議会で引き出した答弁

市庁舎を建て替えずに長く使うための長寿命化改修工事について、5月14日に予定されていた一般競争入札が、応札する事業者が一者もなく中止になりました。工事費は14億7,200万円（税抜）、工期は令和10年3月までという計画です。計画自体は議会の議論を経て決まったものですが、決定の「後」に生じた入札不調と資材高騰に市がどう向き合うのかを問いました。

朝霞市は子育て世代の転入が続く一方で、転入世帯の町内会・自治会への加入率の低さが課題になっています。地域コミュニティは防災、子どもや高齢者の見守りといった「共助」の基盤です。私自身、宮戸町内会の副会長と朝霞第三小学校のPTA会長を務め、回覧板に学校だよりを入れて回している当事者として、ひとつの提案を持って質問に臨みました。

令和8年1月補正予算の「食料品価格高騰対策等支援金給付事業」で、市民に届く支援金が約5億184万円なのに対し、事務費が約1億3,961万円。届けるお金の約27.8％、4分の1以上が事務費として消える計算でした。内訳は圧着ハガキの印刷費883万円、郵便料3,386万円、口座振替手数料1,360万円、事務補助業務委託料8,500万円。物価高で苦しむ市民に1円でも多く届けるため、事務費削減の方策を問いました。

現金給付には、市民に届いたお金が必ずしも市内で使われるとは限らないという課題があります。市外の大型商業施設やネット通販で使われれば、地域経済の循環にはつながりません。県内では深谷市が地域通貨「ネギー」をユーザー2万人超・894店舗で運用し、群馬県桐生市は「桐ペイ」で出産・子育て応援金を給付して約1か月かかっていた給付を最短5日に短縮しています。

「不登校」という言葉そのものを議会で問いました。不正、不良、不健全、不潔、不愉快、不自然、不利益、不注意、不適切——「不」がつく言葉は、どれも否定を意味します。その並びの中に「不登校」が置かれている。学校が合わない子、感覚過敏で騒音に耐えられない子、ゆっくりが好きな子、人間関係で疲れた子、自分に合う学び方を選ぶ子。一人ひとりの理由は問題ではなく選択のはずなのに、「不」の一語が全部をまとめて否定してしまう。背景には、夏休み明けに子どもの自殺が増えるという現実があります。この質問をした令和7年12月の時点で最新だった2024年の小中高生の自殺者数は529人で過去最多。その後公表された2025年は538人となり、2年連続で最多を更新しました（厚生労働省・警察庁「令和7年中における自殺の状況」）。何をしてほしいという要望ではなく、考えるきっかけになればと思って取り上げた質問です。

前年の令和6年9月議会に続く、生成AIについて2回目の質問です。この1年でGPT-5などが公開され、社会での利用が急速に進みました。一方で市役所の仕事は、会議資料・議事録・通知文書・広報原稿と、文書をつくることに多くの時間が費やされています。私はシステム開発の現場で生成AIを毎日使っている立場です。だからこそ「危ないから使わない」でも「なんでもAIに任せる」でもなく、どこからなら安全に始められるのかを、一つずつ詰めていきました。

公園の看板の表記が分かりづらく、「家族で一緒に楽しむ程度の手持ち花火も対象になるのか、禁止の範囲がどこまでなのか」という声が寄せられていました。手持ち花火を行える場所が限られるため、認められていないと承知しながら自宅前の道路などでやむを得ず行ってしまう例もある。夏の風物詩を、火災防止と両立させながら子どもたちに残せないかを問いました。

災害のとき、朝霞の空から誰が現場を見るのか。人が近づけない場所こそ、いち早く状況を把握する必要があります。ドローンは防災だけでなく、橋の点検、観光PR、学校の体験学習まで使える道具です。ところが市の取組は部署ごとにばらばらで、市民からは何がどこまで進んでいるのか見えません。そこで危機管理室・市民環境部・都市建設部・市長公室の4部署に横断して聞き、朝霞市の現在地を一枚の絵にすることを狙いました。同じ日にAI・手持ち花火とあわせて質問しています。

朝霞市が自主財源をどう確保していくのかを確かめるため、過去5年間の法人市民税の推移、近隣市との比較、そして市財政に与える影響と今後の見通しを順に問いました。歳入予算を見ると、近隣3市はいずれも法人市民税を増額で見込んでいたためです。

朝霞市は住宅都市で、市の税収に占める法人市民税の割合は限られています。同じ議会で「法人市民税の現状と課題」もあわせて取り上げ、近隣市との比較や市財政への影響を確認したうえで、企業誘致がどこまで現実的に可能なのかを問いました。

