政治・行政用語集

いっぱんしつもん

議員が市長や行政に対して、市政全般について質問を行うことです。朝霞市議会では定例会ごとに一般質問が行われ、議員が市民の声を代弁して市の方針や施策について質します。わたなべ竜二も一般質問を通じて市政の課題を追及します。

だいひょうしつもん

会派を代表して行う質問で、市政の基本方針や重要施策について包括的に質問するものです。一般質問が個人の議員による質問であるのに対し、代表質問は会派としての立場から行われます。

ぎあん

議会で審議し、議決を求めるために提出される案件のことです。市長が提出する市長提出議案と、議員が提出する議員提出議案があります。条例の制定・改廃、予算、決算の認定などが含まれます。

じょうれい

地方公共団体が法律の範囲内で制定する自主法規のことです。朝霞市議会で議決されることにより成立します。市民生活に直接関わるルールが条例で定められます。

よさん

一会計年度（4月1日〜翌年3月31日）における歳入（収入）と歳出（支出）の計画です。市長が予算案を作成し、議会の議決を経て成立します。市民生活に必要な施策の費用が盛り込まれます。

けっさん

一会計年度の歳入歳出の実績を示すもので、予算がどのように執行されたかを明らかにします。議会で決算の認定が行われ、税金が適正に使われたかをチェックする重要な機会です。

いいんかい

議会の効率的な審議のために設置される機関です。朝霞市議会には常任委員会（総務、教育環境、民生など）と特別委員会があります。議案や請願・陳情の詳細な審査を行います。

ほんかいぎ

議会の全議員が出席して行われる会議で、議会の最終的な意思決定の場です。議案の上程、質疑、討論、採決が行われます。委員会での審査結果も本会議で報告され、最終的な議決が行われます。

ちんじょう

市民が議会に対して、市政に関する要望や意見を文書で提出することです。請願と異なり、紹介議員は必要ありません。提出された陳情は委員会で審査されます。

せいがん

市民が議会に対して要望を行う手続きの一つで、憲法で保障された権利です。陳情と異なり、議員の紹介が必要です。委員会で審査され、本会議で採択・不採択が決定されます。

とうろん

議案に対する賛成・反対の意見を述べることです。採決の前に行われ、議員が自分の立場とその理由を明らかにします。賛成討論と反対討論があります。

さいけつ

議案に対して賛成・反対を決する手続きです。起立採決、挙手採決、投票採決などの方法があります。過半数の賛成で可決されます（特別議決を要する場合を除く）。

しゅうせいあん

市長提出の議案の一部を修正するために議員が提出する案のことです。原案をより良いものにするために提出されます。修正案が可決されると、原案の該当部分が修正されます。

ふたいけつぎ

議案を可決する際に、議会の意見や要望を付け加える決議のことです。法的拘束力はありませんが、行政に対する議会の意思表示として尊重されます。

ぎかいきほんじょうれい

議会運営の基本原則を定めた条例で、議会改革の根拠となるものです。市民に開かれた議会、市民参加の推進、議員間討議の活性化などを規定します。

ていれいかい

年に数回（通常4回）定期的に開かれる議会のことです。朝霞市議会では3月（予算）・6月・9月（決算）・12月の年4回開催されます。条例の制定・改廃、予算の審議等が行われます。

りんじかい

定例会以外に、必要に応じて開かれる議会のことです。緊急の案件が生じた場合などに、市長の請求や議員の要求により招集されます。

かいは

議会内で政策や理念を共有する議員のグループです。会派を結成することで、委員会の割り当てや議会運営に影響力を持ちます。わたなべ竜二は国民民主党系の会派に所属しています。

