていたため、費用を理由に受診をあきらめた方がいたかもしれません。令和8年度の実施日は7月30日・8月27日・9月17日・10月29日・11月26日・12月17日のいずれも木曜日、午後1時25分から4時までで、申し込みは市の申請フォーム、電話（健康づくり課 048-423-4362）、保健センター2階の窓口のいずれかです。あわせて「妊婦歯科健診は妊婦の方が対象で無料です」「乳幼児歯科健診は1歳6か月児健診・3歳児健診の中で実施されます」と書いていた点は、市のページで確認できなかったため削除しました。代わりに、市が令和8年9月1日から11月30日まで実施している5歳児歯科健康診査（対象は令和3年4月2日から令和4年4月1日生まれ、実施医療機関に電話予約、無料）を追記しています。
国民年金のページで保険料を「月額16,980円（令和6年度）」と書いていましたが、市が公表している令和8年度の定額保険料は月額17,920円です。2年前の額のままで、940円の差がありました。あわせて、当サイトが書いていなかった内容として、付加保険料が月額400円で納めると老齢基礎年金に加算されること（国民年金基金に加入している方は付加年金に加入できません）、前納すると割引される制度があること、追納は10年前まで遡れること、産前産後期間の免除（出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠は3か月前からの6か月間）があること、そして令和8年10月から育児期間の免除制度が新たに始まることを追記しました。育児期間の免除は、子を養育することになった日から子が1歳になるまでが対象期間で、産前産後免除が適用される実母の場合は産前産後期間に引き続く9か月、実父や養子を養育する父母の場合は出生日または養子となった日から最大12か月が対象になります。
当サイトの手続きページで、窓口として「市民課」「保険年金課」と書いていましたが、朝霞市の組織一覧（56課）にこの2つは存在しません。正しくは総合窓口課と国保年金課です。転入届・転居届・世帯変更届・婚姻届・印鑑登録・マイナンバーカード・戸籍謄本・住居表示・住民票などのページで「市民課」を、国民健康保険・国民年金・高額療養費・出産育児一時金などのページで「保険年金課」を使っており、あわせて42か所を訂正しました。窓口で「市民課はどこですか」と尋ねても通じない可能性があり、実際に足を運ぶ方に迷惑をかけていた可能性があります。あわせて、住民票のページで請求できる場所を「市役所1階市民課窓口、朝霞台出張所、コンビニ」と書いていた点も誤りで、市の案内では市役所の総合窓口課、内間木支所、朝霞台出張所、朝霞駅前出張所の4か所です。内間木支所と朝霞駅前出張所が抜けていました。なお「1階」という階数の表記は、市の資料で確認できなかったため削除しています（手数料は窓口1通200円・コンビニ交付1通100円、コンビニの利用時間は土日祝を含む午前6時30分から午後11時までで、いずれも当サイトの記載どおり誤りはありませんでした）。
市内循環バス「わくわく号」のページで、運賃を「大人100円、小学生以下50円」と書いていましたが、これは令和5年6月までの運賃でした。市は令和5年7月1日に約19年ぶりの運賃改定を行っており、現在は大人180円、小児90円です。運賃が実際の半分近い額で書かれていたため、手持ちの現金が足りずに困る方がいたかもしれません。さらに深刻な誤りとして「ICカード（Suica・PASMO等）は利用できませんので現金をご用意ください」と書いていましたが、事実は逆で、膝折・溝沼線、根岸台線、宮戸線、内間木線のすべてでPASMO・Suicaなど全国相互利用の交通系ICカードが使えます。内間木線はさらにクレジットカードのタッチ決済、iD、楽天Edy、WAON、nanaco、QRコード決済（楽天ペイ・d払い・PayPay・メルペイ・auPAY・ゆうちょPay）にも対応しています。あわせて「1日乗車券（300円）もあり」と書いていましたが、市は「定期券や回数券は販売しておりません」としており、1日乗車券の記載も市のページにないため削除しました。運行時間を「朝7時頃から夕方18時頃まで」としていた点も、市の資料で確認できないため削除し、時刻表とバスロケーションシステム「バス予報」への案内に置き換えています。また、当サイトが書いていなかったものとして、市内在住で障害者手帳をお持ちの方には無料の特別乗車証が交付されること、市外の方でも手帳の提示で大人90円・小児50円になること、未就学児は大人1名につき2名まで無料であること、朝霞市役所・北朝霞駅前・わくわくどーむでの乗り継ぎが無料であること、令和8年4月から内間木線が本格運行に移行し膝折・溝沼線の経路が便ごとに振り分けられたことを追記しました。
住民税のページのよくある質問で「単身者の場合、給与収入が100万円以下で非課税となります」と書いていましたが、市のよくある質問では「給与収入が110万円（所得45万円）を超えると課税対象となります」と説明されています。10万円の差があり、働く時間を決める判断に影響するため訂正しました。あわせて、当サイトが書いていなかった点として、扶養の上限は非課税の基準とは別で、控除対象配偶者や扶養親族になれる給与収入の上限は123万円（所得58万円）であること（令和7年度課税では103万円・所得48万円でしたが令和8年度以降は見直されています）、したがって給与収入110万円超123万円以下の方は扶養控除の対象にはなるが住民税は課税されることを追記しました。市が「住民税については130万円という金額が扶養の判定基準となることはない」と明記していることもあわせて記載しています。なお、均等割の額（市民税3,000円・県民税1,000円・森林環境税1,000円）と所得割の税率（市民税6％・県民税4％）については、市が公開している計算例と照合したところ当サイトの記載どおりで、誤りはありませんでした。
保育料のページで「第2子は半額、第3子以降は無料となる多子軽減制度があります」と一行だけ書いていましたが、これは条件を落とした説明でした。朝霞市の保育料軽減は、条件の違う3つの制度に分かれています。きょうだい児軽減（多子軽減）は「0歳から小学校就学前までの範囲において」対象施設を利用している児童が2人以上いる世帯が対象で、年齢の範囲に上限があります。小学生の兄姉がいる世帯がこの制度だけを見て半額になると受け取ってしまうおそれがありました。一方、年収360万円未満相当の多子世帯（市町村民税所得割額57,700円未満）はきょうだいの年齢に上限なく第2子が半額・第3子以降が無料になり、さらに当サイトが一切書いていなかったものとして、ひとり親世帯等（同77,700円未満）は第1子が半額・第2子以降が無料という制度があります。ひとり親世帯等には母子・父子世帯のほか、障害者手帳をお持ちの方がいる世帯、特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯、障害基礎年金等の受給者がいる世帯が含まれます。3つの制度を分けて書き直しました。あわせて「給食費（副食費）は3〜5歳児で月額4,500円程度です」と書いていた点も誤りでした。市の資料では公立保育園の3〜5歳児の給食費は保護者負担額で月額5,200円です（市は令和6年4月から月額5,400円・1食270円に見直しましたが、値上げ分は市が負担しているため保護者負担は月額5,200円・1食260円のままです）。「年収360万円未満世帯等は副食費が免除されます」としていた記述も、市が実施しているのは幼稚園に通うお子さんへの補足給付（後から給付、月額4,900円が上限）であって保育園の免除ではないため、削除しました。
保育園入園申請のページで「4月入園の一斉申込は前年11月頃に受付開始」と書いていましたが、これは誤りでした。市が令和8年8月31日に公表した令和9年4月入所のスケジュールでは、4月1次申請の受付開始は令和8年10月1日（木曜日）です。11月2日から始まるのは2次申請です。この記述のままでは、1次申請の期間を逃した状態で「まだ先だ」と受け取られるおそれがありました。あわせて「結果通知は2月頃」としていた点も誤りで、市は令和9年度4月1次申請の結果を令和9年1月12日（火曜日）頃に発送する予定としています。受付窓口も「こども未来課」と書いていましたが、保育園等の入所申請はこども部保育課保育入所係（048-463-2836）の担当です（こども未来課は放課後児童クラブなどの担当です）。さらに、根拠が確認できなかった「希望園は第10希望まで記入できます」「フルタイム共働きが最も高い指数となります」「入園が内定したら健康診断を受け」の3か所を削除し、市の記載にもとづく内容に書き直しました。1次申請は電子申請が10月31日（土曜日）まで、郵送が10月16日（金曜日）消印有効、窓口が10月14日（水曜日）から10月30日（金曜日）正午までと、方法によって締切が異なります。
放課後児童クラブ（学童保育）のページで「利用料は月額8,000円です。おやつ代は別途必要です」と書いていましたが、これは誤りでした。市の案内では、保育料は児童1人につき月額10,000円で、この中におやつ代2,500円が含まれます。当サイトの書き方では、実際より月額で数千円低く見積もられるおそれがありました。同じ内容を書いていたよくある質問も訂正しています。あわせて、開所時間を「放課後〜19時、土曜日・長期休暇中は8時〜19時」としていましたが、市の資料で確認できるのは平日の放課後から午後7時までと土曜日も利用できることまでで、朝8時からという記載は市の資料に見当たりませんでした（午前9時から午後5時というのは放課後子ども教室の時間です）。確認できない部分は削除しました。また、令和9年4月入所の申請スケジュール、減免制度の金額、公設と民間の併願、指定管理者が変わる3クラブについて、市の公表内容を追記しました。
救急医療のページ2本で「埼玉県南西部消防局」と書いていましたが、朝霞市の公式ページはいずれも「埼玉県南西部消防本部」と表記しています（市の4ページで12回、消防局という表記は0回）。市の表記に合わせて訂正しました。電話番号（048-460-0123）に誤りはありません。また「朝霞地区の二次救急は、TMGあさか医療センターなどの医療機関が輪番で担っています」と書いていましたが、この具体的な病院名は朝霞市にも埼玉県にも記載がなく、当サイトが裏付けなく書いたものでした。削除しています。どの病院が当番かは日によって変わるため、特定の病院名を挙げることは、かえって誤った受診先に向かわせるおそれがあります。あわせて、市の公式ページには載っているのに当サイトが書いていなかった、在宅当番医の受付時間（日曜・休日の午前10時から午後4時）、24時間の埼玉県救急医療情報センター（048-824-4199、歯科・精神科を除く）、日曜・祝日の耳鼻咽喉科の休日救急（午前9時から午後5時）、日曜・祝日に開局している薬局の調べ方を追記し、朝霞地区医師会・朝霞地区薬剤師会・埼玉県のページへのリンクを載せました。
中央公民館とコミュニティセンターは、長寿命化改修工事のため令和7年10月20日から休館しています。しかし当サイトのページには休館の記載がなく、「部屋の予約は公共施設予約・案内サービスからオンラインでも行えます」とだけ書いていたため、いま利用できる施設のように読めてしまっていました。両ページに休館中であることと期間を明記しました。市は「施設は令和8年11月に再開する予定でしたが、昨今の中東情勢の影響を受けて、建築資材（アスファルト防水材）の納入が遅れているため、令和9年3月まで工事期間を延長することになりました」としています。あわせて、これまで「利用時間は市公式サイトでご確認ください」としか書いていなかった公民館・保健センター・朝霞台出張所・産業文化センターの9施設に、市の案内どおりの開館時間と休館日を記載しました。公民館の休館日は館ごとに異なります（中央は毎週月曜、東朝霞と西朝霞は第1・3・5日曜と第2・4月曜、南朝霞と内間木は第2・4日曜と第1・3・5月曜）。朝霞台出張所は火曜日のみ午後7時30分まで開いています。
朝霞駅前出張所でのパスポート受取について、当サイトは「月・水・金・日曜日」と書いていましたが、市の案内は「月曜日から水曜日・金曜日・日曜日」です。火曜日が抜けており、火曜日に受け取りに行ける方が「やっていない」と誤解するおそれがありました。市の記載どおりに訂正しています（木曜日は午前9時から午後7時30分まで）。あわせて、手数料について「令和7年3月24日の改定により」と書いていましたが、改定日の根拠が市のページにないため削除し、窓口申請と電子申請それぞれの金額（10年旅券9,300円／8,900円、5年旅券4,800円／4,400円、残存有効期間同一旅券5,800円／5,400円）を市の表のとおりに書き直しました。このページは当サイトで最も検索から読まれている手続きページです。
婚姻届・出生届・死亡届・転入届・転出届の5ページで、必要なものとして「印鑑」を挙げていましたが、これは誤りでした。市は出生届と死亡届のページで「届出人の押印は任意です。押印した方は押印した印鑑もご用意ください」、離婚届のページで「押印については任意」と明記しています。住民異動届（転入・転出・転居）のページには押印を求める記載自体がありません。5ページすべてを「押印は任意で、押印した場合は同じ印鑑を持参」という書き方に改めました。さらに婚姻届のページでは、本籍地が朝霞市以外の場合に戸籍謄本が必要と書いていましたが、市は「婚姻届や離婚届など、本籍地でない市区町村に届け出る場合…令和6年3月1日からは…戸籍証明書の添付が不要になります」としています。1年半前に不要になった書類を、必要だと案内し続けていました。こども医療費のページも、市が触れていない「印鑑」を必要なものとして挙げていたため削除し、かわりに市が案内している「事由発生日の翌日から15日以内」という期限を明記しました。あわせて出生届のページに、令和7年5月から戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになったこと、辞典で確認できない読み方は資料の提出を求められる場合があること、父母が外国籍の場合に必要な書類を追記しました。窓口へ行く前に読まれるページですので、実際に必要なものだけを正確に書きます。
サイトのデータファイル（エリア紹介・公園・用語集）も機械で総点検し、裏づけのない断定を10か所直しました。エリア紹介では「市内で最も賑わいのあるエリア」「市内で最もアクセスの良いエリア」と書いていましたが、何を基準にした比較なのかを示せません。地域の優劣として読まれかねない表現でもあるため、事実の記述（商業施設や飲食店が集積している、池袋まで急行約17分など）に改めました。「朝霞市で最も歴史のある小学校」は開校年を確認できなかったため削除しました。「子育て世代の流入が増えています」「ファミリー層の転入が増えています」も統計の裏づけがないため、確認できる事実（マンション開発や住宅開発が進んでいること）に改めました。用語集では、高齢化率を「約22%」、外国人住民を「数千人」と書いていましたが、市の公表値を確認できなかったため具体的な数値を外し、市の人口統計で確認いただくよう案内しています。なお水久保公園の「市内で唯一、雨でも使えるバーベキュー施設」は、市内でバーベキューができる公園3か所（城山・水久保・田島）のうち屋根付きはここだけであることを確認したうえで、その旨がわかる書き方に改めました。
公開している記事を機械で総点検し、市の発表に書かれていない評価の言葉が入っていないかを全件調べました。見つかったのは6か所です。①PayPayキャンペーンの第2弾について「好評を受けて」と書いていましたが、市はそうは書いていません。②健康づくり講演会の展示と、③ASAKA健康ラウンジの内容について「好評でした」と書いていましたが、いずれも市の発表にない評価です。④飯能信用金庫との協定で「市内中小企業に最も近い金融機関」と書いていました。⑤朝霞中央公園について「市内最大級の集客イベントの舞台」と書いていました。⑥LINEのリニューアルで「実用機能が大きく増えています」と書いていました。いずれも事実だけの記述に改めています。あわせて、選挙人名簿の登録者数で最も多い投票区を「約8,500人」と書いていましたが、市の公表値は8,630人でした。130人少なく丸めていたため、実数（第六小学校区8,630人、膝折団地集会所区2,246人、3.8倍の差）に訂正しました。数字は丸めず、市の公表値をそのまま使います。
「レベル3大雨警報は解除されました」のページで、当サイトは「令和8年8月13日に発表された警報」と書いていました。しかし市のページに書かれているのは「解除になりました（令和8年8月22日20時7分 熊谷地方気象台発表）」だけで、いつ発表された警報かは記載がありません。ページのファイル名に含まれる数字から日付を推測して書いてしまったものでした。根拠のない日付を削除し、「いつ発表された警報かは市のページに記載がない」と明記する形に改めました。数字は必ず原典に書かれているものだけを使います。
市が同じページの見出しを書き換えても、サイト側の見出しが更新されない不具合がありました。そのため「すでに終わったこと」を募集中のように見せてしまっていた記事があります。訂正したのは12件です。①ねんりんピック運営ボランティアは市が「【募集終了】」としているのに「募集します」のままでした。②手持ち花火ができる公園の実証実験は8月31日で終了しているのに「行います」のままでした。③ゲートキーパー研修とシンボルロード会議は、すでに開催済みなのに「開催します」のままでした。④骨密度測定は市が「10月分受付」に変わっているのに「7月分受付」、内間木公民館の仮予約は「11月分」なのに「9月分」、障害福祉施設の展示販売会は「9月分」なのに「7月分」、市民活動団体支援補助金は「9月・10月実施」なのに「7月実施」でした。⑤都市計画マスタープランの市民コメントは、市が「主に第5章が対象」としているところを「第5章のみ対象」と狭く書いていました。⑥保護費の追加給付を「追加支給」と書いていました。⑦「採用に関するQ&A」「YOU&I多国籍親子サポート」の記号が文字化けして表示されていました。多くは本文が正しく見出しだけが古い状態でしたが、2件は本文も誤っていました。内間木公民館の仮予約は「市が掲載を終了しており原文を確認できません」と書いていましたが、実際は市がページを次の回に使い回していただけでした。市民活動団体支援補助金は8月の実施事業を載せたままでした。どちらも市の現在の内容に書き直しています。再発を防ぐため、市の見出しとサイトの見出しの食い違いを2時間おきに自動で検出する仕組みと、記号の文字化けを防ぐ修正を、あわせて入れています。
サイトが自分自身について語っている数字を、すべて元データから数え直しました。訂正は4か所です。①実績ページの「取り上げたテーマ24」は実際には21件でした（市公式の一般質問通告書3回分と突き合わせ、データ側が正しいことを確認）。②プロフィールの「検証して掲載した施設情報300+」は212件でした（公園126か所と施設ガイド91件から、両方に載っている5件を差し引いた実数）。③このページの「全件検証済みの掲載施設300+」も、点検の対象は施設ガイド91件でしたので、数字とラベルの両方を訂正しました。④各ページの説明文からも、根拠のない「300件超」「22のテーマ」といった表現を削除しました。あわせて、登壇回数とテーマ数は今後ずれないよう、議会データから自動計算する方式に変更しています。
市が公表している子育て支援センター一覧（2026年8月28日更新）と、サイトに掲載している8か所の電話番号・住所を1件ずつ突き合わせました。結果は全件一致で、訂正はありません。過不足もありませんでした。なお「ときわ」の連絡先が携帯電話番号（090-2769-6737）である点は、市の公式一覧に記載のとおりです。訂正がなかった点検も、記録として公開します。
施設の総点検の際、ひまわり保育園（根岸台）を「実在が確認できない」と判断して一度削除しましたが、これは点検側の誤りでした。朝霞市の保育施設に関する公式資料で実在を確認し、再掲載しています。あわせて、以前掲載していた住所が誤っていたため、正しい「根岸台2-2-6」に訂正しました。点検作業そのものが間違うこともある——その記録も含めて公開します。
施設ガイド・暮らしのガイドに掲載している電話番号をすべて公式情報と突き合わせ、誤りを訂正しました。主な訂正：防災行政無線テレホンサービスの番号（正しくは 0800-8000-744）、防災関連の問い合わせ先（朝霞市に「消防本部」は存在しないため、市の危機管理室 048-463-1788 に修正）、DV相談窓口（全国共通の #8008 に統一）など。現在、サイト上の電話番号はすべて公式情報で裏取り済みのものだけを掲載しています。
施設ガイドに掲載している全施設（学校・保育園・公園・公共施設・医療機関）を、市の公式資料と一件ずつ突き合わせる総点検を実施しました。公式情報で実在を確認できなかった18件を削除し、逆に漏れていた実在施設13件を新たに追加。市内の認可保育園の一覧も、市が公表している受入可能人数表に基づいて全面的に作り直しました。「裏取りできない情報は載せない」を運用ルールにしています。
暮らしのガイドのパスポート申請ページで、「さいたま市のパスポートセンターで申請」という誤った案内を掲載していました。実際には、朝霞市民は市内の朝霞駅前出張所でパスポートを申請できます。申請場所を正しい情報に修正し、手数料も令和7年3月24日改定後の新料金（10年旅券 9,300円など）・受付時間・受取までの日数を含めて全面的に書き直しました。市民の手続きに直結する誤りであり、重く受け止めています。
施設ガイドに掲載している市内の小学校10校・中学校5校の住所を全校分点検し、誤っていたものを市の公式情報に基づいて修正しました。学区の案内ページ（どの住所がどの学校の学区か）も、市の通学区域の情報に合わせて更新しています。