私は宮戸に住んでいて、毎朝の駅頭活動は北朝霞駅西口ロータリーに立っています。そこで市民の方から繰り返しいただくのが「煙がつらい」「子どもに悪い」という声です。西口は路上喫煙禁止区域に指定されているのに、乗換客が吸い、吸い殻が散乱している。看板の真上で吸っている方もいます。禁止と書いてあるだけでは変わらない——では何が要るのか。私自身が喫煙者であることも申し上げたうえで、「吸う人の視点を無視した禁止は機能しない。分煙環境を整えることが、結果として受動喫煙を減らす」という立場から質問しました。

国の方針で、全国の自治体は基幹業務システムを国のクラウド（ガバメントクラウド）へ移行することになりました。国の試算では、これで運用経費が3割ほど下がるはずでした。ところが朝霞市では、質疑の答弁で「逆に2倍に増える見込み」だと示されていました。私は元システムエンジニアで、いまも自分でプログラムを書いています。なぜそうなるのか、原因の見当がついたので、具体的な代案を持って質問に臨みました。

令和7年2月に松下昌代市長が就任し、初めて迎えた定例会での質問です。市長は選挙公約で「デジタル技術を活用した未病対策」「強い財政を誇るまち」「市民情報アプリの開発」を掲げていました。公約は掲げた時点では言葉です。それが具体的に何を指すのか、いつまでに何をするのかを、市長本人に一つずつ確かめました。この日の答弁は、部長ではなく市長が直接立って答えています。

私は宮戸に住んでいます。整備候補地は荒川をはさんだ対岸、志木市下宗岡。つまり我が家のすぐ向かいに、概算108億円の施設が建つ計画です。ところが同じ宮戸に住む方に聞いてみると、計画があること自体を知らない。知っていても中身が分からない。これが実情でした。そこで、一般質問そのものを情報を届ける手段として使うことにして、目的・立地・費用・環境・災害時・説明会・運営形態・アクセス・維持費まで20項目を一気に問いました。会議録に残せば、誰でも後から読めるからです。

私が生成AIについて初めて市議会で取り上げた質問です。当時すでに神戸市が市長の指示のもと全庁的にChatGPTを活用し、横須賀市も推進、隣の志木市も利用ガイドラインの策定に入っていました。それに対して朝霞市には、AI利用のガイドラインをつくる気配がありませんでした。この日は15ページの資料を全議員に配って登壇し、なぜ今なのかを説明しました。質問そのものも生成AIを使って作成し、「執行部の方も、答弁を生成ＡＩ使って返していただいても十分です」と申し上げています。使えることを、まず自分で示すためです。

「デジタル化を進めます」という言葉は、どの自治体も言います。大事なのは、実際に何がどこまで動いて、市民の手元で何が変わったのかです。私はシステム開発を仕事にしている立場から、朝霞市のDXが今どの段階にあるのか、成果を数字で示してもらうことを求めました。

テレワークは働き方の話であると同時に、防災の話でもあります。もし明日、市役所の本庁舎が使えなくなったら、行政サービスは止まってしまうのか。子育て中の職員が働き続けられる環境は整っているのか。この2つを、実施率という数字と、業務継続計画の両面から確かめました。

隣の和光市では、LINEから各種申請手続ができます。パブリックコメントのような双方向のやり取りもできる。同じ市境の内と外で、なぜここまで違うのか。市民から見れば納得しにくい差です。朝霞市の公式SNSが今どう使われているのかを数字で確かめたうえで、和光市方式にいくらかかるのかを具体的に聞きました。

当選後まもない、私にとって最初のDXに関する一般質問です。冒頭でこう申し上げました。「私はDXの推進ということを選挙公約に掲げて当選させていただきましたので、今後4年間、デジタル推進課の皆様には御迷惑をかけるかもしれませんが、4年間を通じてDX関係の質問をさせていただきたい」。以来、毎定例会でこの分野を取り上げ続けています。この日の主題は、国のガバメントクラウドへ移行するにあたって、朝霞市が自前でシステムを触れる形を残せるかどうか。技術的にはここが分かれ道でした。

国の「こども未来戦略」案は、子どもが3人以上いる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料を無償化する方針を示しました。ただ、厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査によれば、ひとり親世帯の平均の子ども数は母子世帯で1.52人、父子世帯で1.54人です。困窮しやすいひとり親世帯の多くは、この国の支援の対象から外れてしまう。国の政策で手が届かないところを埋めるのは、一番身近な自治体である市の役割だと考えて質問しました。あわせて、塾や私立受験が当たり前になった一方で、年収100万〜200万円台の家庭ではそれが難しい現実——この教育機会の差が学歴・就職・収入の格差に広がり、貧困の連鎖を生むことを取り上げました。