ぎちょう

議会の秩序を維持し、議事を整理する役割を担う議員の長です。議員の中から選挙で選出されます。本会議の司会進行や議会の代表としての役割を果たします。

ぎいんていすう

議会を構成する議員の定員数のことです。条例で定められ、人口規模などを考慮して決められます。議員定数の増減は市民サービスやコストに関わる重要な議論です。

かひどうすう

採決において賛成と反対が同数になることです。この場合、議長が裁決権を行使して可否を決定します。

けつぎ

議会としての意思や意見を表明するために行う議決のことです。法的拘束力はありませんが、議会の公式な意思表示として重みがあります。国への意見書の提出なども含まれます。

いけんしょ

地方議会が国や県に対して意見や要望を述べる文書です。地方自治法第99条に基づき提出されます。市議会で採択された意見書は関係機関に送付されます。

ひょうけつ

議案に対する議員の賛否の意思表示のことです。本会議での採決において、起立・挙手・投票・簡易（異議なし）などの方法で行われます。

ぎじろく

議会での発言や議事の経過を記録した公式文書です。本会議の議事録は公開されており、市民が議会の活動を確認することができます。

しつぎ

議案の内容について不明な点を質すことです。一般質問が市政全般に及ぶのに対し、質疑は議題となっている議案の範囲内で行われます。

ぼうちょう

市民が議会の本会議や委員会の審議を直接見聞きすることです。原則として誰でも傍聴できます。議会の透明性を確保する重要な制度です。

ほせいよさん

当初予算の成立後に、事情の変化に対応するために編成される追加・変更の予算です。緊急の事業や国の補助金の追加配分などに対応するために組まれます。

ぜんいんきょうぎかい

議会の全議員が出席して行う非公式の協議の場です。重要案件について議員間で情報共有や意見交換を行います。議決機関ではありません。

ぎかいかいかく

市民に開かれた、わかりやすい議会を目指して行う改革のことです。議会中継、議会報告会、議員間討議の活性化、ペーパーレス化など様々な取り組みがあります。

ぎいんりっぽう

議員が自ら条例案を作成し、議会に提出することです。市長提出の議案に対して、議員が独自の政策を条例として実現する手段です。

ぎかいだより

議会の活動を市民に伝えるための広報紙です。議案の審議結果、一般質問の内容、委員会の報告などが掲載されます。全世帯に配布されます。

そうごうけいかく

市の最上位計画で、まちづくりの基本方針や将来像を定めるものです。通常10年程度の計画期間で、基本構想・基本計画・実施計画の3層構造になっています。朝霞市の全ての施策はこの総合計画に基づいて実施されます。

ぱぶりっくこめんと

市の重要な計画や条例の策定にあたり、案の段階で市民から意見を募集する制度です。市民参加の重要な手段の一つで、提出された意見は検討の上、結果が公表されます。

していかんりしゃせいど

公の施設の管理を民間事業者やNPOなどに委ねる制度です。民間のノウハウを活用してサービスの向上とコスト削減を図ります。朝霞市でも多くの公共施設で導入されています。

ぴーぴーぴー/ぴーえふあい

PPP（Public Private Partnership）は官民連携、PFI（Private Finance Initiative）は民間資金を活用した公共事業の手法です。民間の資金・ノウハウを活用して公共サービスの効率化と質の向上を図ります。

ぎょうせいひょうか

行政の施策や事業の効果・効率性を評価する仕組みです。PDCAサイクルに基づき、計画→実行→評価→改善を繰り返すことで、行政の質の向上を図ります。

いーびーぴーえむ

Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略です。経験や勘ではなく、統計データやエビデンスに基づいて政策を立案・評価する手法です。国民民主党は合理的な政策立案を重視しています。

ちほうぶんけん

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地域のことは地域で決められるようにする考え方です。地方自治の充実と地域の自主性・自立性の向上を目指します。