住民税・児童手当・不妊治療助成・防災マップ・膝折市民センターなど、利用の多いガイドページを市の最新の公式情報と突き合わせて書き直しました。制度の金額・条件・窓口は変わることがあるため、今後も定期的に点検します。
令和8年9月8日の大雨で住家の被害認定調査が始まったのに対し、当サイトには被災した家財の捨て方をまとめたページがありませんでした。朝霞市の「被災したごみ（災害ごみ）の処理」「大雨での災害ごみに関するご案内（まとめ）」「災害時のごみの分け方・出し方」「荒天時のごみ収集に関するお願い」の4ページをもとに、り災証明書による処理手数料の免除、クリーンセンターへの持ち込み・集積所・許可業者・大型品戸別収集の4つの方法、必要な書類を1ページにまとめました。なお市の「まとめ」ページは令和6年8月30日更新のままで、掲載されている土曜日の特別受入日程は令和6年当時のものです。今回の大雨での取り扱いはクリーンセンター（048-456-1593）へ確認が必要である旨を明記しました。
「朝霞市の省エネ・再エネ推進施策」のページは525字で出典がなく、市の公共施設への太陽光発電設備の設置やLED照明への切替え、クールシェアスポットの設置といった、市の公式ページで裏付けを取れない記述が含まれていました。これらを削除し、実在する「朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」の内容に全面的に書き直しました。令和8年度の予算額620万円、対象6機器（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池2kWh以上、家庭用燃料電池、雨水貯留槽、HEMS、V2H）、環境推進課の受付時間と提出方法、申請様式の一覧を市のページから確認して掲載しています。機器ごとの補助額は年度で変わるため、市の募集チラシと環境推進課への確認を案内する形にしました。
令和8年9月8日の大雨で浸水被害が出ているのに対し、当サイトには浸水後の消毒についての記載がありませんでした。朝霞市「台風や大雨による浸水被害を受けたときの消毒」をもとに、洗浄と乾燥が先で消毒はそのあとであること、次亜塩素酸ナトリウム0.02パーセント溶液を布に浸して拭くこと、家庭用漂白剤を使う場合は製品表示で希釈倍率を確認すること、金属やゴムは腐食するため仕上げに水拭きをすることなどを、り災証明書のページに追加しました。消毒薬の保管や誤飲への注意も市の記載どおり掲載しています。
朝霞市公式サイトの全3,495ページの目録を作って照合したところ、当サイトの3ページが朝霞市に存在しない制度を説明していました。(1)「朝霞市のチャイルドシート購入補助について」…市にチャイルドシートに関する制度のページは1件もありません。(2)「朝霞市の児童育成手当について」…この名称の手当は市にありません。ほかの自治体の同名の制度と取り違えたものです。(3)「朝霞市の住宅取得支援・補助制度」…住宅の取得そのものに対する市の補助金はありません。いずれも「制度を設けている場合があります」「支給額は制度により異なります」といった、金額も条件も書かれていない文章のままでした。3ページとも「朝霞市にはありません」と先に結論を書いたうえで、実際に使える制度（リフォーム資金補助金、耐震診断・改修等補助金、ブロック塀等撤去費補助金、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費支給制度など）に案内する内容へ全面的に書き直しました。ご覧になって市役所に問い合わせた方がいらっしゃいましたら、お詫びします。
「朝霞市の高校生等医療費助成について」というページ名でしたが、朝霞市に高校生だけの医療費助成制度はなく、0歳から使う「こども医療費支給制度」が18歳到達後最初の3月末日まで続くしくみです。市のページを確認し、受給資格の登録を15日以内にしないと受給資格発生日がさかのぼらないこと、1つの医療機関で1か月21,000円以上になると埼玉県内でも償還払いになること、令和8年8月診療分から償還払いの際に健康保険組合の支払決定通知書等を求められる場合があること、健康診断や予防接種は対象外であることを追加しました。
上下水道のページに「鉛製給水管の取り替え助成制度もあります」と書いていましたが、朝霞市公式サイトの全3,495ページを照合したところ、この名称の制度は見つかりませんでした。実在するのは「私道内給水管の布設替に補助金」（対象戸数3戸以上、私道の土地所有者と給水管所有者全員の承諾が必要、出水不良の解消と2本以上の給水管を1本にする整備工事が対象、補助額は費用の3分の2以内で1千円未満切り捨て）と「私道老朽管（石綿セメント管）布設替に補助金」の2つです。誤った記述を削除し、実在する2つの補助金の内容に差し替えました。あわせて、当サイトが書いている制度名が市の公式ページに実在するかを毎週機械的に照合する検査を作り、毎週水曜日に自動実行するようにしました。
朝霞市が保健センターで行っている骨密度測定について、当サイトに記載がありませんでした。市のページをもとに、対象となる生年月日の7区分、令和8年度の日程（10月3日・10月5日・11月29日）と申込期間、はがきの書き方と宛先、当日の流れをまとめたページを作りました。10月3日・5日分の電子申請は定員に達して終了していますが窓口とはがきには多少の空きがあること、はがきは9月11日（金曜日）必着であること、次回11月29日分は10月30日（金曜日）から受付開始であることも記載しています。妊娠中の方と骨粗しょう症の治療を受けている方は測定できません。
朝霞市の手持ち花火の実証実験は令和8年8月31日で終了しましたが、公園一覧（/koen）の126公園と青葉台公園の施設ページで「実証実験の対象公園です」「手持ち花火OK」と現在も行われているかのように表示していました。ブログ記事には8月31日終了の追記をしていたものの、公園データ側の更新が漏れていました。表示をすべて「実験の対象だった公園」に改め、公園と児童遊園地では火気の使用が制限されていて花火には市の許可が必要であることを明記しました。あわせて青葉台公園の親水施設（じゃぶじゃぶ池）の令和8年度の稼働期間が7月1日から9月13日までであること、城山公園と滝の根公園の親水施設はポンプ故障のため令和8年度は稼働しないことを追加しました。
朝霞市役所のページは301字で出典がなく、本庁舎の開庁時間しか書いていませんでした。市の公式ページ7本を確認し、令和8年7月1日からの試行（令和9年3月まで）による施設別の開庁時間、支所・出張所が本庁舎より45分長い午後4時45分まで開いていること、朝霞台出張所は火曜日、朝霞駅前出張所は木曜日が午後7時30分までであること、朝霞駅前出張所は日曜日に開所し土曜日が休みであること、パスポートの取扱時間、駐車場の料金と用務60分無料の減免手順、門扉の開放時間、コンビニ交付が1通100円で午前6時30分から午後11時まで利用できることを追加しました。市は令和8年11月に効果測定を行い令和9年4月に本格実施を予定しています。
確定申告のページに「朝霞市では確定申告期間中、市役所に申告会場を設置しています」と書いていましたが、朝霞市の公式サイトを調べても裏付けが取れませんでした。所得税の確定申告の窓口は朝霞税務署です。この記述を削除し、実在する市の制度である税理士の無料税務相談（毎月第3月曜日・祝日の場合は翌日・午後1時から午後4時30分・予約制・1年度につき1人3回まで・課税課庶務係048-463-2851）と、関東信越税理士会朝霞支部の無料相談（毎週水曜日・048-465-0025）に書き換えました。あわせて市役所が扱う住民税の手続きと、納付が困難なときの相談先を載せています。
小学校入学準備のページは533字で出典がなく、ランドセル・体操着・防災頭巾などの買い物リストを載せていました。しかし市が公開している入学説明会の案内を見ると、学校によっては「購入品は説明会当日に説明するので、それまで個人購入を控えてほしい」「当日の学用品販売は行わない」と案内しています。指定品と違うものを買って買い直しになるおそれがあるため、買い物リストを削除し、説明会まで待つよう書き改めました。あわせて入学通知書が12月下旬から1月上旬に届き、ついている入学届を返信しないと入学が決まらないこと、就学援助（支給）と入学準備金貸付制度（貸付）がまったく別の制度であることを明記しました。
住宅ローン控除のページは535字で出典がなく、控除率や床面積などの国の要件を出典なしで書いていました。市が公表しているのは住民税側の取り扱いなので、そこに絞って書き直しました。所得税で控除しきれなかった額と課税総所得金額等の5パーセントまたは7パーセントのうち少ないほうが住民税から控除されること、上限は住み始めた時期により97,500円または136,500円であること、年末調整か確定申告をしていれば市への申告は不要であることを、市の税額控除のページから確認して掲載しています。国の要件は税制改正で変わるため国税庁を案内する形にしました。議会日程のページも、令和8年第3回定例会の会期（8月27日開会・9月28日閉会予定）、一般質問が9月16日・17日・18日で計17人であること、傍聴は本会議なら予約不要で誰でもでき委員会は議会事務局への申し出が要ること、令和5年6月19日の傍聴規則改正で傍聴席での水分補給が明記されたこと、録画配信で質問者ごとに頭出しできることを追加しました。
9月28日に採決される令和8年第3回定例会の市長提出議案18件（第30号から第47号）を、朝霞市の公表資料から一覧にして議会日程のページに追加しました。令和7年度の決算認定6件、令和8年度の補正予算4件、条例改正3件（印鑑条例・市税条例・障害者ふれあいセンター条例）、指定管理者の指定2件（自転車駐車場・放課後児童クラブ）、人権擁護委員候補者の推薦、工事請負契約の締結、財産の取得です。担当課も併記しました。放課後児童クラブの指定管理者は利用している家庭に関わるため印をつけています。議案の中身は各担当課へ問い合わせられること、条例改正には議案本文と概要のPDFが公開されていることも記載しました。
当サイトには選挙や投票についてのページが1件もなく、「期日前投票」「投票所」という言葉すら出てきませんでした。朝霞市選挙管理委員会の公開ページ19件は1件も引用していない状態でした。投票所入場券をなくしても選挙人名簿に登録されていれば投票できること、期日前投票が市役所と朝霞台出張所の2か所で午前8時30分から午後8時までできること、市内23か所の投票所の住所と投票区ごとの有権者数（令和8年9月1日現在・合計119,987人）、市内12か所の不在者投票指定施設、市外滞在中の不在者投票は公示日前でも請求できること、要介護5や身体障害者手帳の方の郵便投票と代理記載の手続きをまとめたページを作りました。
道路のページに「街路灯（市管理分）の不点灯は道路整備課に連絡してください」と書いていましたが、朝霞市は令和3年4月に道路照明灯の全灯LED化を終え、管理を事業者に委託しています。現在の受付窓口は東芝ビルファシリティコールセンター（048-463-1474）で、年中無休・24時間対応です。メール（telc-bfcc@ml.toshiba.co.jp）でも受け付けています。連絡の際は柱の管理プレートに書かれた4桁の番号と不具合の内容を伝えます。5年前から変わっていた情報をそのままにしていたため、市役所に電話しても回されるだけになっていました。あわせて道路整備課道路管理係の直通番号（048-463-0912）、修繕できるものとできないものの例、民地から道路に伸びた樹木は市ではなく所有者が剪定すること、私道整備事業補助金の条件、国道・県道との切り分けを追加しました。
当サイトには手続きガイド346ページ、ブログ、朝霞市政ウォッチ、公園一覧、ごみ分別辞典がありますが、言葉で探す手段がなくカテゴリをたどるしかありませんでした。ページ数が増えるほど、必要な情報にたどり着けない人が増えます。手続きガイド・子育てガイド・施設ガイド・ブログ・朝霞市政ウォッチをあわせた1,006ページを対象に、タイトル・キーワード・よくある質問・本文から探せる検索を作りました。「災害ごみ」「期日前投票」「骨密度」のような言葉で該当ページが出ます。暮らしのガイドの先頭とフッターから開けます。ごみの品目はこれまでどおりごみ分別辞典が詳しいので、そちらへ案内しています。
毎朝の鮮度チェックが「市のページが当方の確認日より後に更新された項目2件」を出したので、両方を市の現在の内容に合わせました。1件目は災害時の備えのページで、9月9日に開放されていた車両避難場所が9月10日に閉鎖されたことを反映し、開放される可能性のある10か所（青葉台公園第二駐車場、市立図書館駐車場、総合体育館駐車場、ゆめぱれす駐車場、根岸台市民センター、宮戸市民センター、内間木公民館、南朝霞公民館、カインズ朝霞店、ジャムフレンドクラブ朝霞）を載せました。2件目は産業文化センターで、172字しかなく予約方法も料金も書いていませんでした。予約は公共施設予約サービスからのみで電話では受け付けないこと、前日午後5時まで（多目的ホールは3日前）、部屋ごとの使用料と市外は2倍になること、納入後のキャンセルは還付されないこと、飲食は原則可能で敷地内は全面禁煙であることを追加しました。
ファミリー・サポート・センターのページは195字で、利用料も入会に必要なものも書いていませんでした。市の3ページを確認し、利用料が30分あたり月曜から土曜の午前7時から午後7時は360円、それ以外と日曜祝日は420円であること、利用料はサポート会員へ直接支払うこと、入会時に必要な3点（カラー写真2枚、健康保険証のコピー、かかりつけ医の診察券のコピー）、援助希望日の2か月前から3日前までに連絡すること、センターに事前連絡なく実施した活動は保険が使えないこと、令和6年4月から生後2か月未満の乳児の見守りが始まったこと、令和8年9月12日の入会説明会は電子申請の受付が終了しキャンセル待ちは電話であること、サポート会員養成講習会の2回目が11月開催で申込受付が10月1日9時から始まることを追加しました。
公園データで朝霞中央公園の施設ページの指定が「chuo-koen」となっていましたが、実際のページは「asaka-chuo-koen」で、公園一覧から朝霞中央公園の名前をクリックすると404になる状態でした。一覧の絞り込みで表示されたときだけ踏むため、本文中のリンクしか見ていなかった検査では見つけられませんでした。指定を修正したうえで、公園データのスラッグが実在するページを指しているかを毎週の内部リンク検査で照合するようにしました。あわせて出典のなかった公園3ページを市の資料で書き直し、朝霞中央公園の陸上競技場が祝日を除く毎週火曜17時15分から21時と毎月第2・第4土曜9時から16時45分に個人無料開放されていること、黒目川遊歩道沿いの健康遊具5か所と早朝6時から9時に使える朝霞市斎場の外トイレを追加しました。
休日・夜間の救急のページに、軽症向けの在宅当番医や電話相談は書いていましたが、重症のときのしくみが抜けていました。朝霞地区4市には病院群輪番制（救急車による搬送が必要な重症の患者・休日夜間）、小児救急医療（重症の小児について休日夜間に小児科医を確保）、救命救急センター（地域で対応できない重篤な患者に埼玉医科大学総合医療センター等が24時間対応）があります。当日の当番医は埼玉県南西部消防本部（048-460-0123）で案内してもらえることもあわせて追加しました。朝霞地区医師会のページも、日曜・休日の在宅当番医が午前10時から午後4時であること、当番医は変更になるため出かける前に確認が必要なことを加えて書き直しました。
あさかたんぽぽ保育園・朝霞どろんこ保育園・仲町どろんこ保育園・三原どろんこ保育園・ひまわり保育園の5園は、住所と運営法人しか書いておらず出典もありませんでした。私立の認可保育園でも申し込み先は園ではなく朝霞市の保育課保育入所係であること、令和9年4月入所の1次申請が電子申請・郵送・窓口で締切が違うこと、年度途中でも毎月の利用調整があること、市が毎月公開している受入可能人数のPDFで園別・年齢別の空き状況を確認できること、市役所2階に予約不要で相談できる保育コンシェルジュがいることを追加し、出典をつけました。
朝霞市の下水道使用料は令和8年4月1日に改定されましたが、当サイトには一切記載がありませんでした。昭和57年の供用開始以来はじめての改定で、基本水量制が廃止され1立方メートルから従量使用料が発生する形に変わっています。令和8年3月31日以前から続けて使っている場合は令和8年6月検針分から、4月以降に新たに使い始めた場合は初回検針分から新しい料金です。市が挙げている理由（使用料収入だけでは汚水処理費用を賄えず不足分を税金で補ってきたこと、施設の老朽化、物価高騰、令和7年度からの埼玉県流域下水道維持管理負担金の値上げ）、県内56団体で改定前は安いほうから2番目・改定後は7番目であること、上下水道審議会の答申を受けて令和7年12月市議会で議決されたこと、上水道料金は変わらないことを載せました。あわせて水道の使用開始・中止の届出先が市役所ではなく上下水道部（048-462-3366）であること、中止の連絡がないと使っていなくても基本料金がかかること、水道料金の計算例、漏水の調べ方を追加し、組織名を旧称の水道部から上下水道部に直しました。
朝霞市は保健センターの代表番号（465-8611）を廃止しており、当サイトの手続きガイドからは以前に削除していましたが、ブログ記事「朝霞市の授乳室・おむつ替えができる場所」の一覧に残ったままでした。かけても通じない番号を載せていたことになります。こども家庭課こども保健係（048-423-4369）に差し替え、保健センターには代表番号がなく用件ごとに係の直通にかけることを記事に明記しました。あわせて市内循環バスのページで「平成6年の運行開始から約19年ぶりの改定」と書いていた部分が、運行開始から19年後に改定したように読めたため、運行開始が平成6年で改定が令和5年7月1日の約19年ぶりであると書き分け、市が挙げた改定理由（年間約1億円の赤字、運行経費が5年前より1,000万円近く増加、路線バスとの運賃の均衡）と、特別乗車証は改定後も無料であることを追加しました。
以前は放課後児童クラブの入所申請（保留を含む）と放課後子ども教室の登録はどちらか一方しかできませんでしたが、市は保護者の要望やクラブの保留状況を踏まえて取扱いを変更し、令和7年6月入所申請分から同時申請ができるようになっています。クラブが保留の間も子ども教室に登録して居場所を確保できるという、学童に入れなかった家庭にとって大きな変更です。当サイトはこの変更を反映していませんでした。クラブが入所決定になった場合は同時利用できないこと、以前に子ども教室登録のためクラブの保留登録を取り下げた方は市が再度保留登録を有効にしていることもあわせて記載しました。また電話番号の照合検査が手続きガイドしか見ておらずブログや朝霞市政ウォッチを対象外にしていたため、対象を広げました。照合できる番号は150件から311件に増え、市外局番048の固定電話について不一致は0件です。
朝霞市が令和8年7月1日から始めたデマンド交通について、当サイトにほとんど記載がありませんでした。75歳以上の方、要支援・要介護の認定を受けている方、妊産婦（1歳未満のお子さんがいる方を含む）、運転免許を自主返納した方が対象で、タクシー料金の半額（1回あたり上限700円、月4回まで）が補助されます。先に利用登録をして利用登録者証を受け取る必要があること、代理申請ができて委任状も不要であること、対象ごとに必要な書類、利用できるタクシー会社5社と事前予約ができるのは昭和交通と朝霞交通の2社であること、乗る場所か降りる場所のどちらかが市内であれば対象であること、令和9年3月31日までの実証運行であることをまとめました。バス停まで歩くのが難しい方に届く情報なので、市内循環バスのページからも案内しています。
駅やバス停から約300メートル以上離れた公共交通空白地区を走る「わくわくワゴン」について、当サイトに記載がありませんでした。根岸台7丁目周辺の「ねぎし号」は火曜日・木曜日・土曜日、膝折町4丁目周辺の「ひざおり号」は月曜日・水曜日・金曜日に運行し、時間は午前8時30分頃から午後7時頃までです。運賃は大人200円・小児100円で、市内循環バスわくわく号の180円とは異なる点を明記しました。障害者手帳の提示で半額、特別乗車証の提示で無料になります。車両はハイエースで定員9人のため満員だと乗れないこと、バスロケーションシステム「バス予報」でリアルタイムに位置を確認できること、令和7年12月1日から令和8年11月30日までの実証運行であること、延長にあわせてねぎし号のルートが市役所まで延びたことも記載しました。
朝霞市が参加している市町村交通災害共済について、当サイトに説明がありませんでした。交通事故でけがをしたときに見舞金が出る相互扶助の制度で、交通事故証明書があれば22万円、なければ6万円を限度に治療実日数に応じて支払われます。自転車に乗っていての事故も、歩いていてはねられた場合も対象です。市役所や出張所のほか市内のゆうちょ銀行でも加入でき、進学のため市外に住んでいる被扶養者も加入できること、年度途中でも入れること、見舞金の請求期限が事故発生日の翌日から2年以内であることをまとめました。損害賠償保険ではないため自転車保険の代わりにはならないことも明記しています。あわせて自転車駐輪場のページに、令和6年4月から本格実施されているシェアサイクル事業（令和11年3月31日まで、共同事業者はOpenStreetとシナネンモビリティPLUS）を追加しました。
当サイトには請願・陳情と市長タウンミーティングのページはありましたが、市への意見・要望フォーム、情報公開請求、市政モニターの説明がなく、「情報公開請求」という言葉が1度も出てきませんでした。5つの手段を目的別に使い分けられるようまとめました。意見・要望は回答希望のあるものにおおむね2週間以内に回答されること、メールアドレスの書き方によっては市のシステムで回答できないこと、インターネットが使えなくても市内の公共施設に手紙の様式が置かれていること、集計結果報告書が令和3年度から公開されていることを記載しました。情報公開請求は請求できる5類型（市外の方も理由を書けば請求できる）、原則15日以内の決定、閲覧無料・白黒コピーA3まで1面10円、非公開に不服なら3か月以内に審査請求ができることを載せています。市政モニターは2,000人を無作為抽出して案内が送られる一方、案内が来ていなくても市政情報課に連絡すれば登録できることを書きました。