ちほうじち

地域の住民が自らの意思と責任で地域の行政を行うことです。憲法第92条で保障されており、「住民自治」と「団体自治」の二つの要素があります。

こうきょうしせつとうそうごうかんりけいかく

公共施設（建物）やインフラ（道路・上下水道等）の全体像を把握し、長期的な視点で計画的に管理するための計画です。老朽化対策や更新費用の平準化を図ります。

じむじぎょうひょうか

市が行う個々の事業について、その目的、成果、コストなどを評価し、事業の改善や廃止の判断に活用する仕組みです。

しんぎかい

市長の諮問機関として、専門家や市民代表が特定の事項について調査・審議する機関です。朝霞市にも多くの審議会が設置されています。

しみんさんか

市民が市政の意思決定過程に参加することです。パブリックコメント、審議会への参画、市民ワークショップ、住民投票など様々な方法があります。わたなべ竜二は市民参加の拡充を推進しています。

かんさ

市の財務や事業の執行が適正に行われているかを独立の機関がチェックする制度です。監査委員が定期監査や決算審査を行います。

じょうほうこうかいせいど

市民が市の保有する情報の公開を請求できる制度です。行政の透明性を確保し、市民の知る権利を保障するための重要な制度です。

まちづくりじょうれい

良好なまちづくりを進めるために市が制定する条例で、開発行為の規制や住民参加の手続きなどを定めます。

としけいかく

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための計画です。土地利用、都市施設、市街地開発事業などについて定めます。朝霞市も都市計画区域に指定されています。

ぎょうせいてつづき

住民票の取得、転入届、各種証明書の発行など、市民が行政から受けるサービスに必要な手続きのことです。DXにより、オンラインでの手続きが進んでいます。

ぎょうせいでぃーえっくす

行政のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用して行政サービスや業務を根本的に変革することです。

まいなんばー

日本に住む全ての人に付番される12桁の個人番号です。行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現を目的として導入されました。

おーぷんでーた

行政が保有するデータを、自由に利用・再配布できる形式で公開することです。データの活用による新サービスの創出や行政の透明性向上を目的としています。

せいさく

社会の課題を解決するために行政が計画的に実施する施策のことです。市民の声やデータに基づいて立案・実行・評価されます。

ぼうさい

自然災害から人命や財産を守るための対策の総称です。予防、応急対応、復旧・復興の各段階での取り組みが含まれます。

しょくいく

食に関する知識と選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる人間を育てることです。学校給食や地産地消の推進も食育の一環です。

じょせいかつやくすいしん

女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会の実現を目指す取り組みです。女性活躍推進法に基づき、自治体や企業に行動計画の策定が求められています。

あきやたいさく

増加する空き家による問題（防犯、防災、景観、衛生上の問題など）に対処するための行政施策です。空家等対策特別措置法に基づく取り組みが進められています。

きゅうしょくひむしょうか

学校給食費を公費で負担し、保護者の負担をなくす施策です。子育て世帯の経済的負担軽減と食育の充実を目的としています。全国で導入が進んでいます。

じっしけいかく

総合計画の基本計画に基づき、具体的な事業内容やスケジュール、予算を定める計画です。通常3年程度のローリング方式で策定されます。

きほんこうそう

総合計画の最上位に位置し、市の将来像や基本的な方向性を定めるものです。市の目指すべき姿を長期的な視点で描きます。

ちいきほうかつしえんせんたー

高齢者の総合相談窓口として設置された機関です。介護予防、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントなどの機能を持ちます。朝霞市内にも複数設置されています。

ちいきほうかつけあしすてむ

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みです。

けいかんじょうれい

良好な景観の形成を図るために自治体が定める条例です。建物の高さ制限や色彩の規制、景観重要建造物の指定などを定めます。

じょうほうこうかいじょうれい

市民が市の保有する情報の公開を請求する権利と手続きを定めた条例です。行政の透明性の確保と市民の知る権利の保障を目的としています。

していひなんじょ

災害時に被災者を一時的に収容するために指定された施設です。主に小中学校の体育館や公民館が指定されます。朝霞市では市内の学校等が指定避難所に指定されています。

はざーどまっぷ

自然災害による被害の予測範囲を地図上に示した地図です。想定される浸水の範囲や深さ、揺れやすさなどのほか、避難場所や避難経路が示されていることもあります。国や県が公表する浸水想定区域図などをもとに、市区町村が作成します。朝霞市のハザードマップは水害（洪水）・内水・土砂災害・地震の4

あーるぴーえー

Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、定型的なパソコン業務をソフトウェアロボットで自動化する技術です。行政の業務効率化に活用されています。

えすでぃーじーず

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2030年までに達成すべき17の国際目標です。多くの自治体が施策にSDGsの視点を取り入れています。

ふれいる

加齢に伴い心身の機能が低下し、要介護状態に至る前段階の状態です。適切な介入により改善・回復が可能であり、予防が重要です。

けんこうじゅみょう

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。平均寿命と健康寿命の差を縮めることが重要な政策目標となっています。

いんくるーしぶ

障害の有無や年齢、性別などに関わらず、すべての人が包み込まれ参加できることを意味します。インクルーシブ教育やインクルーシブ遊具など、様々な分野で使われます。

でじたるでばいど

情報通信技術（ICT）を使いこなせる人と使いこなせない人との間に生じる格差のことです。年齢、所得、地域などにより格差が生じることがあります。

でまんどこうつう

利用者の予約に応じて運行する乗合型の公共交通です。路線バスが不便な地域の交通手段として導入される例が増えています。

こみゅにてぃばす

市が運行する地域密着型の路線バスです。朝霞市では「わくわく号」として市内を循環運行しています。交通弱者の移動手段として重要な役割を果たしています。

てぃーえぬあーるかつどう

Trap（捕獲）・Neuter（不妊去勢手術）・Return（元の場所に戻す）の略で、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するための活動です。殺処分を減らすための人道的な方法として推進されています。

ぞーんさんじゅう

住宅地域などの生活道路を対象に、区域内の最高速度を時速30kmに制限する交通規制です。歩行者と自転車の安全を確保することが目的です。

げーときーぱー

身近な人の悩みに気づき、声をかけ、必要な支援につなげる「命の門番」となる人のことです。自殺予防対策の一環として、研修が行われています。

ぎがすくーるこうそう

Global and Innovation Gateway for All の略で、児童・生徒一人一台のPC端末と高速ネットワーク環境を整備する文部科学省の施策です。

すまーとしてぃ

ICTや各種データを活用して都市の機能やサービスを効率化・最適化し、市民の生活の質を高める先進的なまちづくりの概念です。

じしゅぼうさいそしき

地域住民が自主的に結成する防災活動のための組織です。災害時の初期消火、救出救護、避難誘導、避難所運営などを行います。町内会・自治会を母体として結成されることが多いです。

とくていけんこうしんさ

メタボリックシンドロームに着目した健診で、40歳から74歳までの国民健康保険加入者等を対象に実施されます。生活習慣病の予防・早期発見を目的としています。

ちほうそうせい

人口減少や東京一極集中の是正を目指し、各地域がその特性を活かして自律的で持続的な社会を創生する取り組みです。国のまち・ひと・しごと創生法に基づいています。

こうてきふじょ

生活に困窮する国民に対し、国や地方自治体が最低限度の生活を保障する制度の総称です。生活保護制度が代表的です。

しゃかいふくしきょうぎかい

地域福祉の推進を目的とする民間組織で、略称「社協」。ボランティアセンターの運営、福祉資金の貸付、災害ボランティアセンターの設置運営などを行います。

しみんかつどうせんたー

NPO、ボランティア団体、市民活動グループなどの活動を支援する拠点施設です。活動場所の提供、情報提供、相談対応、団体間のネットワークづくりなどを行います。

きょういくいいんかい

教育行政を担当する独立した合議制の執行機関です。学校教育、社会教育、文化財保護などを所管します。教育長と教育委員で構成されます。

ちいきけあかいぎ

高齢者個人への支援内容の検討や地域課題の解決を目的に、医療・介護・福祉の多職種が集まって開催される会議です。

にんていこどもえん

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、教育と保育を一体的に提供します。保護者の就労の有無にかかわらず利用でき、地域の子育て支援も行います。