朝霞市はパートナーシップ・ファミリーシップ制度を実施していますが、当サイトには「パートナーシップ」という言葉が1度も出てきませんでした。制度の要件、必要書類（住民票の写し、婚姻をしていないことが確認できる書類、顔写真付き本人確認書類。外国籍の方は婚姻要件具備証明書に日本語訳を添える）、届出を希望する日の原則7日前までに予約が必要なこと、新規の届出は郵送ではできずお二人そろっての来所が必要なこと、個室での対応ができること、届出日から概ね10日程度で受領証明書と受領証明カードが交付されること、それいゆぷらざが月曜休所のため曜日で窓口が変わることをまとめました。令和6年と令和7年に県内すべての自治体と連携協定が結ばれ、協定市町村から転入する場合は婚姻をしていないことの書類が不要になること、朝霞市から転出する際に証明書の返還が不要であることも記載しています。
朝霞市は各種相談窓口の一覧をPDFで公開していますが、PDFの中身は検索に出てこないため、探している人にたどり着きません。令和8年7月現在の内容を取り出して表にしました。消費生活・法律・行政・人権・女性総合・DV・年金・外国人生活・犯罪被害者等支援・ひとり親家庭等の各相談、税務相談と休日納税相談、健康・栄養・こころの健康・妊娠出産・福祉の総合相談・家計・生活保護・精神保健福祉・障害者虐待の相談について、日時と場所と電話番号を載せています。多重債務の相談先が消費生活相談・法律相談・家計に関する相談の3つに分かれていて迷いやすいため使い分けも整理しました。土日祝に使える消費者ホットライン188などの窓口、クーリング・オフができる取引は法律や約款に定めがある場合に限られることも記載しています。それいゆぷらざ（女性センター）が市役所西側の車庫会議室に令和9年3月末予定まで一時移転していること、令和8年7月1日の開庁時間の変更で相談窓口の対応時間も一部変わったことも明記しました。
DV・配偶者暴力相談のページで、それいゆぷらざ（朝霞市女性センター）の場所を「青葉台1-7-1の中央公民館・コミュニティセンター内」「市役所の建物ではなく市役所へ行かなくてよい場所です」と書いていました。しかし市の案内では、それいゆぷらざは令和9年3月末（予定）まで市役所敷地内の西側車庫会議室に一時移転しています。身の危険がある方が違う場所へ向かってしまう誤りで、深くお詫びします。正しい場所に直し、あわせてDV相談の専用電話048-463-0356を明記しました（これまで代表番号しか載せていませんでした）。相談日時が毎週火曜から日曜の午前9時から午後5時、DV専門相談員が火水金土の午前10時から午後4時で、いずれも祝日にあたる日も実施されること、予約が不要であることも追記しました。また内閣府DV相談プラスのメール相談が令和7年2月末で終了しているのに「フォームでの相談は24時間受付」と案内していたため削除し、電話番号0120-279-889を明記しました。With Youさいたまの受付を「月曜〜土曜」と書いていましたが正しくは木曜を除く月火水金土のため修正し、令和8年7月10日から埼玉県が始めた男性DV被害者のための電話相談（048-829-9900・毎週金曜正午から午後8時）と、チャット相談「たまチャ」も追加しました。
図書館のページに「特別図書整理期間」とだけ書いてあり、具体的な日にちがありませんでした。市が令和8年の日程を公表していたので入れました。本館は10月19日から10月28日、北朝霞分館は11月24日から11月30日です。本館と分館は日程がずれているので、片方が休みでももう片方は開いています。公民館図書室6か所の休室日も一覧にしました。
それいゆぷらざは中央公民館の改修工事のため、令和7年10月から市役所敷地内の西側車庫会議室に移っています。青葉台の中央公民館へ行っても開いていません。移転期間は当初の令和8年10月末から令和9年3月末（予定）に延びました。相談は続いていますが、生理用品の無償配布はこども未来課25番窓口など、情報・交流コーナーの啓発物は市役所別館4階の市政情報コーナーに移っています。
出典が付いていないページは、市が制度を変えても自動チェックが気づけません。実際にDV相談の窓口移転を見逃した原因がこれでした。市の全ページ目録と突き合わせて、確実に対応する市のページがある37ページに出典を付け、毎日の鮮度チェックの対象にしました。対応するページが市に無いもの、内容がずれるものには付けていません。
保育園のアレルギー対応、育児サークルの見学可否、中学校の定期テストの回数、職場体験の時期など、市の資料で確かめられないことを「〜が多いです」と一般化して書いていました。確かめていないことを断定するのは誤りと同じなので、すべて「学校や園によって違います。直接ご確認ください」という書き方に改めました。
朝霞市コミュニティバスのページに「運行は平日と土曜日で、日曜・祝日は運休となります」と書いていました。誤りです。市の記載では運休するのは12月29日から1月3日までの6日間だけで、日曜も祝日も運行しています。日曜に出かける予定を変えてしまう誤りだったので、ページ全体を作り直しました。あわせて路線を3つと書いていたのを4路線（膝折・溝沼線、根岸台線、宮戸線、内間木線）に直し、行きたい施設からどの路線に乗ればよいか引ける一覧を追加しました。
朝霞市の全ページ目録を5,831ページに作り直したところ、当サイトに載っていない制度が見つかりました。小さく生まれて入院が必要な赤ちゃんの入院医療費を市が負担する未熟児養育医療給付のページを新しく作りました。申請は出生後2週間以内が目安で、委任状・同意書を出しておけば一部負担金の支払いも発生しません。ひとり親家庭支援のページには、進学などまとまったお金が要るときの母子父子寡婦福祉資金貸付を追加しました。
家賃が払えなくなったときに家賃が支給される住居確保給付金について、当サイトに1ページもありませんでした。国の制度で朝霞市では地域共生社会課が窓口です。原則3か月で最長9か月、1人世帯の家賃上限は47,700円、貯金は552,000円までといった条件を、市の資料の数字どおりにまとめました。いまの家に住み続ける家賃補助と、安い家に移る転居費用補助の2種類があり、持ち家の方は転居費用補助が対象になる場合があります。あわせて災害の備えのページに、停電時に電力供給を受けられる協定先11か所を追加しました。
子どもが国の指定した慢性の病気にかかったときの制度が当サイトに載っていませんでした。医療費の給付は埼玉県の制度で窓口は朝霞保健所（青葉台1-10-5、048-461-0468）、日常生活用具の給付は朝霞市の制度で障害福祉課（048-463-1598）と、窓口が分かれています。市役所へ行っても医療費の手続きはできません。給付される用具18種目と、頭部保護帽とストマ装具は入院中でも対象になることもまとめました。あわせて住居確保給付金のページに、部屋が見つからないときの居住支援相談（毎月第1・第3木曜、事前予約制）を追加しました。
転入届のページが一般論だけで、朝霞市固有の情報がありませんでした。転入した日から14日以内で住み始める前は届出できないこと、受付は市役所・内間木支所・朝霞台出張所・朝霞駅前出張所の4か所で開いている時間がそれぞれ違うことを入れました。平日昼に行けない方のために、朝霞台出張所は火曜19時30分まで＋土曜開所、朝霞駅前出張所は木曜19時30分まで＋日曜開所と書きました。2つは休みの曜日が逆です。また市は一部の業務が出張所の土日と平日夜間にはできないと案内しているので、それも明記しました。裏付けの無い「ワンストップサービスの推進に取り組んでいます」という書き方は削除しました。
避難所のページに「指定避難所は総合体育館、市民会館ゆめぱれすなど」「指定緊急避難場所は朝霞中央公園、青葉台公園等」と書いていましたが、市の指定避難場所一覧42か所に総合体育館・市民会館・朝霞中央公園は含まれていません。災害時に行き先を誤らせる記述だったので削除し、市の一覧と洪水時の避難場所の表から作り直しました。洪水のときは浸水想定区域にかかるため11か所が指定から外れること、保育園11か所と青葉台公園は逃げ込めても避難生活はできないこと、ペットと屋内に入れるのは28か所であること、洪水時の地区ごとの避難先を入れました。
保育園一覧に、市の正式名称と違う園名を書いていました。メリー★ポピンズkids朝霞園は正しくはメリー★ポピンズkids朝霞ルーム、kids北朝霞園はkids北朝霞ルーム、メリー★ポピンズ東口ルームはメリー★ポピンズ朝霞東口ルームです。さらに市に存在しない駅前おれんじべぺ保育園を載せていました。正しくは駅前おれんじベビー保育園で、こちらは一覧から抜けていたため追加しました。園名が違うと検索しても出てこないので、探している方の手間になります。市の保育関連641ページの本文と全園名を突き合わせて確認しました。
朝霞市に消防本部はありません。消防は朝霞・志木・和光・新座の4市でつくる埼玉県南西部消防本部（溝沼1-2-27）が担っています。他のページでは正しく書けていたのに、AEDのページだけ「朝霞市消防本部」となっていました。あわせて裏付けのない「コンビニエンスストアにAEDが設置されています」も削除しました。市の一覧にコンビニは1件も載っていません。さらに「AED設置場所一覧」という題名なのに一覧が入っていなかったので、市が公表している192か所（令和7年12月1日現在）を地区ごとに並べ替えて載せました。
市税の納付方法一覧と子育て相談窓口一覧が、どちらも一般論だけで具体的な一覧を持っていませんでした。市税は市の窓口4か所・銀行と信用金庫の名称・コンビニ14種類を載せ、1期の税額が30万円を超えるとコンビニで払えないこと、スマホ決済やクレジットカードでは領収印が押されないため車検用の納税証明書がすぐ必要な方は別の方法にすべきことを加えました。子育て相談は7つの窓口を相談内容ごとに整理し、こども本人がかけられる「こども・ほっとそうだん」（048-423-4120）と、ひとり親家庭等相談が月水金の夜9時まで・土曜も予約制で受けていることを書きました。
交通事故のけがで国民健康保険を使うときは市への届出が必要ですが、当サイトは227字の説明しかありませんでした。市がはっきり書いている「加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまうと国民健康保険が使えなくなることがあります。示談の前に必ずご相談ください」を先頭に置き、窓口（健康部国保年金課国保給付係048-463-0283）と提出書類5点を載せました。市内転居届のページには、市が明記している「アパートや寮など同じ建物内で部屋が変わった場合でも転居届を出してください」と、持ち物・窓口を加えました。
朝霞市には精神科医に相談できる「こころの健康相談」と、精神保健福祉士に相談できる「精神保健福祉相談」の2つがありますが、当サイトは240字の説明しかなく、いつやっているかが分かりませんでした。令和8年度の全日程と、月によって開始時刻が違うこと（4月・6月・8月・10月・12月・2月は午後1時15分から、5月・7月・9月・11月・1月・3月は午後2時から）、3日前までの電話予約が必要なことを載せました。精神保健福祉相談は原則第1・第3木曜ですが、令和8年4月と8月、令和9年1月は日にちがずれます。なお市のページには終了時刻が「午後4時まで」と「午後5時まで」の両方で書かれているため、そのことも明記しました。
乳幼児健診のページに、朝霞市の4回の健診（4か月・10か月・1歳6か月・3歳児）の中身と曜日、受付時間を入れました。特に間違えやすい点として、1歳6か月児健診は実施月に1歳7か月になるお子さん、3歳児健診は実施月に3歳4か月になるお子さんが対象で、健診の名前より遅い月齢で呼ばれることを明記しました。3歳児健診は尿検査があるため事前の採尿準備が要ることも書きました。市営駐車場のページには、駅前広場駐車場3か所の台数と料金を入れました。20分未満は無料ですが最大料金の適用がないため、長時間停めると高額になります。料金の問い合わせ先は市ではなく運営するタイムズ24です。
社会保険と国民健康保険の違いのページが529字の一般論だけで、朝霞市で確かめられることが書かれていませんでした。いちばん大きいのは、倒産・解雇・雇い止めで辞めた場合に国民健康保険税が軽減される制度です。失業した本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算するため大きく下がります。対象かどうかは雇用保険受給資格者証の2桁の理由コード（11・12・21・22・31・32、23・33・34）で分かります。定年退職と自己都合退職は対象外です。あわせて、市が明記している「職場の健康保険に加入しても国民健康保険の脱退手続きは必要です。自動で切り替わりません」を入れました。届け出ないと保険税を二重に払い続けることになります。
浄化槽のページに「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事に対する補助金制度があります」と書いていましたが、朝霞市に浄化槽の補助金はありません。市のホームページ529ページを確認しましたが、浄化槽に関する補助制度の記載は見つかりませんでした。市は転換をお願いとして呼びかけているだけです。誤りを削除し、令和8年7月1日に上がった法定検査手数料（年1回の定期検査は10人槽まで6,000円）、清掃を頼める許可業者3社、保守点検と清掃と法定検査をひとつの契約書にまとめられる一括契約制度を載せました。あわせて害虫のページに、市がスズメバチの巣に限って撤去することを書きました。
緑化推進のページに「緑のカーテン事業でゴーヤなどの苗を市民に無料配布」「花苗の配布」「保存樹木制度」と書いていましたが、いずれも朝霞市の事業として確認できませんでした。市のホームページ793ページを調べても、緑のカーテンの苗の配布も花苗の配布も見つかりません。また正しい制度名は「保存樹木」ではなく「保護地区・保護樹木制度（朝霞市緑化推進奨励金）」です。誤りを削除し、実際にある制度を載せ直しました。生け垣等設置奨励補助金は1メートルあたり10,000円で、つる性植物によるフェンスの緑化も対象です。市は工事の前に相談するよう求めています。保護樹木の奨励金は指定からの年数で1本1,800円から3,000円です。
市サイト5,824ページの本文をすべて取り込んで照合したところ、さらに誤りが見つかりました。健康増進のページは「健康ポイント制度」「ウォーキング事業」と書いていましたが、どちらも市サイトに1回も出てきません。路線バスのページは「深夜バスの運行もあります（通常運賃の2倍）」「高齢者・障害者向けの運賃割引制度もあります」と書いていましたが、これも裏付けがありません。削除し、実際にある制度に置き換えました。健康づくりでは、がん患者アピアランスケア用品購入費補助金（ウィッグなど上限1万円、購入の翌日から1年以内に申請）、予約不要で無料のけんこうサロン、こころの体温計を載せました。路線バスでは、市の特別乗車証は市内循環バスわくわく号専用で路線バスには使えないことを明記しました。
朝霞市のボランティアのページに「ボランティアポイント制度を導入しており、活動に応じてポイントが付与されます」と書いていましたが、市のホームページ5,824ページを調べても、そのような制度はありません。削除し、市が案内している内容に書き直しました。窓口は市役所ではなく、はあとぴあ（総合福祉センター）内のボランティアセンター（048-486-2485）で、朝霞市社会福祉協議会が運営しています。相談、参加者の登録とあっせん、情報提供、入門講座を行っており、何ができるか分からない段階でも相談できます。あわせて赤ちゃん訪問の案内文に古い名前（こんにちは赤ちゃん事業）が残っていたのを市の呼び名（お誕生訪問）に直し、学校施設の開放、読書活動、福祉サービス利用援助事業なども市の正式名称に合わせました。
騒音・振動のページが241字の一般論だけだったので、市の案内をもとに書き直しました。いちばん大事なのは、市が「生活騒音は法令等により規制することができない」と明記していることです。隣の家の音について市に苦情を言っても、市が相手に命令することはできません。一方で、市は騒音計を無料で7日間貸し出しています。市内に居住・通勤・通学している方が対象で、測定場所は朝霞市内に限ります。ただし市が持っているのは1台だけで先着順、貸出と返却は平日のみ、申込者と使う人と窓口に来る人は同じでなければなりません。工場や事業所の騒音・振動・悪臭は規制の対象なので、こちらは市が相談を受けます。
アスベストのページに「大気汚染防止法に基づき、アスベスト除去作業の届出が必要です。届出は朝霞市環境推進課で受け付けています」と書いていましたが、市のホームページ5,824ページを調べても「大気汚染防止法」という語が1回も出てきません。市役所へ行っても受け付けてもらえない可能性があるため削除し、解体や改修の前に施工業者か埼玉県に確認するよう書き改めました。同じ工事でも法律ごとに届出先が違い、騒音・振動の特定施設は市が「宛名を朝霞市長とし各2部」と案内しています。あわせて市の案内にある珪藻土製品の捨て方（石綿が入っていないものは二重の袋で燃やせないごみ、1辺50センチ以上は粗大ごみ）と、私道老朽管の補助金を載せました。不法投棄のページには、市が草刈り機を無料で貸し出していることを書きました。
マンション管理のページに、朝霞市がマンション管理士による無料相談窓口を設けていることを書きました。埼玉県マンション管理士会から専門家が派遣されます。ただし毎月ではなく、4月・6月・7月・9月・10月・12月・3月は第1水曜日、1月は第2水曜日で、2月・5月・8月・11月は開かれません。事前予約制で定員3組、予約できるのは相談日の前月の第3月曜日から相談日の5日前までと期間が決まっており、早すぎても遅すぎても受け付けてもらえません。法人市民税のページには、市内に事務所が無くても社員寮や保養所があれば均等割がかかること、借りている場所も事務所等に含まれることを書きました。
住民税の税額控除のページに、市の案内どおりの内容を入れました。いちばん問い合わせが多いと思われる住宅ローン控除については、市が明記している「所得税の年末調整や確定申告で申請をすれば、市民税・県民税での申告は不要」を先頭に置きました。住民税から引かれるのは所得税で引ききれなかった分で、令和4年以降に住み始めた新築・買取再販住宅は課税総所得金額等の5パーセント・最大97,500円・控除期間13年です。調整控除には2,500円の下限があること、令和3年度から合計所得2,500万円超は適用されないことも入れました。建築確認申請のページには、建築士免許証と定期講習修了証は原本の提示が必要で、設計者欄と工事監理者欄に記載されたすべての建築士が対象であることを書きました。
令和6年11月1日から、自転車のながらスマホと酒気帯び運転に罰則ができています。当サイトの交通安全のページは235字の一般論だけで、この変更に触れていませんでした。手に携帯電話を持って通話や画面注視をした場合は6月以下の懲役または10万円以下の罰金、事故を起こした場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。酒気帯び運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金で、改正前は罰則がありませんでした。見落とされやすい点として、自転車を提供した人は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、同乗者やお酒を提供した人は2年以下の懲役または30万円以下の罰金と、周りの人にも罰則が及びます。あわせてヘルメットの努力義務、自転車保険の加入義務、モペットがバイク扱いでナンバーが必要なこと、私道の反射鏡に10万円までの補助があることを載せました。
当サイトは「朝霞市児童センター」という施設があるものとして1ページを公開していましたが、朝霞市に児童センターという名前の施設はありません。市の公式サイト5,824ページを全文照合したところ、「児童センター」の記載は1件もありませんでした。同じはたらきをする施設は「児童館」で、市内に6館あります。ページは「朝霞市に「児童センター」はありません｜児童館6館の一覧」に全面的に書き換え、6館それぞれ異なる休館日・開館時間・場所を市の公式情報から記載しました。あわせて、裏付けのない「図工室・音楽室を備える」「将棋教室・クッキング教室・ドッジボール大会・科学実験を開催」といった記述も削除しました。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
「朝霞市の夏休みの過ごし方ガイド」に、裏付けのない記述がありました。「児童館や児童センターでは夏休み特別プログラム（工作教室、科学実験、映画会等）を開催します」「図書館の夏休み読書スタンプラリー」の部分です。市の公式サイトを全文照合したところ、「科学実験」「読書スタンプラリー」はいずれも記載がなく、「児童センター」という施設も朝霞市にはありません。該当部分を削除し、溝沼子どもプールの開場期間・料金・対象、児童館6館の休館日、あさか放課後子ども教室、彩夏祭と花火の日程といった、市が公表している内容だけに書き直しました。あわせて、当サイトの検査に「施設名が市に実在するか」の照合を追加しました。