とくていあきや

倒壊の恐れがある、衛生上有害、景観を著しく損なうなど、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家として市が認定したもの。空家等対策特別措置法に基づく指導・勧告・命令の対象となります。

はさっぷ

Hazard Analysis and Critical Control Pointの略で、食品の安全を確保するための衛生管理手法です。原材料の受入から最終製品の出荷まで、危害要因を分析し重要管理点を監視します。

ちいきつうか

特定の地域内でのみ使用できる通貨で、地域経済の活性化を目的としています。紙媒体のものからスマートフォンアプリを使ったデジタル地域通貨まで様々な形態があります。

てれわーく

情報通信技術を活用して、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法です。在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどの形態があります。

こそだてせだいほうかつしえんせんたー

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するためのワンストップ拠点です。保健師等が相談に応じ、必要なサービスにつなぎます。

ふっきゅう・ふっこう

災害により被害を受けた施設や生活を元の状態に戻す（復旧）こと、さらにより良い状態に発展させる（復興）ことです。

ぷろふぁいりんぐひょうか

自治体の財政状況を多角的に分析し、類似団体との比較も含めて評価する手法です。経年変化や他市との比較で、財政の健全性や課題を可視化します。

こういきれんけい

複数の自治体が連携して行政サービスを提供する仕組みです。朝霞市は和光市、新座市、志木市との朝霞地区4市で消防、水道、医療などの広域連携を行っています。

ふぇいくにゅーす

事実に基づかない虚偽の情報やニュースのことです。SNSの普及により拡散速度が増しており、災害時のデマなども問題になっています。メディアリテラシーの向上が重要です。

だいばーしてぃ

多様性を意味し、性別、年齢、国籍、障害の有無など、様々な違いを認め合い活かす考え方です。ダイバーシティの推進は、活力ある社会の実現に不可欠です。

りすきりんぐ

新しい職業に就くため、あるいは今の仕事で新たに必要となるスキルを身につけるための学び直しのことです。デジタル化の進展に伴い、その重要性が高まっています。

うぇるびーいんぐ

身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念です。単なる健康だけでなく、生きがいや社会参加、つながりも含めた幸福の状態を指します。

かーぼんにゅーとらる

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出を実質ゼロにすることです。日本政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。

ぜぶ

建物で消費するエネルギーを省エネと再エネで実質ゼロにする建築物のことです。Net Zero Energy Buildingの略で、公共施設の新築・改修時に目指すべき水準とされています。