「朝霞市の父親の育児支援・パパ向け事業」と「朝霞市立図書館の子どもサービス」に、市の公式サイトに記載のない事業名がありました。父親のページの「両親学級（パパママ教室）」「パパと子どもだけで参加できるパパひろば」「パパ向けの育児講座（料理教室など）」、図書館のページの「読書スタンプラリー」「ブックトーク（本の紹介）の出張サービス」です。市の公式サイト5,824ページを全文照合したところ、いずれも記載が1件もありませんでした。実際に市が行っているのは、マタニティ教室（妊娠5〜7か月の初妊婦とパートナーが対象・土日開催・申し込みは子育て支援アプリぽぽるん）、プレママ・パパ読み聞かせ講座、子育て支援センターのプレママ・パパ向けイベントで、図書館の子ども向けの催しは毎週木曜日のえほんと紙芝居の読み聞かせ、こども向け映画会、おはなし会です。両ページとも市が公表している内容だけに書き直しました。あわせて、ブックスタートを受け取る健診を「3〜4か月児健診」と書いていたのを、市の表記どおり「4か月児健診」に直しました。
3ページに市の公式サイトに記載のない記述がありました。「朝霞市の放課後学習支援事業」の「小学校での放課後学習教室では、算数や国語のプリント学習、読書活動などを行っています」「退職教員等のボランティア」、「朝霞市の乳幼児アレルギー相談」の「保育園や幼稚園での給食のアレルギー対応食の提供」、「朝霞市の小学校PTA活動について」のベルマーク活動や委員会構成といった記述です。市の公式サイトを全文照合したところ、放課後学習教室・退職教員・アレルギー対応食はいずれも記載が1件もありませんでした。実際の制度は、学習支援事業（生活保護・児童扶養手当・就学援助などの世帯の中学生と高校生世代が対象、学習教室は毎週水曜18時から20時、教員OBの学習指導員と大学生・社会人ボランティアが個別指導、家庭訪問あり）、学校給食の食物アレルギー対応（朝霞市食物アレルギー対応マニュアルに基づく献立一品還付事業と米飯代替提供事業）、PTA向けの家庭教育学級事業補助金です。3ページとも市が公表している内容に書き直し、あわせて「市にアレルギー相談という名前の専用窓口はない」ことを明記しました。
「朝霞市の小学校通学路の安全対策」と「朝霞市の青少年健全育成」に、市の公式サイトに記載のない言葉がありました。通学路のページの「スクールガード活動」「安心安全メール」「通学路合同点検」、青少年のページの「ジュニアリーダー」「非行防止パトロール」「環境浄化活動」です。市の公式サイトを全文照合したところ、いずれも記載が1件もありませんでした。実際に市が行っているのは、教育管理課が所管する交通指導員、青少年育成市民会議が進める「青少年を守り育成する家」（通学路に面した家やお店を駆け込み場所とし、位置図を毎年つくって小学校を通じて児童に配布）、東弁財地区の交通安全ワークショップ（平成31年2月から継続、市は同地区の事故件数が県内平均より多かったと説明）、令和7年3月に策定された朝霞駅南口周辺地区交通安全対策基本構想、7月と12月の防犯パトロール、地域安全マップ作成講座などです。両ページとも市が公表している内容に書き直し、あさか子育て十か条と青少年相談員の募集要件も加えました。
3ページに市の公式サイトに記載のない記述がありました。プレーパークのページの「プレーリーダー（遊びの専門スタッフ）」、育児講座のページの「ペアレントプログラム」「子育て講座」「託児サービス」、中学校のページの「全国学力・学習状況調査」「埼玉県学力・学習状況調査」「学力向上プラン」「少人数指導」です。市の公式サイトを全文照合したところ、いずれも記載が1件もありませんでした。書き直した内容は次のとおりです。プレーパークは基地跡地暫定利用広場「朝霞の森」で定期的に開催され、開場は午前8時30分から、閉まる時刻は月によって変わり定休日はありません。育児の支援は産後ケア事業（ショートステイ型・デイサービス型・訪問型の3種類、申し込みは子育て支援アプリぽぽるんから、非課税世帯は半額・生活保護受給世帯は無料）とマタニティ教室です。中学校については、定期テストの日程や回数、学力調査の結果を市が公表していないことを明記したうえで、公表されている教育要覧「朝霞の教育」の生徒数と中学校自由選択制のアンケート結果を案内する形にしました。確認できないことは書かない方針です。
通学路と防犯のページに「朝霞市安心安全メール」という名前で市のメール配信を案内していましたが、市の公式サイトにその名前は1件もありません。正しくは「朝霞市メール配信サービス」です。配信されるのは防災行政無線放送内容・防災災害等に関する情報・市内の火災に関する情報・市からのお知らせ・子育て支援に関する情報の5つで、前の2つは登録者全員に届き、あとの3つは登録時に選べます。夕焼け放送と子どもの見守り放送は配信されません。携帯電話で受け取る場合はe.bme.jpドメインの受信設定が必要です。あわせて、同じ2ページの「通学路合同点検」「スクールガード」「パトロール用品（腕章・ベスト・帽子等）の貸与」も市サイトに記載がないため削除し、実在する交通指導員・青少年を守り育成する家・青色防犯パトロール車・埼玉県警の犯罪情報官Newsに書き換えました。また不登校支援のページで学校の相談員を「スクールカウンセラー」と書いていましたが、市の表記は「さわやか相談員」なので直しました。令和8年9月1日から生活道路の法定速度が30km/hになった記述は正しかったため残しています。
地域ガイド（/area）の21ページすべてで、通学区域の記載が市の公表内容と食い違っていました。たとえば北原は「朝霞第六小学校の学区が主です。朝霞第一中学校への進学が一般的です」としていましたが、市の小学校通学校区域一覧では北原1丁目・2丁目は朝霞第七小学校、中学校は朝霞第二中学校です。幸町は「朝霞第九小学校・朝霞第二中学校」としていましたが正しくは朝霞第四小学校・朝霞第一中学校、西原は「朝霞第八小学校・朝霞第五中学校」としていましたが正しくは朝霞第七小学校・朝霞第二中学校でした。溝沼のように丁目や番地で5つの小学校に分かれる地域を1校だけ挙げていた例もあります。市の「小学校通学校区域一覧」「中学校通学校区域一覧」から21地域ぶんを機械で抽出し直し、全ページを書き換えました。あわせて、地域の特徴欄に載せていた誤った学校名11件も削除しました。同じ町名でも丁目や番地で学校が分かれるため、番地までの一覧は小学校学区・中学校学区のページでご確認ください。住まい選びに関わる情報で誤りがあったことをお詫びします。
地域ガイド（/area）に載せていた町名ごとの人口が、21地域すべてで誤っていました。すべて100の倍数の概数で、出どころがありませんでした。朝霞市が公表している「町（丁）字別年齢別男女別人口」のPDF（令和7年12月31日現在）から丁目ごとの合計を抽出して合算し、実数に差し替えました。抽出した29ファイルの合算が市の総人口146,414人と完全に一致することを確認しています。誤りの例は次のとおりです。青葉台は4,600人としていましたが実際は121人（38倍）、本町は3,800人としていましたが実際は15,144人（4分の1に過小）、宮戸は5,200人としていましたが実際は10,965人、栄町は4,800人としていましたが実際は9,520人でした。あわせて、朝霞台と膝折は市の人口統計上の町名ではないため、人口の表示自体を取りやめました。表示には「令和7年12月31日現在」の日付を添えています。
地域ガイド（/area）に、朝霞市に存在しない施設名が多数ありました。市民センターは市内に8か所（膝折・根岸台・仲町・宮戸・溝沼・栄町・弁財・朝志ケ丘）ですが、当サイトは浜崎市民センター・泉水市民センター・三原市民センター・幸町市民センター・西原市民センター・北原市民センター・西弁財市民センターという存在しない7施設を挙げ、「◯◯市民センターでは子育てサロンが開催され」「◯◯市民センターを拠点とした防犯・防災活動が組織的に行われています」といった記述までしていました。公園も、北原公園・幸町公園・栄町公園・西原公園・東弁財公園・西弁財公園・本町公園・膝折公園・根岸台公園・青葉台小公園群など、市の都市公園一覧表にない名前を載せていました。実際には北原にあるのは北朝霞公園、幸町は上の原公園、栄町は越戸公園とはなみずき公園です。市の都市公園一覧表・児童遊園地一覧表（126か所）から地域ごとの実在する公園に書き直し、架空の施設を含む文と、誤った学校名を含む文を削除しました。あわせて、最寄り駅の記載がデータと食い違っていた4地域も直しています。
「朝霞市の子ども食堂について」のページで、当サイトは「朝霞市の公式ページには、市内で活動している子ども食堂の名前や場所、開催日の一覧はありません」と書いていました。これは誤りです。市は「市内のこども食堂・フードパントリーのご案内」というページで、9か所のこども食堂の名前・場所・開催日・料金・連絡先を公表しています。このページは令和8年8月26日に更新されており、当サイトが9月9日に記事を作成した時点で存在していました。補助金のページだけを見て、一覧のページを見落としたことが原因です。必要としている方に情報が届かない状態でしたので、お詫びして訂正します。ページは全面的に書き直し、9か所のこども食堂（場所・開催日・料金・連絡先）と、フードパントリー4会場（対象・事前登録・配布頻度）を掲載しました。あわせて、市が「こどもや親子連れに限らず、シルバーの方など、大人でも利用することができる」と案内していること、毎日開いている場所が1か所、平日毎日の場所が1か所あること、朝志ヶ丘会場のフードパントリーは65歳以上・一人暮らし・住民税非課税のすべてにあてはまる方も対象になることを加えました。
わくわくどーむの2ページで、市内循環バス「わくわく号」について「全線でわくわくどーむ下車」と書いていました。市の施設案内ページの表記をそのまま写したものですが、市の「市内循環バスわくわく号マップ＆時刻表」（令和8年4月改正）で沿線施設にわくわくどーむが挙がっているのは根岸台線（朝霞市役所⇔わくわくどーむ）と宮戸線（北朝霞駅前の循環）の2路線です。膝折・溝沼線と内間木線には記載がありません。2026年9月13日に、停まる路線を2つに直し、わくわくどーむでの乗り継ぎ運賃がかからないことを書き加えました。
三原・東弁財・膝折の3ページで、その地域の施設として朝霞市立図書館を挙げていました。市の図書館施設案内によると、本館の所在地は青葉台1-7-26（朝霞駅南口から徒歩約7分）、北朝霞分館は大字浜崎669-1（朝霞台駅・北朝霞駅から徒歩約5分）です。いずれも三原・東弁財・膝折の区域ではありません。2026年9月13日に、この3ページから図書館の記載を削り、実際に所在する青葉台と浜崎のページに所在地つきで記載しました。
朝霞駅前出張所のページで、パスポートの申請できる曜日を「月・火・水・金曜日の9時〜16時」と書いていました。市の「朝霞駅前出張所のご案内」にある取扱時間の表では、パスポートの申請等は月曜日から金曜日の9時〜16時で、木曜日も16時までは申請できます。木曜日に19時30分まで延びるのは交付（受け取り）だけです。2026年9月13日に修正し、あわせて市が表で示している「木曜日の16時45分以降と日曜日に取扱いできない手続き」の一覧も掲載しました。
膝折町・田島・根岸台・本町の4ページで、区域外にある施設をその地域の特徴として挙げていました。わくわくどーむ（大字浜崎27）と朝霞市総合体育館（青葉台1-8-1）を膝折町に、朝霞市博物館（岡2-7-22）と総合福祉センターはあとぴあ（大字浜崎51-1）を田島に、城山公園（岡3-386）と中央公民館（青葉台1-7-1）と県立朝霞高等学校（幸町3-13-65）を根岸台に、朝霞市産業文化センター（大字浜崎669-1）を本町に載せていました。また膝折町のページに「朝霞市の北部に位置し」、田島のページに「朝霞の森として一部が市民に開放されており」（朝霞の森は膝折町2丁目）という誤りがありました。2026年9月13日にこれらを削り、あわせて浜崎・青葉台・岡・幸町のページに、実際にその区域にある施設を所在地つきで加えました。
朝霞市のリサイクル・資源回収のページで、「使用済み食用油の回収」「古着の拠点回収」「回収量に応じた報奨金の交付」と書いていました。市の全ページを調べたところ、使用済み食用油の回収は市では行っておらず、食用油は「固化剤で固めるか古紙・古布に染み込ませて可燃ごみ」とされています。古着を受け入れているのはカインズ朝霞店で、店舗が行っているもので市の回収ではありません。集団回収への交付金は「報奨金」ではなく「地域リサイクル活動推進補助金」で、単価は令和4年7月1日引渡し分から1キログラムあたり6円です。また「不用品の展示即売会」としていた部分は、実際にはリサイクルプラザのリユースショップと、毎月の家具の抽選販売です。2026年9月15日にページ全体を市の情報で作り直し、出典と確認日も入れました。なお、この直しのあと「よくある質問」に同じ記述（展示即売会・報奨金）が残っていることに気づき、申請先を「環境推進課」としていた誤りとあわせて同日中に直しました。集団回収の所管は資源リサイクル課資源リサイクル係（048-456-1593）です。
朝霞市は2026年9月14日に幼稚園預かり保育補助金のページを更新し、単価と上限額の引き上げを公表しました。令和8年9月30日までの利用分は1日450円・月の上限11,300円（新3号認定は16,300円）ですが、令和8年10月1日からの利用分は1日490円・月の上限12,300円（新3号認定は17,700円）になります。当サイトは改定前の額しか書いていなかったため、両方の額と切り替わる時期を表にして追記しました。金額が決まるのは申請した日ではなく利用した月です。9月中に利用した分を10月に申請しても、単価は450円のままになります。補助額は1日あたりの単価×利用日数と、実際に幼稚園に支払った額を比べて、低いほうが給付されます。申請の受付と支給の時期（4月から6月の申請は7月末頃など四半期ごと）に変更はありません。
朝霞市のハザードマップは水害（洪水）・内水・土砂災害・地震の4種類ですが、よくある質問「朝霞市のハザードマップはどこで見られる？」とブログ記事「朝霞市のハザードマップと水害リスク」で3種類として土砂災害ハザードマップを落としていました。ガイドのページには4種類とも書いていたため、同じサイトの中で数が食い違っている状態でした。市は土砂災害防止法に基づいて埼玉県が土砂災害警戒区域等を指定したことを受け、土砂災害ハザードマップを作成しています。表面には土砂災害の種類や前兆現象、避難の目安となる情報の入手方法が、地図面には地区ごとの土砂災害警戒区域と付近の避難場所が載っています。地図面が用意されているのは宮戸地区、岡・根岸台地区、根岸台地区、泉水・膝折町地区の4つで、岡・根岸台地区と根岸台地区は令和3年3月に更新されています。この地区にお住まいの方が、自分に関係のあるマップの存在に気づけないおそれがあったため、よくある質問とブログの両方に追記しました。
よくある質問のページで、朝霞市のハザードマップについて「市のホームページからダウンロードできるほか、市役所窓口でも配布しています」と書いていました。市の水害ハザードマップ、内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地震防災マップ、Web版洪水ハザードマップの5つのページを確認しましたが、紙で配布しているという記載はどこにもありません。ガイドのページでは以前この記述を確認できないものとして置き換えていましたが、よくある質問のほうに同じ記述が残っていました。実際には配布されている可能性もあるため、断定はせず、記載がないこと、必要な場合は危機管理室（048-463-1788）に確認していただくことを書く形に改めました。あわせて、このページは別のよくある質問とほぼ同じ内容になっていたため、水害ハザードマップが地図面と概要面の2つのPDFに分かれていること、住所から調べられるWeb版があること、土砂災害ハザードマップが地区別であることを書いた入手方法のページとして作り直しています。「地震ハザードマップなどがあります」として土砂災害を落としていた点も直しました。
高校受験のページで「朝霞市の中学生の主な進学先」として朝霞高校、朝霞西高校、新座総合技術高校、志木高校、和光国際高校、細田学園、西武台、星野学園の名前を挙げ、埼玉県公立高校の入試が2月下旬に学力検査、3月上旬に合格発表と書いていました。しかし朝霞市は進学先の統計も入試日程も公表していません。市の全ページを調べたところ、和光国際、細田学園、西武台、星野学園はいずれも一度も出てきませんでした。当サイトが独自に進学先を並べていたことになるため、削除しました。高校入試は埼玉県の所管であり、市が情報を持っていないことを明記しています。代わりに、市が実際に用意している2つの制度を書きました。朝霞市入学準備金貸付制度は、高等学校等で国立・公立20万円以内、私立45万円以内、大学等70万円以内を無利息で貸し付けるもので、受付は毎年度10月1日から翌年1月15日まで、合格前の受験前でも申し込めます。朝霞市奨学金貸与制度は高等学校等が月額1万円、大学等が月額2万円で、受付は4月1日から20日までと10月1日から20日までの年2回だけです。どちらも市内に2年以上居住していることと保証人が必要で、奨学金には在学学校長等の推薦が要ります。受付期間を過ぎても家計急変の場合は教育管理課学務係（048-463-0793）に相談できることも書き添えました。このページには出典も確認日も付いていなかったため、あわせて設定しています。
子育ての相談窓口のページで、こども家庭課の育児相談（048-423-4369）と児童についての相談（048-463-0364）を「午前8時45分から午後4時」、家庭児童相談室（048-463-2231）を「午前9時30分から午後4時」と書いていました。これは市役所本庁舎の開庁時間で、これらの窓口の時間ではありません。市の「こども相談係及び家庭児童相談室移転のお知らせ」によると、こども相談係の相談時間は8時30分から17時15分、家庭児童相談室は9時30分から17時00分です。当サイトの記載を信じて、午後4時を過ぎたからと相談をあきらめてしまう方が出るおそれがありました。3か所とも市の記載に合わせて直しています。あわせて、市の別のページに家庭児童相談室の窓口受付時間は午後4時までと書かれているため、電話は午後5時まで、窓口に行くなら午後4時までという区別も書き加えました。家庭児童相談室が0歳から18歳までのお子さんに関する相談を受けていること、お子さん自身からの相談も受け付けていることも追記しています。なお、こども相談係と家庭児童相談室は令和7年3月24日に保健センター内へ移転しており、当サイトはこの点は正しく記載していました。
育児サークル・子育てグループのページで「子育て支援センターやファミリーサポートセンターでサークルの情報を入手できます」「新しいサークルの立ち上げ支援も行っています」「朝霞市の広報やホームページでも活動中のサークル情報を掲載しています」と書いていました。市の全ページを調べましたが、サークルの立ち上げ支援を市が行っているという記載は見当たりません。また「育児サークル」「子育てグループ」という言葉自体が市のページに一度も出てきません。活動内容として挙げていた公園遊び、季節のイベント、料理教室、リトミックも、市が公表しているものではありませんでした。実際に市が公表しているのは「あさか子育てネットワーク」の加盟団体一覧で、ル・スリール、朝霞おやこ劇場、NPO法人美えな塾、あさか多文化子育ての会、ばんびーに、ベビママ朝霞、サークル・ファルモル、はぴちる、バナナ、ヒッポファミリークラブ、グローイング、Hug_Wellness、トモソダチカフェcozy、PublitechASAKA、あさかプレーパークの会の15団体です。ただし市のページに載っているのは団体名だけで、活動内容や日程の記載はありません。この一覧と、掲載を希望する団体がこども未来課（048-463-2930）に問い合わせられることを書く形に作り直しました。このページには出典も確認日も付いていなかったため、あわせて設定しています。
地震対策のページで「朝霞市で想定される地震は、東京湾北部地震（M7.3）や元禄型関東地震（M8.2）などがあります」と書いていました。しかし市サイトの全ページを調べたところ、東京湾北部地震も元禄型関東地震も一度も出てきません。朝霞市が地震防災マップで置いている想定は「全国どこでも起こり得るマグニチュード6.9の地震が市の直下で発生した場合」で、特定の震源を名指ししたものではありません。防災のページで想定を取り違えることは、備えの前提そのものを誤らせるため、記述を市の想定に改めました。あわせて「朝霞市の地盤は比較的安定していますが、荒川低地沿いでは液状化のリスクがあります」「朝霞市では地震発生時の行動マニュアルを作成し、市ホームページで公開しています」という記述も、市のページで確認できなかったため削除しました。市が実際に公開しているのは、表面に揺れやすさマップと液状化危険度マップ、裏面に朝霞市で考えられる地震のメカニズムと住まいの耐震性の確保、屋内の地震対策を載せた地震防災マップです。代わりに、防災啓発冊子「あさか防災」が全42ページで21ページから42ページが小学校区ごとの防災マップになっていること、容量圧縮版があること、ブロック塀等撤去費補助金があること、市が誤解を招く説明を行う耐震診断事業者の勧誘に注意を呼びかけていることを書きました。このページには出典も確認日も付いていなかったため、あわせて設定しています。
「朝霞市の小学校一覧と各校の特色」と「朝霞市の中学校一覧と各校の特色」で、各校の所在地を学校名のうしろに町名で示していましたが、15校すべてが誤っていました。市の「小・中学校一覧」と照合した結果は次のとおりです。小学校は、第一小を本町としていましたが正しくは膝折町4-11-7、第二小を溝沼としていましたが岡3-16-13、第三小を膝折町としていましたが大字浜崎230、第四小を栄町としていましたが幸町1-6-9、第五小を根岸台としていましたが泉水3-16-1、第六小を仲町としていましたが本町1-25-1、第七小を浜崎としていましたが北原2-6-1、第八小を根岸台としていましたが栄町5-1-41、第九小を北原としていましたが大字台295、第十小を宮戸としていましたが大字溝沼828-1です。中学校は、第一中を本町としていましたが正しくは大字膝折2-31、第二中を膝折町としていましたが大字岡199、第三中を栄町としていましたが大字溝沼1043-1、第四中を浜崎としていましたが栄町5-1-60、第五中を根岸台としていましたが大字宮戸1580です。番地と電話番号を入れた表に作り直しました。学校の番号と所在地の町名は対応していないため、番号から場所を推測しないよう注意書きも加えています。あわせて、各校の特色として書いていた「伝統ある学校で文武両道」「地域との連携が活発」「国際理解教育に力を入れています」「自然環境を活かした教育」「ICT教育の推進に注力」という記述も削除しました。市の全ページを調べましたが、文武両道、ICT教育、自然環境を活かした、地域との連携が活発、伝統ある、豊かな心の育成、健やかな体という表現はいずれも一度も出てきません。当サイトが独自に各校の性格づけをしていたことになります。全校に特別支援学級が設置されていることと、その学級数・在籍者数は市の教育要覧で確認できた数値のため残しています。
溝沼子どもプールのページで、本文には正しく「所在地は大字溝沼1033」と書いていましたが、施設情報として登録していた住所は「朝霞市溝沼7-8」でした。この住所は検索結果に出る施設情報や地図の表示に使われるため、本文を読まずに住所だけを見た方が別の場所へ向かうおそれがありました。市の施設案内にある「朝霞市大字溝沼1033」に直し、あわせて登録されていなかった電話番号048-464-0023も追加しました。この誤りは、施設107件の住所を市サイトの全文と機械的に照合する検査を作った際に見つかったものです。107件のうち103件は市の記載と一致し、川沿いで地点の住所がない黒目川遊歩道と、市が2種類の住所を併記している滝の根テニスコートは確認のうえ除外しました。残る三原どろんこ保育園とひまわり保育園については、市が私立保育園の住所を公表していないため照合できておらず、検査の対象に残したままにしています。
消防団のページで「入団資格は朝霞市内に居住・勤務する18歳以上の方で、性別は問いません」「活動に対して年額報酬と出動手当が支給されます」「消防団員は非常勤特別職の地方公務員として位置付けられ、公務災害補償の適用を受けます」「現在団員を募集していますので、地域防災に貢献したい方はぜひご応募ください」と書いていました。市の全ページを調べましたが、年額報酬、出動手当、非常勤特別職、団員募集という言葉はいずれも一度も出てきません。入団資格や報酬の額を掲載したページも見当たりませんでした。全国的な消防団の制度としてはおおむねそのとおりですが、朝霞市の事実として断定できる根拠がないため、記述を削除しました。代わりに、市の電子申請・届出サービスに「消防団入団エントリー」があり本人確認不要で申し込めること、担当が危機管理室（048-463-1788 直通、内線2372）であること、市議会の議案から朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例が存在すること、毎年1月に市役所駐車場で消防出初め式が開かれ、機械器具・人員服装規律の点検、朝志ケ丘自警団によるポンプ車操法・放水演技、消防団と消防署の合同演技が行われることを書きました。令和8年は1月11日に開催され、式後の「消防団ふれあいひろば」では水消火器での消火体験や地震体験車への乗車体験ができました。入団資格や報酬については、市が公表していないことを明記したうえで、危機管理室に問い合わせるよう案内しています。このページには出典も確認日も付いていなかったため、あわせて設定しました。
給食費補助のページで「第3子以降のお子さんの副食費（おかず代）の免除制度もあります」と書いていましたが、副食費は保育園や幼稚園の制度で、学校給食の話ではありません。学校給食については、市は多子世帯・少子化対策への支援として3人目以降を無償にしています。おかず代だけではなく給食費そのものが無償です。また「国や県の臨時交付金を活用した支援」としていましたが、市が活用しているのは国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。さらに「給食費の完全無償化については、近隣自治体の動向も踏まえながら検討を進めています」と書いていましたが、市のページに完全無償化という言葉は一度も出てこず、検討状況を示す記載も見当たりませんでした。市が実際に公表しているのは支援の実額です。令和8年4月からの学校給食費は小学校が月額6,000円で、うち5,200円を給食費負担軽減交付金で市が支援し、保護者負担額は800円です。中学校は月額6,800円のうち3,400円を臨時交付金で支援し、保護者負担額は3,400円です。小学校は給食費の約87パーセントを市が負担していることになります。抽象的な説明を、この実額と就学援助の内容に書き換えました。就学援助についても「給食費が全額免除されます」としていましたが、市の表現は実費相当額の支給です。あわせて、小学1年生の4月分はならし給食を含むため保護者負担額が490円で、5月分と合わせて6月に1,290円を一括納入することも追記しました。
環境保全のページで「環境フェアの開催や環境学習講座など、市民の環境意識向上にも努めています」と書いていましたが、市の全ページを調べたところ「環境フェア」という言葉は一度も出てきません。ほかにも環境モニタリング、水質保全、河川環境、環境意識向上といった表現を使っていましたが、いずれも市が使っている言葉ではありませんでした。計画の説明を並べただけで、住んでいる人がその日から使える情報が何も入っていない状態だったため、市が実際に公表している内容に全面的に書き換えました。市は空き地の雑草を刈るための肩掛式草刈機を無料で貸し出しており、市内での利用に限られますが、印鑑も本人確認書類も不要で、防護フェイスマスクまで貸してもらえます。予約は環境推進課（048-463-1504）で、貸出期間は原則7日間です。浸水被害を受けたときの消毒については、市は泥などの汚れが残ったままでは消毒薬の効果が期待できないとして、消毒の前に洗浄と乾燥を行うよう案内しています。次亜塩素酸ナトリウム0.02パーセント溶液は金属やゴムを腐食させるため、消毒後は水拭きで仕上げます。このほか、家庭の廃棄物の回収には一般廃棄物収集運搬業の許可が必要で産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できないこと、生活騒音は法令等により規制することができないと市が明記していること、土砂等の堆積は500平方メートル以上3,000平方メートル未満なら市長、3,000平方メートル以上なら埼玉県知事の許可が必要なこと、市内一斉清掃の清掃用具が環境推進課で配布されていることを書きました。このページには確認日が付いていなかったため、あわせて設定しています。
特別支援教育のページ2本で「特別支援教育支援員が各学校に配置され、学習や生活の支援を行っています」と書いていましたが、朝霞市が配置しているのは「特別支援学級補助員」です。市の全ページを調べたところ、特別支援教育支援員という言葉は一度も出てこず、特別支援学級補助員は25回出てきます。同様に「知的障害学級、自閉症・情緒障害学級」「一人ひとりの教育的ニーズ」「就労支援機関」「特別支援学校高等部」も市が使っている表現ではありませんでした。用語が違うと、保護者が学校や教育委員会に問い合わせるときに話が通じにくくなるため、市の表現に合わせて書き直しました。特別支援学級補助員は会計年度任用職員で、市内小・中学校の特別支援学級で担任の補助を行います。勤務は月曜から金曜の週5日、午前8時30分から午後4時30分のうち3時間、報酬は時給1,227円です。あわせて、市が埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度から令和9年度）を参酌して令和8年3月に市の推進計画を作成していることを書きました。特別支援学級の設置状況は、小学校10校・中学校5校すべてに設置され、令和8年5月1日現在で小学校が計34学級・在籍195人、中学校が計13学級・在籍59人です。この数値は市の教育要覧で確認できたため、そのまま残しています。
本文が短く出典を書いていなかったページの点検の続きです。生徒会のページは、朝霞市が各中学校の生徒会活動の内容を公表していないため、市が公表している「朝霞“未来・夢”子ども議会」（市内の小・中学校から選出された30名が参加、令和6年度は10月19日開催、子ども“未来・夢”宣言を採択、提言で実現した事例のPDFあり）と「高校生ミーティング」（朝霞西高等学校で18名が参加、次回は朝霞高等学校を予定）に置き換えました。進路指導のページは、市が進路指導の内容も高校入試の日程も公表していないことを明記したうえで、市が実際に持っている中学校自由選択制・特認校制度と、入学準備金の貸付・奨学金の貸与に置き換えました。食育のページは、食育月間（6月）と食育の日（毎月19日）の根拠を食育基本法及び第4次食育推進基本計画と明記し、市が挙げている「やってみよう、食育！」を12項目すべて載せました。あわせて、市が多文化共生推進事業として学校給食に外国の料理を提供していること（令和4年5月から令和7年10月まで16回分を公表）を加えました。3ページとも出典のリンクと担当課の電話番号を付けています。
子育てサロンのページと親子ひろばのページに、朝霞市が公表していない事業名や催しを書いていました。朝霞市の公式サイトを調べたかぎり、「親子ひろば」「子育てサロン」「つどいの広場」という言葉は使われておらず、「親子体操教室」にいたっては1件も見当たりませんでした。リトミック・おはなし会・季節の工作教室も、朝霞市の子育て支援センターの事業として市が公表しているものではありませんでした。2ページとも、市が実際に公表しているものだけに書き直しました。乳幼児と保護者が自由に行ける場所は児童館6館（0歳から18歳未満が対象、みぞぬま児童館には市内でいちばん広い乳幼児専用の「ちびっこルーム」があります）と子育て支援センター8か所（妊婦さんと就学前が対象、市は事前の問い合わせを案内しています）であること、催しの日程は各児童館から毎月25日に発行される「児童館だより」で確かめること、予約が必要な事業を除いて無料であることを、出典付きで書いています。
多文化子育て支援のページに「朝霞市国際交流協会では多文化共生のための交流事業を実施しており、外国籍の方の生活相談にも対応しています」と書いていましたが、朝霞市の公式サイトに「国際交流協会」という言葉は1件もありませんでした。市が実際に案内しているのは、埼玉県の外国人総合相談センター埼玉（048-833-3296、市役所や病院で日本語が分からないときの電話通訳もあり、13の言語とやさしい日本語に対応）と、子育てや教育の相談ができるふじみの国際交流センターです。あわせて「母子健康手帳は多言語版の交付が可能」とも書いていましたが、市はこれを案内していないため削除し、かわりに市が実際に案内している外国語版の予防接種予診票や、文部科学省の「かすたねっと」で学校の多言語文書を探せることを載せました。もうひとつ、子どもの貧困対策のページで相談先を「福祉部生活援護課（048-423-0163）」と書いていましたが、この番号は生活保護法による保護申請を受け付ける生活援護第1係のもので、相談の入口ではありません。市が案内している入口は市役所1階15番の地域共生社会課 福祉相談支援係（048-423-5082）です。電話相談は匿名でもよく、訪問相談もあります。学習支援の対象も「中学生」と書いていましたが、正しくは中学生・高校生・高校生世代とその保護者です。
いじめ対策のページで、子ども向けの相談先として埼玉県の「ハローさいのくに」（0120-86-3192）を挙げていましたが、この名称も番号も朝霞市の公式サイトには1件もありませんでした。命に関わる窓口の案内としてあってはならない誤りです。あわせて「定期的なアンケート調査」「学校のいじめ対策委員会」「スクールカウンセラー」「教育相談室」も、市が公表しているものではなかったため削除しました。かわりに、市と埼玉県が実際に開いている窓口を出典付きで載せました。朝霞市の「こども・ほっとそうだん」（048-423-4120）は水曜日と金曜日の午前9時30分から午後4時30分まで、こども人権相談員が電話で話を聞きます。同じ曜日の午後1時から4時30分は予約制で会って話すこともでき、場所は市役所3階32番の人権庶務課です。学校から配られる手紙（ミニレター）は送料無料で出せて、市内在住で市外に通っている人も使えます。Webフォームもあります。埼玉県の「子どもスマイルネット」（048-822-7007）は土曜日・日曜日を含む毎日午前10時30分から午後6時まで、LINEの「親と子どもの悩みごと相談＠埼玉」は平日は午後10時まで受け付けています。法務省の「こどもの人権110番」は0120-007-110です。市のいじめ防止の基本方針が令和6年10月に改訂されていることも追記しました。あわせて、当サイトに載っている電話番号が引用元のページに実在するかを毎日照合する検査を作り、日次点検に組み込みました。
自主防災組織のページで、市が配備する防災資機材を「発電機、投光器、担架等」と書いていましたが、市が公表している給付資機材の一覧は、トランジスタメガホン2個、救出工具セット2セット、防水シート10枚、担架2個、かまどセット1セットです。発電機と投光器は含まれていません。また「結成届出を朝霞市危機管理室に提出してください」「自主防災組織リーダー研修も定期的に開催しています」とも書いていましたが、どちらも市のページに記載がないため削除しました。かわりに、市が実際に行っている3つの支援、すなわち防災訓練等への補助（朝霞市地域自主防災活動等事業費補助金交付要綱にもとづくもので、訓練実施時には防火防災訓練計画届出書の提出が必要です）、まちかど消火器への補助（設置だけでなく詰替も対象）、資機材の給付を出典付きで載せました。担当は危機管理室危機管理係（048-463-1788）です。あわせて、妊娠中の食事のページで「葉酸、鉄分、カルシウム」「妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群の方には医師と連携した栄養指導」「保健センターのホームページではレシピの紹介もしています」と書いていましたが、いずれも市のサイトに記載がありませんでした。朝霞市に妊娠中だけの栄養指導事業はなく、市民が使える栄養相談が保健センターにあります。管理栄養士が担当し、月1回程度で相談日が決まっていて申込締切があること、子どもの食事の相談先はこども家庭センター（048-423-4369）と別になることを載せました。
都市計画のページで、朝霞市都市計画マスタープランの将来都市像を「人と自然が調和した活力と潤いのあるまちづくり」と書いていましたが、この言葉は朝霞市のサイトに1件もありません。市が掲げているのは「人と暮らし・自然が活きるまち“あさか”」です。あわせて、いま市民コメントを募集していることを載せました。マスタープランは平成17年3月の当初計画が令和7年に目標年次を迎えたため次期計画を策定中で、主に第5章「計画の推進に向けて」を対象に令和8年9月30日（水曜日）必着で意見を募集しています。匿名では受け付けられないこと、電話では受け付けていないこと、電子メールの場合は件名を「市民コメント」とし添付ファイルを使わず本文に書くこと、第1章から第4章は今回の対象外であることを書きました。用途地域の調べ方も「まちづくり推進課で閲覧できます」としていましたが、朝霞市地理情報システム（公開型GIS）で見られることを追記しました。あわせて、バリアフリーのページで「ヘルプカードの配布」「朝霞市ホームページでバリアフリーマップを公開しています」と書いていましたが、ヘルプカードもバリアフリーマップも市のサイトに記載がないため削除しました。手話講習会も市ではなく埼玉県の事業です。小規模保育のページには、市が毎年公表している指導監査の結果から、施設名と類型の一覧を載せました。令和7年度は小規模A型6か所・B型19か所・事業所内1か所・居宅訪問型1か所の27施設すべてが、改善を要する事項なしと記載されています。
企業主導型保育のページで「地域枠として従業員以外の方も利用できます」「朝霞市内にも複数の企業主導型保育施設があります」「認可保育園と同等の助成を受けています」「利用料は認可保育園と同程度です」と書いていましたが、朝霞市のサイトに「地域枠」という言葉は1件もなく、市内の企業主導型保育施設の一覧も公表されていません。かわりに、市が実際に定めている扱いを書きました。企業主導型保育施設もきょうだい児軽減（多子軽減）の対象施設に含まれ、2人目の保育料が2分の1、3人目以降が無料になります。ただし兄姉が企業主導型に通っている場合は幼稚園等在籍申告書を保育課保育係へ提出する必要があり、しかも年度ごとに手続きが必要です。認可保育園などに通っている場合は市が在籍状況を確認するため申告書は要りません。ここを知らないと軽減を受け損ねます。また、こども誰でも通園制度は企業主導型保育事業所を利用している場合は使えません。あわせて、乳児相談のページで「保健センターでは保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士による育児相談を実施」と書いていましたが、市が案内しているのはさくら子育て支援センターの子育て電話相談（048-467-4152）で、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで、匿名で相談でき守秘義務があります。乳幼児の事故防止のページでは月齢別の事故の特徴を書いていましたが、市はそうした啓発資料を公表していないため削除し、市が持っているあさか子育てガイドブックと救急の窓口に置き換えました。
本文が600字に満たず出典も書いていなかった23ページの点検が終わりました。最後の4本でも、市が公表していないことを書いている箇所が見つかりました。子ども会のページに「朝霞市子ども会育成連絡協議会が全市的な連携を図り、合同イベントや指導者研修を実施しています」と書いていましたが、この名前の組織は朝霞市のサイトに1件もありません。市が公表しているのは、こども会が自治会・町内会の青少年健全育成活動のひとつだということです。市は活動例として、下校時における児童の見守り、子どもみこし、夏休みのラジオ体操、こども会の組織を挙げています。学校公開のページには「年に1〜2回、学校公開（オープンスクール）を実施しています」「地域の方も自由に参観できます」と書いていましたが、「オープンスクール」も市のサイトに1件もなく、実際は学校によって違います。令和8年度入学者向けの中学校入学説明会では、朝霞第三中学校が説明会の前に授業公開を行った一方、朝霞第一中学校は「学校公開は予定しておりません」と明記していました。習い事のページは、市が民間の教室を紹介していないことを明記し、市が実際に開いている公民館の講座（子どもふれあい広場、南っ子クラブ、生活教養講座など）と、申込多数のときは市内在住者を優先のうえ抽せんで結果は当選者のみはがきで届く、という実際の流れに書き直しました。職場体験も市は内容を公表していないため、そう明記したうえで子ども議会と高校生ミーティングに繋いでいます。
こども医療費のページで「通院・入院ともに保険診療の自己負担分が助成されます（一部負担金なし）」「埼玉県内の医療機関では受給資格証を提示すれば窓口での支払いが不要です」と書いていましたが、正確ではありませんでした。窓口で払わなくてよいのは、埼玉県内で現物給付を実施している医療機関にかかり、マイナ保険証等とこども医療費受給資格証の両方を提示し、なおかつ保険診療一部負担金が21,000円未満のときだけです。1つの医療機関で1か月あたりの合計が21,000円以上になった場合と、埼玉県外の医療機関にかかった場合は、必ず立て替えになります。受付窓口も「こども未来課」とだけ書いていましたが、実際はこども未来課・総合窓口課・内間木支所・朝霞台出張所・朝霞駅前出張所の5か所と郵送です。あわせて、抜けていた大事な点を追記しました。登録は事由発生日の翌日から15日以内で、それ以降は原則として届出日が受給資格発生日になりさかのぼれないこと。立て替え分の支給は毎月15日締めの翌月15日払いであること。申請書は1枚につき1医療機関または1薬局の1か月分で、入院と通院、複数の診療科は分けること。医療機関の証明には手数料がかかる場合があること。令和8年8月診療分から、償還払いで一部負担金が21,000円以上のときに健康保険組合の支払決定通知書等を求められる場合があることです。また、本文の表176個すべてを横スクロールできる箱に入れました。これまでは表示後にJavaScriptで包んでいたため、読み込み中の一瞬、幅の広い表がページごと横にはみ出していました。
朝霞の森のページで「朝霞の森には大きな専用駐車場がないため、公共交通機関や自転車でのご来園、または周辺のコインパーキングのご利用がおすすめです」と書いていましたが、市は「駐車場のご案内 50台収容」と明記しています。誤りです。バーベキューについても「可否は時期やルールによって異なるため必ずご確認ください」とだけ書いていましたが、市は事前申請をすれば利用できることと、その条件を公表していました。利用時間は午前10時から午後3時まで、炭と薪は使えず卓上コンロやガスコンロ等を使うこと、火災等の防止のためバケツを各自で持参することです。申請は市役所本館5階53番窓口のみどり公園課か、朝霞市汎用予約サービスから利用日の30日前から当日朝9時まで届出できます。あわせて、市が公表している開場時間が月によって変わること（1月2月と10月から12月は午後5時まで、3月から5月と9月は午後6時30分まで、6月から8月は午後7時まで）、定休日がないこと、東武東上線朝霞駅南口から徒歩約10分でわくわく号なら朝霞税務署前下車すぐであること、バットは決められたエリア内でのみ使えゴルフクラブは使用できないこと、プレーパークが申し込み不要で参加費無料であることを載せました。出生届のページには、同じ日に済ませないと損をする手続きを先に書きました。児童手当の認定請求は出生日の翌日から15日以内、こども医療費の受給資格登録も事由発生日の翌日から15日以内で、こども医療費は過ぎるとさかのぼれません。