しえんいん

教育や福祉の現場で、児童・生徒や利用者を支援するスタッフです。特別支援教育支援員、ICT支援員、生活支援員など様々な種類があります。

とくべつしょく

市長、副市長、教育長、議員など、一般の公務員（一般職）とは異なる身分の公務員です。選挙や議会の同意で就任し、任期が定められています。

みんかんいたく

行政サービスの一部を民間企業やNPOなどに委託して実施することです。行政の効率化とサービス向上を目的としますが、サービスの質の確保が重要です。

ほいくこんしぇるじゅ

保育に関する情報提供や相談対応を行う専門の相談員です。保護者のニーズに合った保育施設やサービスの紹介、入園手続きのサポートなどを行います。

すくーるがーど

子どもたちの通学の安全を見守るボランティアのことです。登下校時に通学路に立ち、子どもの安全を確保します。

こどもしょくどう

地域の子どもたちに無料または低額で食事を提供する場です。食事の提供だけでなく、子どもの居場所や地域の交流拠点としての役割も持っています。

ふくしひなんじょ

一般の避難所では生活が困難な高齢者、障害者、妊産婦などの要配慮者のために開設される特別な避難所です。バリアフリー設備や介助者を備えています。

すまーとふぉんきょうしつ

主に高齢者を対象に、スマートフォンの基本操作やアプリの使い方を教える講座です。デジタルデバイド対策の一環として自治体が主催しています。

しょうがいしゃすぽーつ

障害のある方が行うスポーツの総称で、パラスポーツとも呼ばれます。車いすバスケットボール、ボッチャなど多様な種目があります。

ひさいしゃしえん

災害により被害を受けた方への生活再建支援の総称です。罹災証明書の発行、見舞金の支給、住宅の応急修理、義援金の配分などが含まれます。

えーあいちゃっとぼっと

人工知能（AI）を活用した自動応答システムで、市民からの問い合わせに24時間対応できます。行政のDXの一環として導入する自治体が増えています。

そうごうきょういくかいぎ

市長と教育委員会が教育政策について協議・調整する場です。教育行政の大綱の策定や、緊急の場合の対応について協議されます。

ほけんせんたー

市民の健康づくりを支援する施設で、健康相談、各種健診、予防接種、母子保健事業などを実施します。朝霞市にも保健センターが設置されています。

じゅうみんきほんだいちょう

市区町村が住民の氏名、生年月日、住所等を記録した台帳です。住民票の交付、選挙人名簿の作成、各種行政サービスの基礎として使われます。

ぶんけんかいかく

国の権限や財源を地方に移譲し、地域の自主性・自立性を高める改革のことです。第1次〜第2次地方分権改革を経て、提案募集方式による改革が進んでいます。

きょうどう

市民、NPO、企業、行政がそれぞれの強みを活かして対等な関係で連携し、地域課題の解決に取り組むことです。

あだぷとせいど

市民や団体が公共空間（道路、公園等）の清掃や美化活動を行い、市がそれを支援する制度です。「里親」のように公共空間の世話をすることからアダプト（養子縁組）と呼ばれます。

ふぁみりーさぽーとせんたー

子育ての援助を受けたい方と行いたい方をマッチングする事業です。保育施設への送迎、一時的な預かりなどのサービスが地域住民間で行われます。

すくーるかうんせらー

学校に配置される心理の専門家で、児童・生徒の心のケアや保護者・教員への助言を行います。不登校、いじめ、発達上の課題などに対応します。

すくーるそーしゃるわーかー

福祉の専門家として学校に関わり、児童・生徒の家庭環境の問題に対応する専門職です。関係機関との連携により、問題の解決を図ります。

ろうじんくらぶ

おおむね60歳以上の方が地域単位で組織する自主的な団体です。健康づくり、社会奉仕、レクリエーションなどの活動を行い、高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進します。

しるばーじんざいせんたー

高齢者の就業機会の確保と社会参加を促進するための公益法人です。清掃、除草、家事代行、経理事務など多様な仕事を提供しています。

にんしんとどけで

妊娠が分かったら市に届け出る手続きです。届出時に母子健康手帳と妊婦健康診査の受診券が交付されます。子育て世代包括支援センターでの面談も行われます。

さいにゅう

一会計年度における市の全ての収入のことです。市税、地方交付税、国・県支出金、市債、使用料・手数料などが含まれます。朝霞市の財政基盤を構成する重要な要素です。

さいしゅつ

一会計年度における市の全ての支出のことです。民生費（福祉）、教育費、土木費、総務費などの目的別に分類されます。市民サービスの具体的な内容を反映します。

しぜい

市が市民や事業者に課する税金の総称です。市民税（個人・法人）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などがあります。市の歳入の根幹を成す財源です。

しみんぜい

朝霞市に住所を有する個人や事業所を有する法人に課される税金です。個人市民税は所得に応じて課税され、均等割と所得割があります。市の重要な自主財源です。

こていしさんぜい

土地、家屋、償却資産の所有者に課される税金です。毎年1月1日時点の所有者が対象となります。市税収入の大きな割合を占めます。

きさい（しさい）

市が公共事業などの財源として金融機関等から借り入れを行うことです。世代間の負担の公平を図る意味もありますが、過度な起債は将来の財政を圧迫します。

ききん

特定の目的のために積み立てられた資金のことです。財政調整基金（不測の事態への備え）、減債基金（市債の償還）、特定目的基金（特定の事業）などがあります。

ちほうこうふぜい

国が自治体間の財政力の格差を是正するために配分する交付金です。自治体の収入が一定基準に達しない場合に交付されます。朝霞市は交付・不交付の状況が変動する自治体です。

とくべつかいけい

一般会計とは別に、特定の事業について独立して経理する会計です。朝霞市では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などがあります。

こうさいひひりつ

市の歳出に占める借金返済（公債費）の割合を示す指標です。この比率が高いほど、自由に使える財源が少ないことを意味します。朝霞市の財政健全性を測る重要な指標です。

けいじょうしゅうしひりつ

経常的な経費に経常的な収入がどの程度充てられているかを示す指標です。この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを意味し、新規事業に使える財源が少なくなります。

ざいせいりょくしすう

自治体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の3年平均です。1を超えると地方交付税の不交付団体となります。

ざいせいちょうせいききん

財源の不足に備えて積み立てておく基金で、自治体の「貯金」にあたるものです。緊急の支出や災害対応などに備えて一定水準の残高を確保することが重要です。

みんせいひ

歳出の目的別分類の一つで、社会福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護などに充てられる費用です。多くの自治体で歳出の最大の割合を占めます。

きょういくひ

歳出の目的別分類の一つで、学校教育、社会教育（生涯学習）、体育施設の運営などに充てられる費用です。

としけいかくぜい

都市計画区域内の土地・家屋の所有者に課される税金で、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。固定資産税と一緒に課税されます。

ふるさとのうぜい

自分の住所地以外の自治体に寄付ができ、寄付額に応じて所得税・住民税が控除される制度です。返礼品が受けられますが、住所地の市の税収減につながる面もあります。

いっぱんかいけい

市の行政運営の基本的な会計で、福祉、教育、土木、消防など幅広い事業の収支を計理します。特別会計と区別されます。

じしゅざいげん

市が独自に確保できる財源のことで、市税、使用料・手数料、財産収入などが含まれます。自主財源の比率が高いほど、財政の自主性・自立性が高いと言えます。

いぞんざいげん

国や県から交付・補助される財源のことで、地方交付税、国庫支出金、県支出金などが含まれます。自主財源と対になる概念です。

げんぜい

税率の引き下げや控除の拡大により、納税者の税負担を軽減することです。国民民主党は「増税より改革」を掲げ、減税を推進しています。

とくれいこうふきん

国が特定の政策目的のために自治体に交付する交付金で、通常の地方交付税とは別に交付されるものです。臨時的な経済対策などで設けられることがあります。

へんれいひん

ふるさと納税の寄付者に対してお礼として送られる品物やサービスのことです。寄付額の3割以下、地場産品に限るというルールがあります。

ほじょきん・じょせいきん

特定の目的を達成するために、市が市民や団体、事業者に対して交付する資金です。申請が必要で、使途や報告義務が定められています。

いんぼいすせいど

適格請求書等保存方式の通称で、消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存を求める制度です。2023年10月に開始され、中小企業やフリーランスへの影響が議論されています。

こっこししゅつきん

国が特定の事業のために地方自治体に交付する資金で、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分類されます。使途が定められた特定財源です。

けんししゅつきん

埼玉県が特定の事業のために朝霞市に交付する資金です。県の負担金、補助金、委託金が含まれます。

しようりょう・てすうりょう

公共施設の利用や行政サービスの提供に対して、利用者が支払う料金です。受益者負担の原則に基づいています。体育館利用料、住民票の交付手数料などが該当します。

さいにゅうさいしゅつさしひきがく

歳入の合計額から歳出の合計額を差し引いた額で、形式的な収支を表します。翌年度への繰越財源を差し引いたものが実質収支となります。

そうむひ

歳出の目的別分類の一つで、市の総合的な企画・管理運営に要する費用です。庁舎の維持管理、職員の人件費の一部、選挙費用などが含まれます。

どぼくひ

歳出の目的別分類の一つで、道路、橋梁、公園、河川、住宅、都市計画事業などに要する費用です。まちの基盤整備に充てられます。

ゆうけんしゃ

選挙において投票する権利を持つ人のことです。日本国民で年齢満18歳以上の者が有権者となります。朝霞市の市議会議員選挙では、朝霞市の選挙人名簿に登録された方が投票できます。