公園ページの設備欄を点検したところ、市が公表していないものが3ページで見つかりました。青葉台公園の設備に「野球場」「じゃぶじゃぶ池（夏季）」を挙げていましたが、朝霞市に「青葉台公園野球場」という施設はありません。市が施設案内を出している野球場は、朝霞中央公園野球場、北朝霞公園野球場、上野荒川運動公園野球場の3つです。青葉台公園にあるのは芝生広場で、市はそこで行える種目としてソフトボール、少年野球、グラウンドゴルフ、レクリエーションを挙げています。じゃぶじゃぶ池も市の案内には出てきませんでした。あわせて、市が公表している芝生広場の内容を載せました。使用料は無料（照明設備のみ1時間1,500円）、4月から11月は午前6時から午後9時までの時間枠、初めて使うときは総合体育館での団体登録が必要なこと、午前6時から10時に使う場合は前日の午後8時までに鍵の貸出しを受けること、駐車場は18台で開所日のみ第2駐車場40台も開放されることです。浜崎公園の設備には「遊具」「広場」「黒目川が近い」と書いていましたが、市の都市公園一覧表に記載があるのはトイレだけでした。市が公表している砂場の放射線量測定結果に浜崎公園が入っているため、砂場があることは確認できます。朝霞中央公園の「遊具広場」も市の記載が見当たらないため外しました。陸上競技場と野球場は市の施設案内で確認できます。あわせて、公園ページの設備欄が市の記載と合っているかを毎日照合する検査を作り、日次点検に組み込みました。
小学校10校の施設ページの設備欄に、そろって「学校公開あり」と書いていました。しかし朝霞市の公式サイトで学校公開について確認できるのは2件だけで、しかも内容が食い違います。ひとつは記者発表資料にある朝霞第五小学校の学校公開日（6月6日土曜日に避難所開設訓練を実施）で、もうひとつは中学校入学説明会のページにある朝霞第一中学校の「『学校公開』は予定しておりませんのでご了承ください」という記載です。つまり実施の有無は学校ごとに違い、10校すべてにあるとは言えません。設備欄からこの記述を外し、かわりに各校のページ本文にあって市の資料でも確認できる給食のつくり方を入れました。朝霞第四小学校・第五小学校・第八小学校の3校は自校式給食室で調理し、第一・第二・第三・第六・第七・第九小学校は浜崎学校給食センターから、第十小学校は溝沼学校給食センターから配送されています。市は「学校給食センター・自校式給食室」というページを公表しています。あわせて、保育園16ページに載っている入所申込先の電話番号048-463-2836が、こども部保育課保育入所係のもので正しいことも確認しました。
市民センター・公民館14館のページに、休館日と行き方が載っていませんでした。調べたところ、まず大きな見落としがありました。中央公民館とコミュニティセンターは長寿命化改修工事のため令和7年10月20日から休館しています。当初は令和8年11月に再開する予定でしたが、建築資材（アスファルト防水材）の納入が遅れているため令和9年3月まで延長され、市は「施設の再開時期が現段階では未定です」としています。仮事務所は令和7年11月1日から図書館本館（青葉台1-7-26）に置かれ、電話の受付は平日午前8時30分から午後5時15分、窓口は午前9時30分からです。さらに、この工事期間中は東朝霞公民館と南朝霞公民館が通常の休館日を開館日にしています。これを知らないと、休館日の記載がそのまま誤りになるため、両館にも注記を入れました。館ごとの休館日も載せました。市民センターは火曜休みが朝志ケ丘・弁財・膝折・仲町、月曜休みが宮戸・溝沼・根岸台・栄町です。公民館はさらに複雑で、東朝霞・北朝霞・西朝霞が第1・3・5日曜日と第2・4月曜日、南朝霞・内間木が第2・4日曜日と第1・3・5月曜日と、逆になっています。あわせて各館の行き方と駐車場の台数も載せました。朝志ケ丘市民センターには駐車場がなく、仲町市民センターと栄町市民センターは5台しかありません。
朝霞市子ども相談室のページで、場所を「教育委員会（市役所 本町1-1-1）に置かれており」と書いていました。市の公表している所在地は朝霞市浜崎3-6-24で、朝霞台駅・北朝霞駅から徒歩約5分の場所です。本町1-1-1は問い合わせ先である教育指導課の住所で、相談室のある場所ではありません。いじめや不登校の相談に行こうとした方が市役所へ行ってしまう誤りでした。電話番号も教育指導課の048-463-2884だけを載せていましたが、相談専用の番号は048-471-8080と048-487-1234です。あわせて、市が公表している内容を載せました。相談できるのはいじめ・不登校・しつけ・非行・交友関係で、市は「子育てや教育にかかわることなら、どんなことでも結構です」としています。専門の教育相談員が対応し、電話相談と来室相談は月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで、来室は事前の連絡が必要です。メール相談はa.kodomo@city.asaka.lg.jpで、PCメールを受信拒否に設定していると返信が届かない可能性があります。心理学者と精神科医による相談も毎月1回ずつあり、予約と事前の面談が必要です。駐車場は3台です。あわせて、住所の検査を2段構えにしました。これまでは「市のサイトのどこかに実在する住所か」しか見ておらず、市役所の住所のように実在するが別の施設のものである誤りを見つけられませんでした。いまは引用元のページの本文と照合します。市のページはフッターに必ず市役所の住所が入るため、そこを切り落として本文だけを見ています。
市内の私立幼稚園8園のページに、市が公表している大事な内容が載っていませんでした。まず、市は「市内にある8園すべての園で預かり保育を実施しています」と明記しています。預かり保育とは、朝9時以前や14時から夕方、夏休み等の長期休業中などに預かることです。市は「近年は幼稚園も預かり保育を拡充しており、共働きでも幼稚園に子どもを通わせている方は多くいます」として、働いている保護者にも幼稚園を検討するよう呼びかけています。次に、無償化の扱いです。市は「朝霞市内8園は幼稚園（新制度未移行）に該当します」と明記しており、この区分では通常保育に「保育の必要な事由」は不要ですが、預かり保育料の補助を受けるには事由が必要です。ここは分かれ目なので表にしました。事由の細かい条件も載せています。事由は父母いずれかではなく父母共に必要であること、「常時」とは月64時間以上を指すこと、求職活動は入所日から90日を経過する日の属する月の末日までであること、妊娠・出産は出産月と産前産後2か月ずつの合計5か月間であることです。また幼稚園は満3歳から無償化の対象で、保育園などの「3歳児クラス以上」とは起点が違います。設備欄に一律で書いていた「幼児教育・保育の無償化 対象」は、通常保育と預かり保育で条件が違うため、実態に合う書き方に改めました。あわせて8園の住所と電話番号を市の一覧と機械で突き合わせ、8園とも一致していることを確認しています。
市は「令和8年4月よりさくら保育園の土曜日一時保育（緊急）は溝沼保育園で実施しますのでご注意ください」としています。当サイトでは保育園の12ページと一時保育のページには反映していましたが、子育て支援センターの8ページには古い記載が残っていました。土曜日にさくら保育園へ行ってしまう誤りにつながるため、8ページすべてに追記しました。あわせて、面談が初回だけでなく前回の利用から半年以上たった場合にも必要であることを書いています。また、市が「幼稚園・認定こども園・保育園等のご案内」冊子の正誤表を公表していることに気づき、内容を確認しました。令和8年1月13日付で仲町保育園の給食費が訂正されており、冊子では空欄だったものが主食費700円・副食費4,700円と示されています。当サイトの仲町保育園のページには給食費が載っていなかったため追記しました。市の正誤表には、このほかに一時保育の利用方法の変更（令和8年3月23日）と、令和8年度実施予定日の表の修正（令和8年6月23日）も掲載されています。市が自ら公表している正誤表は、当サイトの記載が古くなっていないかを確かめる手がかりになるため、今後も見るようにします。
同じ説明文が複数のページにあって、一部だけ更新されて食い違っていないかを機械で調べる検査を作りました。222種類の使い回し文を突き合わせたところ、20件の食い違いが出て、そのうち3件が実際の誤りでした。ひとつは上野荒川運動公園のサッカー場と野球場の設備欄で、「市外の方は使用料倍額」と書いていましたが、市のページはこの2施設の使用料を「無料」とだけ書いており、倍額の記載はありません。無料の施設に倍額は成り立たないため削除しました。なお青葉台公園芝生広場は使用料無料でも倍額の記載があるので、無料だから倍額が無いと一般化はできず、施設ごとに市の記載を見る必要があります。ふたつめは、子育て支援センター8ページの一時保育の料金で、3歳児以上の2,045円に主食代35円が含まれることが抜けていました。保育園のページ11件には書かれていたものです。みっつめは前回追記した土曜日の一時保育の書き方で、保育園ページでは「緊急保育」、子育て支援センターでは「緊急」と表記がゆれていたため揃えました。残る17件は、確認日の違い、小学校10校と中学校5校の違い、担当係の違いなど正しい差だったので、理由を書いて除外に登録しています。
日次の点検で、市が9月14日から市民コメントを募集していることが分かりました。「使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）」で、意見募集期間は令和8年10月13日（火曜日）必着です。公共施設の使用料や手数料に統一的な算出ルールを定めるもので、市はエネルギー価格や物価の上昇で施設維持管理費が増える一方、長期間使用料・手数料が据え置かれているため利用者負担が適正に確保されていないと説明しています。参考資料として使用料の改定案、手数料の改定案、コンビニ交付手数料の改定案のPDFが公表されています。提出は郵送・ファクス・電子メール・政策企画課の窓口で、匿名と電話は受け付けられません。メールは件名を「使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）の意見」とし、添付ファイルを使わず本文に記載します。担当は政策企画課政策企画係（048-463-3089）です。都市計画マスタープラン（素案）の市民コメント（9月30日必着）とあわせて、朝霞市に意見を届ける方法のページの冒頭に載せました。制度の説明だけあっても、募集中の案件を知らなければ意見は出せないためです。あわせて、日次の点検スクリプト自体の不具合を直しました。最近追加した3つの検査が変数の書き方の誤りで一度も実行されておらず、結果ファイルにも出ていませんでした。いまは16の検査がすべて動き、3分40秒で終わります。
日次の点検で、手続きガイド372ページのうち1ページだけ出典が機械で読める形になっていないことが分かりました。交通安全のページです。本文には市の5つのページを参照したと書いてありましたが、リンクも出典の項目もなかったため、鮮度の検査が働いていませんでした。市のページが更新されても気づけない状態です。出典の項目を付け、本文の出典もリンクにしました。これで372ページすべてが出典付きになり、市のページが当方の確認日より後に更新されたときに検知できるようになりました。あわせて、このページに抜けていた市の記載を追記しました。市は自転車のヘルメットについて「自転車利用中の交通事故で亡くなられた方は、約6割が頭部に致命傷を負っています」としたうえで、「ヘルメット非着用者は、着用者に比べて致死率が約2.1倍高くなる」とも書いています（平成30年から令和4年の合計、埼玉県および警察庁のホームページより引用）。この2.1倍という数字が当サイトに載っていませんでした。なお、日次の点検が出した「あいまいな表現」70件は、そのほとんどが市の原文どおりの引用でした。市が「月120時間以上」「約2か月程度」「徒歩約2分」と書いているものを、当サイトがそのまま引いているものです。
待機児童のページが令和5年度の資料を引用していましたが、市はすでに令和7年度の地区別保留児童と空き状況を公表していました。引用先を新しいものに直しました。あわせて大事な点を書きました。朝霞市は「待機児童」ではなく「保留児童」という言葉で報告しています。保留児童は申し込んだのに入れなかった人すべてで、待機児童はそこから特定の園だけを希望している場合や育児休業を延長した場合などを除いた数です。実際に入れなかった人数を知りたいなら保留児童のほうを見る必要があります。また市は毎月「受入可能人数予定表」をPDFで公表しており、さらに「利用調整後の延べ申請件数」として、保留になった方がどの施設を希望しているかまで公表しています。どの園に希望が集中しているかを見てから申し込めるということです。これらが当サイトに載っていませんでした。「近年、認可保育園や小規模保育施設の新設により受入枠を拡大しています」という裏付けのない記述は削除しました。あわせて、データファイルの点検で30エントリの項目名が二重になっているのを見つけて直しました。今日の書き換え作業で作ってしまったもので、表示は正しいものの先に書いた行が無効になっていました。この形は既存の検査では見つけられなかったため、検査そのものも直しています。
保育園の選び方のページに、市が置いている保育コンシェルジュのことが書かれていませんでした。市は相談例として「保育園の選び方がわからない」をそのまま挙げており、平日9時から16時、朝霞市役所2階の保育課窓口で、予約なしで相談できます。不在の場合は保育課の職員が対応します。ほかに市が挙げている相談例は、近所の保育施設を知りたい、入所申請書類の書き方を教えてほしい、保育園の空き状況を確認したい、です。これまで当サイトには「公立は市の基準に沿った安定した保育、私立は独自のプログラム（英語、リトミック等）を取り入れている園もあります」と書いていましたが、市の資料に基づくものではないため削除しました。また見学についても、市は方法を一律には公表しておらず園によって異なるため、その旨を明記しています。あわせて、出典の指し先を3ページ直しました。索引ページを指していたため更新日が読めず、市のページが更新されても気づけない状態でした。保育園の選び方は保育コンシェルジュのページへ、中学校の情報は中学校自由選択制度のページへ、公民館の講座は子どもふれあい広場の実施ページへ差し替えています。これで手続きガイド372ページすべてについて、市の更新に追い越されているものが無い状態になりました。
市は令和8年度の高齢者インフルエンザ定期予防接種について、開始日を前倒しし9月17日（木曜日）開始とすると発表しました（9月14日更新）。当サイトは「10月上旬から1月末日まで（予定）」のままだったため、本文・ページの説明・よくある質問の3か所すべてを直しました。あわせて、間違えると全額自己負担になる点を明記しました。9月16日（水曜日）以前に接種した場合、朝霞地区四市（朝霞市・志木市・和光市・新座市）の協定医療機関以外で接種した場合は全額自己負担です。また高齢者の新型コロナウイルス定期予防接種の開始は10月1日（木曜日）のため、9月中に接種すると全額自己負担になります。費用はインフルエンザが1,500円（生活保護受給者と中国残留邦人等支援受給者は無料）、期間は令和9年1月31日までで1回のみです。個別通知はなく予診票は医療機関の窓口にあります。予約は各医療機関に直接で、市内の医療機関は9月17日開始、9月18日開始、未定が混在しており、市が一覧を随時更新しています。なお市は「接種を早めた場合、シーズン終盤に予防効果が薄れる可能性があります。接種についてはご自身でご判断ください」としています。この注意も載せました。
朝霞市教育委員会が9月10日に「教職員の働き方改革」のページを公開し、市内小中学校の教職員の時間外在校等時間を数字で公表しました。当サイトの学校のページに載せています。令和8年6月の月45時間超の割合は、小学校10.7パーセント、中学校41.2パーセント、市全体21.1パーセントです。令和7年度の年間360時間超の割合は、小学校23.4パーセント、中学校64.6パーセント、市全体37.0パーセントでした。中学校では年間360時間を超えた教職員が3人に2人という水準です。前年6月と比べると月45時間超の割合は小学校・中学校とも下がっています。あわせて、保護者から見て関わりのある取組を書きました。時間外の電話対応を減らすための自動応答機能付き電話、保護者連絡用アプリ、学校の開錠を午前7時30分以降・施錠を午後8時までとしていること、市独自の取組として夏季休業中に学校閉庁日を設定していることです。学校に入っている人的支援として、教育相談員、特別支援学級補助員、日本語指導支援員、スクールサポーター、低学年補助教員、学校業務アシスタントが配置され、医療的ケア児への対応に必要な看護師等も学校の状況に応じて配置されることも載せました。
市の新着との照合で、本文には書いたのに市のページへのリンクを付けていない箇所が4つ見つかりました。高齢者のインフルエンザ定期予防接種の前倒し、ごみ処理・資源化の6年分の数字、使用料・手数料の市民コメント、幼稚園等のご案内冊子の正誤表です。出典リンクが無いと、市がそのページを更新しても当サイトの鮮度の検査が気づけません。4件とも引用元のページへのリンクを足しました。ごみのページについては、令和7年度までの数字自体はすでに載っていましたが、その数字の出どころである朝霞市「ごみ処理・資源化の状況」を引用していませんでした。市はこのページで、朝霞市清掃事業概要とごみ処理フローを令和2年度から令和7年度まで6年分PDFで公表しています。数字を確認しておくと、1人1日あたりの生活系ごみは令和2年度の592グラムから令和7年度の518グラムへ減り、年間総排出量も39,126トンから35,831トンへ3,295トン減りました。この間に人口は3,220人増えています。リサイクル率は33.7パーセントから31.5パーセントへ下がっていますが、これは分母の総排出量と分子の資源量がどちらも減っているためで、たとえば新聞は479トンから251トンへ減っています。
保険証の交付・再交付のページに「保険証の有効期限は毎年7月31日で、7月中に新しい保険証が届きます」「本人の申請であれば即日再交付が可能です」と書いていましたが、令和6年12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、紙の保険証は新規に発行されません。市の現在の案内に合わせて全面的に書き直しました。いま届くのは「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」で、この2つは別のものです。マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせが窓口で渡され、郵送の場合は普通郵便です。マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書が郵送され、新規加入の場合は簡易書留で送られます。再交付も扱いが分かれ、資格確認書は郵送、資格情報のお知らせは窓口で渡されます。手続きは市役所国保年金課17番窓口、朝霞駅前出張所、朝霞台出張所、内間木支所の4か所です。あわせて、見落としやすい点を書きました。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れているとマイナ保険証としては使えません。カードの券面の右上にある有効期限を確認してください。カード自体の有効期限とは別のものです。また更新については、市は7月中に郵送する予定としていますが、すでに資格情報のお知らせの交付を受けている70歳以下の方には新たに交付されません。窓口での自己負担割合も表にしています。
朝霞市は令和8年9月14日に「幼児教育・保育の無償化」のページを更新し、令和8年10月1日の利用分から給付の上限額が上がることを公表しました。幼稚園（新制度未移行）の通常保育は月額25,700円から28,000円へ、預かり保育は日額450円・月額11,300円から日額490円・月額12,300円へ（新3号認定の月上限は16,300円から17,700円へ）、認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートの合算は月額37,000円から40,300円へ（3歳児クラス未満の非課税世帯は42,000円から45,700円へ）上がります。当サイトは14ページで旧額だけを載せていたため、9月30日までの額と10月1日からの額を併記する形に直しました。9月30日までの利用分は従来の額のままです。
朝霞市の税の証明書は、証明書によって窓口が分かれます。当サイトの「朝霞市の税証明書の発行について」は申請場所を「朝霞市役所の課税課窓口」とだけ書いていましたが、納税証明書の窓口は収納課（電話048-463-2040）です。おわびして訂正します。あわせて市の「税の証明」のページ（令和8年7月1日更新）で全項目を照合し、次の点を書き加えました。住宅用家屋証明書は市役所本庁舎のみの扱いで出張所・支所では発行できないこと。酒類販売業免許等の申請用の納税証明書は市役所収納課のみの扱いであること。軽自動車の車検用（継続検査用）納税証明書は手数料が無料であること。課税・所得証明書は児童手当申請用・公的年金請求用・特定疾患医療用・就学奨励費の申請用なら手数料が無料になること。令和8年度分の発行開始日は、給与からの天引きのみの方は5月13日、それ以外の方は6月1日と分かれること。郵送での申請は本人からのみで、代理人からの郵送申請は受け付けていないこと。
朝霞市は令和8年9月14日に「中央公民館・コミュニティセンター長寿命化改修工事の状況」を更新しました。納入が遅れていたアスファルト防水材は令和8年7月に納入され、屋上防水工事が行われました。8月は2階・3階の天井工事と外壁塗装が進んでいます。当サイトの中央公民館とコミュニティセンターのページに、工事の進み具合と、改修で変わることを書き加えました。バリアフリー化として2階・3階のトイレ洋式化、1階への授乳室の設置、受付窓口のローカウンター化、各部屋の出入口の引戸化、点字ブロックの設置、ヒアリングループの購入。あわせてWi-Fiフリースポットを1階集会室・2階学習室・3階ホールに増設し、照明のLED化と太陽光発電設備の設置、談話室前にキッチンカーなどを置けるイベントスペースの確保も行われます。市は築41年の建物を今後40年使い続けるための工事だと説明しています。また、談話室と屋外イベントスペースに出店するキッチンカーの運営事業者の募集も載せました。参加申込書の提出期限は令和8年9月18日午後4時、企画提案書は9月30日午後4時です。施設の再開時期そのものは、市が「現段階では未定」としています。
朝霞市が令和8年9月10日に公表した「令和7年版統計あさか」から、図書館と公民館の利用実績を当サイトに載せました。この統計書はExcelとPDFでしか公開されていないため、数字を取り出して表にしています。図書館は令和7年度の利用者が市全体で247,309人、貸出が734,110点で、そのうち本館が利用者160,036人・貸出453,920点でした。市全体の利用者の65パーセント、貸出の62パーセントが本館です。所蔵資料は市全体で557,213点です。公民館は、長寿命化改修工事による休館のため、中央公民館の利用者が令和6年度141,555人から令和7年度45,514人へ96,041人減りました。市全体では270,948人から187,974人へ82,974人減っていますが、中央公民館以外の5館の合計は13,067人増えています。数字はPDFから取り出したうえで、内訳の合計が総数と一致することを1年度ずつ確かめて載せました。同じ統計書にある人口動態と町丁目別人口の表は、取り出した数字が合計と合わなかったため使っていません。
「令和7年版統計あさか」の第11章と第12章から、年ごとの実数を当サイトに載せました。国の調査要領にもとづく待機児童数は、令和8年4月1日現在で5人です（0歳児0人、1歳児3人、2歳児1人、3歳児0人、4歳以上児1人）。令和4年は21人、令和6年は17人でした。朝霞市はふだん「保留児童」で公表しているため、この数え方とは違うことに注意してください。公立の放課後児童クラブは、令和8年4月1日現在の合計が1,215人で、クラブ別では浜崎144人がいちばん多く、根岸台91人がいちばん少ない状況です。5年間の合計は1,200人から1,233人の間で動いており、大きくは増えていません。民間クラブは含みません。わくわくどーむは令和7年度の利用者が257,733人、利用料収入が73,471千円でした。内訳は温水プール156,595人、トレーニングルーム72,169人、リフレッシュルーム28,969人で、令和3年度の193,686人から5年で64,047人増えています。いずれも内訳の合計が総数と一致することを確かめて載せました。
「令和7年版統計あさか」の第12章から、施設ごとの利用実績を当サイトに載せました。児童館6館の合計は令和7年度で253,914人、令和3年度の143,439人から1.77倍になりました。館別ではみぞぬまが57,012人でいちばん多く、ねぎしだいが27,913人でいちばん少ない状況です。伸びがいちばん大きいのははまさきで、12,839人から36,802人へ5年で2.87倍になりました。どの館も年間290日前後開いています。老人福祉センターは令和7年度が合わせて61,847人（溝沼33,308人、浜崎28,539人）で、5年間おおむね6万人台で推移しています。内訳は個人59,420人、団体2,427人です。公立の子育て支援センターは、さくらが9,207人、きたはらが13,316人で合わせて22,523人でした。市の表は公立2館のものなので、ほかの6か所は含まれません。いずれも館別の合計が総数と一致することを1年度ずつ確かめて載せました。
「令和7年版統計あさか」の第11章から、健診と予防接種の数字を当サイトに載せました。乳幼児健診の令和7年度の受診率は、4か月児99.1パーセント、10か月児97.3パーセント、1歳6か月児96.9パーセント、3歳児96.0パーセントで、どれも96パーセント以上です。令和3年度からの5年分を見ても、4つの健診のどれも94.7パーセントを下回ったことがありません。がん検診は令和7年度の受診者数が、肺がん9,136人、大腸がん8,415人、胃がん5,299人、子宮頸がん5,096人、乳がん4,741人、前立腺がん3,107人でした。要精密検査の割合がいちばん高いのは大腸がんで7.2パーセント、受診した100人のうち約7人が精密検査の対象になっています。市はこの表で受診率を示していないため、載せているのは人数です。予防接種は五種混合への切り替えが数字に出ており、令和6年度に3,140人で始まって令和7年度は4,336人、同じ期間に四種混合は4,762人から290人へ、ヒブは4,476人から26人へ減りました。令和7年度は三種混合が21人と統計に初めて出てきています。受診率は受診児数を該当児数で割って一致することを全行で確かめました。
当サイトは婚姻届について「24時間365日受付しており、開庁時間外は守衛室で受付します」、死亡届について「届出は24時間受付しています」、よくある質問で「土日祝日でも宿直窓口で受け付けています」と書いていました。朝霞市の公式サイト5,832ページを調べたところ、「守衛」「宿直」「時間外」「開庁時間外」はいずれも0件で、「24時間」の記載2件はどちらも電子申請についてのもので戸籍の届出ではありませんでした。市が公表していない取り扱いを断定していたため、記載を取り下げます。おわびして訂正します。市が公表している事実に置き換えました。土曜日は朝霞台出張所、日曜日は朝霞駅前出張所が開いており、どちらも戸籍に関する届出を受け付けています（いずれも8時45分から16時45分）。夜間や祝日など、どの窓口も閉まっている時間の取り扱いについては、総合窓口課戸籍窓口係（048-463-2617）へご確認ください。あわせて、よくある質問に残っていた「戸籍謄本（本籍地が朝霞市以外の方）」という記載も、令和6年3月1日から添付が不要になっている点に合わせて直しました。
「朝霞市役所の開庁時間は？土日でも手続きできる？」というよくある質問は、本庁舎の時間だけを書いて「土日祝は閉庁」で終わっていました。実際には土曜日は朝霞台出張所、日曜日は朝霞駅前出張所が開いています（いずれも8時45分から16時45分）。夜間も、火曜日は朝霞台出張所、木曜日は朝霞駅前出張所が19時30分まで開いています。4つの窓口の開所日・時間・夜間・休みを表にまとめ、出張所で扱える業務と、朝霞台出張所が火曜夜間と土曜に取り扱えない業務も書きました。祝日が土曜日なら朝霞台出張所が、祝日が日曜日なら朝霞駅前出張所が開所することも追記しています。パスポートは朝霞駅前出張所だけの扱いで、木曜は19時30分まで交付しています。
ごみ収集日のページは、区域を選ぶまで収集曜日が表示されない作りになっていました。検索から来た方には曜日が一度も見えていなかったため、38区域すべての収集曜日を一覧表にして常に表示するようにしました。あわせて、粗大ごみのページに「クリーンセンターへ自分で持ち込む」方法を書き足しました。これまで「直接搬入もある」と触れるだけで、やり方を説明していませんでした。料金は10キログラムあたり60円で、20キログラムまでは無料です。平日は月曜日から金曜日の午前9時から午後3時45分まで受け付け、午後4時に閉門します。土曜日は予約制で、予約電話は048-456-1593、受付は同じ週の月曜日から金曜日の午前10時から午後4時までの先着順、1世帯あたり1件までです。搬入時間帯は午前9時から10時、10時から11時、11時から11時45分の3区分で、正午に閉門します。朝霞市の住所と氏名が確認できる証明書が必ず必要で、朝霞市外で出たごみは持ち込めません。自分で運転して持ち込むのが難しい方は、クリーンセンターへ相談できます。
朝霞市は令和8年9月15日に、高齢者の新型コロナウイルス定期予防接種の内容を公表しました。当サイトはこれまで「実施期間と自己負担額は市から公表されていません」と書いていたため、内容を書き足しました。期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日までで、実施期間中1回のみです。自己負担額は11,800円で、生活保護受給者と中国残留邦人等支援受給者は無料です。対象は接種日に65歳以上の方と、接種日に60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害があり身体障害者1級に相当する方です。持ち物はマイナ保険証など本人確認ができるもので、後者の方は身体障害者手帳が必要です。予診票は医療機関の窓口にあり、個別の通知は届きません。予約は実施医療機関へ直接します。市が公表している市内の実施医療機関は31か所です。朝霞市・新座市・和光市・志木市以外の県内協力医療機関で接種する場合は予診票の持参が必要で、県外での接種は入院や入所などの特別な理由がある場合のみ可能です。
朝霞市は令和8年9月16日に「大人の歯の健診」のページを更新し、7月30日・8月27日・9月17日の申し込みが終了したことを示しました。当サイトは令和8年度の実施日6回をそのまま並べていたため、受付が終わった分を明記し、残っているのは10月29日・11月26日・12月17日であることを書き足しました。いずれも木曜日の午後1時25分から4時まで、朝霞市保健センターで行われます。各回20名の先着順で、定員になり次第締め切られます。対象はかかりつけ歯科医院のない16歳以上で、受診日当日に朝霞市に住民登録がある方です。年度内の受診は1回限りで、費用は無料です。申し込みは市の申請フォーム、電話（健康づくり課 048-423-4362）、窓口のいずれかです。
朝霞市は令和8年9月15日に「30代のヘルスチェック」の令和8年度の日程を公表しました。当サイトは加入保険・年齢別の早見表に名前と内容を書いていただけで、日程・会場・申込期間がありませんでした。書き足します。特定健康診査は40歳からで、30代の方にはこの集団健診があります。料金は無料で、問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査、内科診療を受けられます。対象は健診日当日に30歳から39歳で、健診日当日に朝霞市に住民登録がある方です。年度内に一度限りで、複数回受診していたことが後から判明した場合は全額自己負担になります。令和8年10月24日（土曜日）は受付13時から15時まで、会場は朝霞市役所別館で、申し込みは9月15日から10月4日（日曜日）まで。令和8年11月29日（日曜日）は受付9時30分から11時30分と13時から15時まで、会場は朝霞市保健センターで、申し込みは9月15日から11月8日（日曜日）までです。申し込みはWebのみで先着順です。申し込むと健診日の1週間前までを目安に問診票・各種案内・採尿容器が自宅に届き、結果は健診の翌月末を目安に郵送で届きます。
本日公開した訂正「婚姻届・死亡届の24時間受付・守衛室・宿直窓口の記載を取り下げました」は、こちらの調べ方が不十分でした。おわびして訂正します。市の公式サイトを調べた際、当方は「守衛」「宿直」「時間外」「開庁時間外」という語だけで検索し、市が実際に使っている「警備員室」という語で調べていませんでした。市の「住民登録の異動・戸籍の届け出」のページには、出生・婚姻・死亡届などは夜間や休日でも市役所警備員室で受け付けている、と明記されています。取り下げた内容を、市の言い方に合わせて戻しました。夜間や休日は市役所警備員室でも受け付けています。ただし警備員室では受理の可否の確認や記載内容の相談はできないため、不備があると受理されないおそれがあります。事前に総合窓口課で用紙と記載内容を確認しておくと確実です。なお、この案内が載っている市のページは平成24年9月6日の更新なので、念のため総合窓口課戸籍窓口係（048-463-2617）でも確かめてください。当方が当初書いていた「守衛室」「宿直窓口」「24時間365日受付」という表現は、市の表記および記載内容とは異なるため使っていません。土曜日は朝霞台出張所、日曜日は朝霞駅前出張所が開いており、どちらも戸籍の届出を受け付けている（いずれも8時45分から16時45分）という内容は、そのまま残しています。
当サイトは外国人総合相談センター埼玉のファクス番号を048-833-3600と書いていましたが、運営元である埼玉県の現在のページでは048-833-3291です。おわびして訂正します。朝霞市のページは令和3年4月27日の更新で、当時の番号と10言語の対応のまま止まっています。当サイトが載せていた13言語（英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語、やさしい日本語）は、県の現在のページと一致していました。あわせて「ウクライナ語による相談は予約が必要」と書いていた箇所を直しました。県の案内では、対面で相談したいときは電話で予約が必要で、オンラインで相談したいときもまず電話する、となっています。言語を限った条件ではありません。メールアドレス（sodan@sia1.jp）と、運営が公益財団法人埼玉県国際交流協会であることも書き足しました。電話番号048-833-3296に変更はありません。
ブログ記事「中小企業省力化投資補助金」で、公式サイトへのリンクが www.example.com というサンプル用のアドレスのまま公開されていました。2024年10月31日の公開以来、クリックしても補助金のページには行けない状態でした。おわびして訂正します。正しくは中小企業省力化投資補助金の公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）です。あわせて記事の内容も古くなっていたため書き直しました。この補助金は現在「カタログ注文型」と「一般型」の2類型で申請できます。一般型は第8回公募の情報が公開されており、申請ポータルでの受付は2026年9月18日（金曜日）午前10時に開始されると事務局が案内しています。記事に載せていた電話番号は、公式サイトで確認できなかったため掲載をやめ、公式の問い合わせページへのリンクに替えました。あわせて、当サイトが引用している外部リンク47件の死活を確認する検査を作り、毎日の点検に加えました。
ブログ記事「【データで見る朝霞】2026年度、小学校の給食費は月800円に」の出典に挙げていた埼玉県「こども医療費支給事業 市町村別概要（令和7年4月1日現在）」のPDFが、年度更新でファイル名ごと入れ替わり、404になっていました。おわびして訂正します。令和8年4月1日現在の版に差し替えました。あわせて、記事が書いていた「朝霞・志木・和光・新座の4市はこども医療費が18歳の年度末まで横並び」という内容を新しい資料で確認しました。4市とも現物給付の上限年齢は18歳年度末で、1医療機関で1か月の自己負担が21,000円以上になると現物給付の対象外になる点、食事療養費と自己負担金がない点まで同じでした。条件まで一致していることを記事に書き足しました。県や国のPDFは年度でファイル名が変わるため、外部リンクの死活を毎日確認する検査を新しく作りました。
ブログ記事「市民活動支援ステーション・シニア活動センターのご案内」の問い合わせ先が、実在しない内容のまま公開されていました。おわびして訂正します。所在地を「浜崎1丁目1-1」、電話番号を「048-000-0000」と記載していましたが、いずれも架空のものです。2024年12月6日の公開以来、この状態でした。正しくは、所在地が朝霞市仲町2-1-6-101（朝霞駅前出張所と同じ建物）、電話が048-463-1417です。ファクスは048-467-0770、担当課は市民環境部地域づくり支援課（代表048-463-1111、地域づくり支援係048-463-2645）です。あわせて、本文の一部にAIが生成した不要な文字列が混入してリンクが壊れていたため修正し、記事末尾にあった「© 朝霞市 市民活動支援ステーション・シニア活動センター」という表記を削除しました。当サイトは朝霞市が作成・発行したものではありません。誤解を招く表記でした。メールアドレスと受付時間は市の公式ページで確認できなかったため、掲載をやめています。
用語集で朝霞市役所の代表電話番号を048-463-2111と書いていましたが、正しくは048-463-1111です。おわびして訂正します。市の公式サイト全体を確認したところ、048-463-1111は6,090回記載があり、フッターにも「Tel：048-463-1111（代表）」と明記されています。当サイトが書いていた048-463-2111は市のサイト内に1件も存在しませんでした。該当箇所を修正しました。あわせて、当サイト全体の電話番号を市の公式情報と機械的に突き合わせる点検を行い、ほかに市のサイトに存在しない番号がないことを確認しました。ブログや市政ウォッチに載せているタクシー会社、県の機関、工事の請負業者などの番号は、市のサイトには載らない外部の連絡先です。
朝霞市は令和8年9月16日に、高齢者インフルエンザ定期予防接種の医療機関ごとの接種開始日を公表しました。それまでは準備中とされていたため、当サイトに書き足します。市内43か所のうち、9月17日から始まるのは21か所です。9月18日からが6か所、9月24日からが1か所、9月25日からが1か所、そして10月1日からが14か所あります。開始日より前に接種すると全額自己負担になるため、行く前に必ず確かめてください。朝霞地区四市（朝霞市・志木市・和光市・新座市）の協定医療機関以外で接種した場合も全額自己負担です。自己負担額は1,500円で、生活保護受給者と中国残留邦人等支援受給者は無料です。期間は令和8年9月17日から令和9年1月31日まで、実施期間中1回のみです。予診票は医療機関の窓口にあり、個別の通知は届きません。この一覧は市が令和8年9月16日現在として公表しているもので、市は随時更新するとしています。なお高齢者の新型コロナウイルス定期予防接種は、どの医療機関も10月1日からです。
「令和7年版統計あさか」の第14章から、朝霞市で実際に起きている事故の数を当サイトに載せました。人身事故は令和7年が225件、死者2人、負傷者252人です。令和3年の272件から減っています。高齢者と子どもの事故は、危ない場面が違います。令和7年の高齢者19人の内訳は、歩行中10人、自転車乗車中2人、二輪四輪乗車中7人で、歩行中が半分を超えます。子ども17人の内訳は、歩行中7人、自転車乗車中8人、二輪四輪乗車中2人で、自転車乗車中がいちばん多くなっています。守り方が違うということです。火災は令和7年が26件で、建物火災14件、車両火災2件、その他10件、罹災16世帯、死者1人、負傷者8人でした。死者は5年続けて毎年1人です。救急車の出動は令和7年が7,408件で1日あたり約20件、うち急病が5,168件と全体の7割を占めます。令和3年の6,304件から5年で1,104件増えました。火災と救急車の数値は朝霞消防署管内（志木・和光・新座を除く）のものです。いずれも内訳の合計が総数と一致することを各年で確かめて載せました。
「令和7年版統計あさか」の第15章から、市民相談と斎場の実績を当サイトに載せました。市の法律相談は令和7年度が673件で、そのうち相続が224件と、3件に1件を占めます。次に多いのが離婚・離縁の99件、損害賠償の55件、金銭の48件です。件数は令和3年度の630件から増え続け、令和7年度が5年で最多でした。相談内容の内訳が総数と一致することを5年とも確かめています。消費生活相談は令和7年度が953件で、前年度の812件から141件増えました。こちらも5年で最多です。相談が増えているということは、それだけ困っている方がいるということです。市の消費生活センターの窓口情報とあわせて載せました。しらさぎ斎場は、令和7年度の葬儀が242件（市内225件、市外17件）、法事が32件でした。令和6年度の300件から58件減っており、市外の方の利用が36件から17件へ半分以下になっています。行政相談は件数が少なく、令和7年度は4件でした。
「令和7年版統計あさか」から、市民センターの利用者数と、身体障害者手帳・生活保護の状況を当サイトに載せました。市民センター8館の令和7年度の利用者は合計174,323人で、いちばん多いのが膝折市民センターの32,592人、いちばん少ないのが朝志ヶ丘市民センターの7,590人でした。8館それぞれのページに、その館の数字を書いています。8館の合計が総数と一致することを5年とも確かめました。身体障害者手帳は令和7年度末で2,980人が持っています。いちばん多いのは肢体不自由の1,401人、次が内部障害の1,073人で、この2つで全体の8割を超えます。視覚障害224人、聴覚・平衡機能障害235人、音声・言語機能障害47人です。年齢では18歳未満が66人、18歳以上が2,914人です。生活保護は令和7年度末で1,586世帯・1,894人、保護率は1.29パーセントでした。類型別では高齢世帯が893世帯で全体の56パーセントを占めます。傷病・障害が291世帯、その他が362世帯、母子が40世帯で、母子世帯は令和6年度の57世帯から減っています。保護率1.29パーセントは5年でいちばん低い数字です。
朝霞市が公表している統計あさか（第13章 教育・文化「14. 体育施設利用状況」）から、令和3年度から令和7年度までの施設別の年間利用者数を、溝沼子どもプール・滝の根テニスコート・朝霞中央公園陸上競技場・青葉台公園テニスコート・弁財公園テニスコート・青葉台公園芝生広場・武道館の7ページに追加しました。この表は市がExcelとPDFでのみ公表しているため、これまでウェブで読める形にはなっていませんでした。武道館の令和6年度が1,120人と極端に少ないのは、耐震化と長寿命化の工事で年度のほとんどを休館していたためで、令和7年4月1日にリニューアルオープンしています。あわせて、施設ページの構造化データに書き手の情報が入っていなかったため、ガイドや子育てのページと同じように追加しました。
朝霞市が公表している統計あさか（第12章 社会福祉）から、児童手当・こども医療費・ひとり親家庭等医療費の令和3年度から令和7年度までの支給状況を追加しました。児童手当の支給対象児童は令和5年度の16,303人から令和6年度は20,675人へ4,372人増えています。令和6年10月分（12月支給分）から制度が変わり、高校生年代まで対象が広がって所得制限がなくなったためです。こども医療費は、対象になる子どもの数が5年間で24,161人から22,368人へ減っている一方で、支給額は約5億6千万円から約7億7千万円へ増えています。増えた理由は統計あさかには書かれていないため、当サイトでも理由は書いていません。
これまで当サイトには熱中症や暑さについてのページがありませんでした。朝霞市が公表している令和8年度の一覧をもとに、市役所・公民館・市民センター・図書館・博物館・郵便局など33施設の開放日・開放時間・受入人数・休みの日をまとめたページを作りました。あわせて、名前の似た2つの制度の違いも書いています。埼玉県の事業である「まちのクールオアシス」は熱中症特別警戒アラートの有無に関わらず使えますが、市が気候変動適応法にもとづいて指定する「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」は熱中症特別警戒アラートが発表されたときに開放されます。市は、自宅にエアコンがあるなど涼しい環境が確保できる場合はクーリングシェルターへ移動する必要はないとしています。
朝霞市が公表している統計あさか（第12章 社会福祉）から、令和3年度から令和7年度までの数字を追加しました。療育手帳の交付は787件から911件へ、精神障害者保健福祉手帳は1,320件から1,859件へ539件増えています。増えているのは2級と3級で、1級はほぼ横ばいです。国民健康保険は、加入している人が23,855人から20,608人へ3,247人減る一方、保険税の収納率は80.4パーセントから87.5パーセントへ7.1ポイント上がりました。いずれも数字が動いた理由は統計あさかに書かれていないため、当サイトでも理由は書いていません。掲載前に、内訳の合計が総数と一致すること、収入額から支出額を引いた額が差引差額と一致すること、収納額を調定額で割った値が収納率と一致することを5年分すべて確かめています。
第39回南朝霞公民館まつりの準備と開催のため、令和8年10月15日（木曜日）から10月18日（日曜日）までは図書室と部屋が使えず、印刷機と有料コピー機も利用できません。10月19日（月曜日）は臨時休館日です。まつりは10月17日（土曜日）と18日（日曜日）の午前10時から午後3時まで、17日の入場は午後2時までです。駐車場に限りがあるため、市は公共交通機関での来館を求めています。部屋を借りる予定の方に影響が出るため、施設ページの先頭に載せました。
朝霞市政ウォッチの記事を自動で下書きする仕組みが、9月上旬から中身のほとんど無い記事を公開していました。公開中567件を調べたところ、本文が160字に満たないものが199件あり、うち10件は「―。」という記号だけが並んだ状態でした。原因は下書きを作る仕組みの設定で、市のページの本文は正しく取れていたのに、文章にする段階で短くなっていました。書かれていない項目を「―」で埋めるという指示をやめ、文字数の上限を600字から1200字に広げるなど設定を直しました。すでに公開していたもののうち、高齢者のインフルエンザ定期予防接種、市制施行60周年記念ロゴマーク、第45回北朝霞公民館まつり、ごみ処理・資源化の状況の4件は、市の原文から書き直しました。残りについても順次直します。ご迷惑をおかけしました。
9月21日（月曜日・祝日）の「長寿を祝う会」について、当サイトは9月17日の時点で「中止の可能性があり、中止の場合は振替開催はなく、18日17時までに発表される」と書いていました。市が同じ日にページを更新し、開催に関する発表が9月18日（金曜日）17時00分頃と9月20日（日曜日）10時00分頃の2回になったこと、風雨や災害警報の状況により当日の朝に中止と判断する場合もあることが加わりました。18日の発表だけで判断すると行き違いが起きるため、記事を市の現在の記載に合わせました。なお「振替開催はありません」という記述は現在の市のページにないため、当サイトからも取り下げました。
用語集では、議会や選挙の言葉を説明するために例文を添えています。このうち6つの例文が、わたなべ竜二本人の議会での活動を具体的に述べる書き方になっていました。一般質問の題目、決算での質問、請願の紹介議員、賛成討論の内容、議会だよりへの掲載などです。これらは用語を分かりやすくするための例として書かれたものですが、活動の記録として読めてしまいます。会議録との突き合わせができていないため、確認できないことを本人の実績として掲げるべきではないと判断し、主語を「議員が」とする一般的な例文に改めました。用語の説明としての内容は変えていません。実際の質問や討論については、朝霞市議会の会議録で確認できます。
朝霞市内には埼玉県の窓口が5つあります。朝霞保健所（青葉台1-10-5）、朝霞児童相談所（青葉台1-10-63）、南西部地域振興センターと朝霞県税事務所（どちらも三原1-3-1の埼玉県朝霞地方庁舎）、朝霞県土整備事務所（浜崎678）です。飲食店の営業許可、犬の収容、18歳未満の子どもの相談、NPO法人の申請、不動産取得税などは市役所では扱えず、これらの県の窓口になります。市のホームページには県の機関の一覧がなく、県のホームページは市ごとにまとまっていないため、両方を見ないと分かりませんでした。あわせて、受け持つ範囲が機関によって違うことも整理しました。朝霞保健所・朝霞児童相談所・南西部地域振興センターは朝霞市を含む7市町、朝霞県税事務所と朝霞県土整備事務所は朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市です。なお朝霞児童相談所は令和7年4月に開設された埼玉県で8番目の児童相談所です。
朝霞市政ウォッチでは、市が過去に出したお知らせも記録として残しています。市の見出しには「開催中です」のように書かれたまま残るものがあり、日付を見落とすと現在の情報と誤解されるおそれがありました。公表から180日以上たったお知らせには、いつ市が出したものかと、日程や金額、制度の内容が変わっている可能性があることを本文の前に表示するようにしました。あわせて、記事の配信日にこれまで当サイトが記録した日を使っていたものを、市が発表した日に改めました。
朝霞市内では埼玉県が国道254号和光富士見バイパスの整備を進めています。県の道路のため市のホームページには載らず、県の案内も4つのページに分かれていました。朝霞市内は市道2373号線から県道朝霞蕨線までの区間で、令和8年度はJR武蔵野線付近の地盤沈下対策工事などが行われます。志木市内では令和8年7月から交通規制を伴う工事が始まり、一部の市道が歩行者も含めて通行止めになっています。あわせて、県が3次元モデルで作った完成イメージの動画と、令和7年10月に内間木公民館で開かれた工事説明会の説明スライド・設計図面が今も公開されていることも載せました。開通の時期は県のどのページにも書かれていないため、当サイトでも書いていません。
朝霞市の人口について、当サイトのSNS用カードが「いま何人か知っていますか。答えは145,938人（令和7年1月1日）」と、1年8か月前の数字を現在値として出していました。市が公表している令和8年8月1日現在の146,868人に更新し、男性73,843人、女性73,025人、72,740世帯、前の月から49人減という内訳も加えました。あわせて、市がホームページで毎月更新している人口と当サイトの数字がずれていないかを毎日照合する仕組みを作りました。手続きガイドの町丁別人口のページは、もともと市の最新値と一致していました。
朝霞市が公表している保育園等の受入可能人数予定表と延べ申請件数は、紙をスキャンしたPDFの画像です。文字のデータが入っていないため、園名での文字検索ができず、音声読み上げも効かず、スマートフォンでは拡大して読むことになります。この特性と、パソコンで開くか保育課保育入所係へ電話で確認する方が早い場合があることを追記しました。あわせて、空き状況は毎月の利用調整のあとに更新され、同じページに翌々月の入所申請の締切日が書かれていること、締切を過ぎるとその月の申請は受け付けられないことも明記しました。
令和9年4月入所の申請が10月1日から始まります。保育園等と放課後児童クラブは1次申請の日程がほぼ同じですが、担当課も電話番号も別です。保育園等はこども部保育課保育入所係（048-463-2836）、放課後児童クラブはこども部こども未来課こども育成係（048-463-6720）です。両方を並べた表を保育園と学童の両方のページに載せ、相互に行き来できるようにしました。あわせて、保育園等の郵送申請には11月12日必着までの修正期間がある一方、窓口受付には修正期間がなく10月30日までに不備が解消できないと2次申請の扱いになることも明記しました。放課後児童クラブは令和9年4月入所分から電子申請が始まり、必要書類をデータで添付する形になります。
朝霞市が令和8年9月16日に、市内の地域密着型通所介護事業所「スリーベルデイ朝霞」（大字上内間木719-3、株式会社スリーベル）に対して行った行政処分について、これまで内容がほとんど書かれていない状態でした。令和8年10月1日から12月31日まで、指定の一部効力が停止され新規の利用者の受入ができなくなること、処分の理由が人格尊重義務違反であること、元管理者が利用者の預金口座から令和7年2月から6月までの間に同意なく現金を引き出し私的に利用したことを、市の発表にもとづいて記載しました。通所介護の事業所を探している方に影響があるため掲載しています。会社の代表者の個人名は、利用する方の判断に必要ないため載せていません。
当サイトのよくある質問に「わたなべ竜二は対象年齢の18歳までの拡大と所得制限の撤廃を推進しています」と書いていました。朝霞市のこども医療費支給制度は、市が公表しているとおり0歳から高校生等（在学の有無にかかわらず、18歳到達後最初の3月末日を迎えるまで）がすでに対象です。すでにあるものを、これから目指すことのように書いていたのは誤りです。あわせて、この質問には制度の中身がほとんど書かれておらず「詳しくは市のホームページをご確認ください」で終わっていました。埼玉県内の医療機関では1か月1医療機関あたりの自己負担が21,000円未満なら窓口での支払いが不要になること、21,000円以上のときや埼玉県外で受診したときは償還払いになること、令和8年8月診療分から21,000円以上の場合は領収書とあわせて健康保険組合からの支払決定通知書等の提出を求められることがあること、受給資格の登録は出生や転入の翌日から15日以内で遅れるとさかのぼれないことを書き加えました。
市の「公園内行為許可申請」と「朝霞の森のイベント等の団体利用及びバーベキューの利用許可申請」のページは、みどり公園課の受付時間を午前8時30分から午後5時15分までと案内しています。当サイトもそのとおりに書いていました。ところが朝霞市役所本庁舎の開庁時間は、令和8年7月1日から午前8時45分から午後4時までに短縮されています（令和9年3月までの試行実施）。市の申請ページにはこの変更が反映されていないため、そのまま信じて夕方に行くと庁舎が閉まっている可能性があります。当サイトの公園ページ、朝霞の森のページ、よくある質問の3か所に、市の案内とあわせて本庁舎の開庁時間が変わっていることと、先にみどり公園課（048-463-0374）へ電話で確かめることを書き加えました。
朝霞市は保育園等の受入可能人数予定表と延べ申請件数を毎月公開していますが、紙をスキャンした画像のPDFのため、文字を検索することも、スマートフォンで拡大せずに読むこともできません。画像を読み取って表にしました。令和8年11月入所ぶんで、空きは0歳児が7人、1歳児が3人、2歳児が29人、3歳児が28人、4歳児が37人、5歳児が56人の合計160人ぶんです。10月の利用調整で保留になった方の延べ希望件数は0歳児625件、1歳児372件など合計1,202件でした。0歳児の枠が空いているのは市内6か所だけで、公立保育園11園には空きがありません。逆に4歳児と5歳児は空きの方が多い状態です。年齢別の合計と各列の数字が市の表の合計行と一致することを確認しています。あわせて、どの園にどれだけ希望が集まっているかの上位10園も載せました。
朝霞市は毎年、保育園等4月1次利用調整の順位別結果一覧を公開しています。申請した方ひとりひとりの指数と、内定したか保留になったかが順位順に並んだPDFです。令和4年から令和8年までの5年分、合計で数千行あり、そのまま読んで傾向をつかめる形ではありませんでした。全部を読み取って集計し、集計件数が市の公表人数と全30区分（6年齢×5年分）で一致することを確認したうえで公開しました。令和8年4月1次は1,076人が申請して795人が内定（74%）です。いちばん大事な点は、大多数の方が同じ指数の中で内定と保留に分かれていることです。1歳児は申請510人のうち446人がそうでした。そして同じ指数でも、希望した園が多い方のほうが内定しています。1歳児で指数62だった269人では、希望2〜3か所の内定率が63%、4〜6か所が88%、11か所以上が99%でした。希望を多く書ける方はそもそも通える範囲が広い可能性があることも、あわせて書いています。
当サイトの私立幼稚園8園のページは、どれも幼児教育・保育の無償化の説明が中心で、園名と住所と電話番号のほかはほぼ同じ内容でした。園を選ぼうとしている方にとって役に立つ状態ではありませんでした。朝霞市は市内幼稚園一覧のページで8園それぞれの紹介PDFを公開していますが、これも紙をスキャンした画像です。16ページ分を読み取り、各ページに1日の流れ、預かり保育の時間と料金、入園時と毎月かかるお金、休園日を入れました。あわせて8園を並べて比べるページを新しく作りました。市内で19時まで預かるのは朝霞幼稚園とさいか幼稚園の2園、土曜日にも預かり保育があるのは朝霞花の木幼稚園、預かり保育に駅への送りが含まれるのは朝霞たちばな幼稚園、小学1・2年生の放課後も預かるのはさいか幼稚園です。金額は市の冊子の令和7年度（園によっては令和6年度の実績）のものなので、入園を決める前に園に確認していただくよう明記しています。
朝霞市には、放課後児童クラブに申請して定員超過で保留になった小学2年生から6年生が、下校後にランドセルを背負ったまま直接児童館に行って遊べる「児童館ランドセル来館事業」があります。費用は無料で、市内6か所の児童館（きたはら・はまさき・みぞぬま・ねぎしだい・ひざおり・ほんちょう）のうち、自宅または学校から最寄りの1館を使えます。利用日は小学校の登校日の月曜から金曜で、午後5時30分までです。事前に児童館で面談の予約をし、保護者と児童と職員の三者で説明を受けて登録カードを提出します。申請時には保留通知が必要です。当サイトはこの制度を1か所も書いていませんでした。放課後児童クラブのページと児童館6館のページに書き加えました。なお市は、これは放課後児童クラブのように子どもを預かる事業ではないと明記しています。あわせて、市が公開している学区ごとの申請見込み（定員に対する割合）を表にしました。9小が135%、6小が132%、8小が127%、2小が116%、4小が112%と定員を超える見込みで、とくに9小は通学区域に民間の放課後児童クラブがありません。
朝霞市の中学校自由選択制について、当サイトは定員と受付期間しか書いていませんでした。市が説明会資料で示している留意点を書き加えました。募集定員を超えたら抽選になること、国公立・私立中学の受験予定者は申し込めないこと（市は、抽選で決まったあとに私立進学を理由に辞退した例があり、そのために抽選で漏れた子がいたかもしれないと説明しています）、兄弟姉妹の優先制度がないこと、通学距離が遠くなるのが普通で通学は保護者の責任になることです。あわせて、令和8年度入学者の申込状況（朝霞第一中学校は定員30人に対して申込77人でしたが、抽選は実施されず全校とも全員の受け入れが決定）も載せました。また、指定校を変えられる条件は市が「就学指定校変更及び区域外就学に係る許可基準」の別表で定めていますが、PDFの中にあるため気づきにくいものです。9区分を表にしました。とくに、両親共働きなどで昼間留守になる家庭が祖父母等の家から通う場合（小学校の全学年）と、根岸台8丁目6番24号から79号および膝折町5丁目8番が2校から選べることは、当サイトに書いていませんでした。
朝霞市が「使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）」について市民コメントを募集しています。締切は令和8年10月13日必着です。素案と参考資料はPDFで公開されていますが、改定案の中身は参考資料1から3に分かれていて、素案だけを読んでも何がどう変わるのかが分かりません。3つの資料を読んでまとめました。要点は、市民が市民センターや公民館、体育施設を使うときの料金はこの案では変わらないこと、現行200円の証明書手数料を300円にする案があること（住民票は年間46,064件、印鑑登録証明書は22,984件。戸籍謄本などの法定手数料は対象外）、コンビニ交付は逆に令和9年3月から6月までの4か月間だけ1通10円になる案であること、市外の方の料金は市民センターと公民館が1.5倍から2倍になり、溝沼子どもプールと自転車駐車場に新しく設けられることです。あわせて意見の出し方（郵送・Fax・メール・窓口。匿名と電話は不可）も載せました。これは素案であり決まったものではありません。
令和8年10月1日から始まる国民年金保険料の育児免除制度について、当サイトは対象期間だけを書き、届出に必要なものは「市が決まり次第案内するとしています」で終わっていました。市は令和8年9月18日に詳細を公開しています。書き加えたのは、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されるため将来の年金が減らないこと、父母・養父母ともに対象で父親も使えること、所得要件も休業要件もないこと、法定免除や納付猶予・学生納付特例が承認された期間も届出をすれば対象になること、すでに納めた保険料は充当または還付されることです。届出が必要なのは、産前産後免除の届出をしていない実母、要件を満たした実父・養父母、令和7年11月から令和8年6月までに生まれた1歳未満の子を養育する実父母・養父母の3つです。令和8年10月1日からマイナポータルで電子申請ができ、窓口は市役所1階16番の国保年金課です。子が1歳になって期間が満了したときは手続きは不要ですが、途中で要件を満たさなくなったときは届出が必要です。
朝霞市の公園は、公園ごとにできることが違います。ところが市はこの情報を「ボール遊びができる施設」「公園内のペットの取り扱い」「公園内のバーベキュー施設の利用」「公園内行為許可申請」「まぼりひがし公園の利用ルール」「みやど公園の利用ルール」と6つのページに分けて出しているため、出かける前に全部を確かめることが難しい状態でした。1枚にまとめました。申し込みなしでボール遊びができるのは城山公園、三原公園、朝霞中央公園、黒目児童遊園地、朝霞の森、まぼりひがし公園、みやど公園の7か所です。ペットを連れて入れるのは12か所だけで、それ以外の公園には入れません。バーベキューができるのは城山公園と田島公園で、無料ですが事前にみどり公園課へ行為許可申請書を出す必要があり、炭や薪は使えずガスコンロを使います。まぼりひがし公園とみやど公園は町内会や近隣住民とのワークショップで作った独自のルールがあり、園内で自転車は走行できず、広場でのボール遊びは小学生までの子どもと保護者が軟式ボールやビニールボールで行うものに限られます。手持ち花火の実証実験は令和8年8月31日で終了しています。
朝霞市の高齢者福祉サービスについて、当サイトは制度の一覧と概要を載せていましたが、対象になるかどうかを分ける条件が抜けていました。市は令和8年度の「高齢者福祉サービスのご案内」を公開していますが、紙をスキャンした画像のPDFのため文字で探せません。読み取って書き加えました。いちばん大きいのは、見守りのサービスを重ねて使えないことです。見守りライトは「他の見守りを目的とするサービスを利用していない方」が条件で、訪問見守りサービスはそれに加えて「介護サービスを利用していない方」が条件です。つまり介護保険を使っている方は訪問見守りの対象外になります。ほかに、緊急通報システムには固定電話回線が必要なこと、安心見守り連絡カードは対象者に市から申請書が郵送されること、移送サービスは40歳以上で要介護認定を受けていれば65歳未満でも対象になること、位置検索サービスはインターネットなら無料でオペレーター対応は1回200円（税抜）・現場急行は1回10,000円（税抜）であること、見守りシールの配付は20枚分であること、車いすは市役所だけでなく支所・出張所・各公民館でも借りられること、通話録音装置も無料で借りられること、訪問理美容で市が負担するのは出張料2,000円だけでカット料金は自己負担であること、紙おむつは世帯ではなく本人の住民税が非課税であることが条件であること、生活支援員は介護認定で非該当（自立）と判定された方も対象になることを追加しました。
「この施設、もうないよ」「電話番号が違う」「制度が変わっている」—— どんな小さなことでも、ご指摘は本当にありがたいです。確認のうえ必ず対応し、このページに記録します。