とうひょうりつ

有権者に対する投票者の割合です。投票率が低いと、少数の意見で市政が決まることになり、民主主義の観点から問題があります。わたなべ竜二は投票率の向上も課題と捉えています。

せんきょこうほう

選挙の際に候補者の政策や経歴などを掲載して有権者に配布される印刷物です。全世帯に配布され、候補者を知る重要な手段です。

こうしょくせんきょほう

国会議員や地方議会議員、首長の選挙に関するルールを定めた法律です。選挙運動の方法、投票手続き、当選の要件などが規定されています。

せいとうこうふきん

政党の活動を公的に支援するために国から交付される資金です。国民一人あたり250円として算出されます。国民民主党も政党交付金を受けて活動しています。

せいじしきん

政治活動に使われる資金のことで、政治資金規正法により収支の報告が義務付けられています。透明性の確保が求められます。

まにふぇすと

選挙の際に候補者や政党が掲げる具体的な政策綱領・公約のことです。数値目標や期限を明示し、有権者との約束を明確にするものです。

せんきょけん

選挙で投票する権利のことです。日本国民で満18歳以上の者に認められます。朝霞市の選挙では、市内に3ヶ月以上住所を有する方が投票できます。

ひせんきょけん

選挙に立候補する権利のことです。市議会議員の被選挙権は満25歳以上の日本国民で、その市区町村の選挙人名簿に登録されている方に認められます。

きじつまえとうひょう

投票日に投票所に行けない有権者が、選挙期日前に投票できる制度です。仕事や旅行などの理由で投票日に投票できない場合に利用できます。

せんきょうんどう

特定の候補者を当選させるために行う活動のことです。公職選挙法で認められた方法（演説、ビラ配布、ポスター掲示など）で行われます。期間も法律で定められています。

せんきょかんりいいんかい

選挙の公正な管理・執行を行う独立した行政委員会です。選挙人名簿の調製、投票所の設置、開票作業などを担当します。

とうせんむこう

選挙違反などにより、当選が取り消されることです。公職選挙法に違反した場合に選挙管理委員会や裁判所の判断により行われます。

ちほうじちほう

地方公共団体の組織と運営に関する基本的な法律です。市議会の権限、市長の権限、住民の権利などが定められています。朝霞市の市政運営もこの法律に基づいて行われます。

けんぽうだいきゅうじゅうにじょう

日本国憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。住民自治と団体自治が地方自治の本旨です。

じゅうみんとうひょう

特定の重要な政策について住民の意思を直接確認する制度です。条例に基づいて実施されます。法的拘束力がある場合とない場合があります。

こじんじょうほうほごほう

個人情報の適正な取り扱いに関するルールを定めた法律です。自治体も個人情報を適正に管理する義務があります。2023年に改正法が施行され、全国統一的なルールになりました。

しょうがいしゃさべつかいしょうほう

障害を理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を義務付ける法律です。行政機関には法的義務が、民間事業者にも努力義務（2024年から義務化）が課されます。

ごうりてきはいりょ

障害のある方が社会参加する際の障壁を取り除くために、過度な負担にならない範囲で行う配慮や調整のことです。障害者差別解消法で義務付けられています。

ばりあふりーほう

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の通称です。建物や公共交通機関のバリアフリー化基準を定めています。

あきやとうたいさくとくべつそちほう

管理不全な空き家への対策を推進するための法律です。特定空家等の認定や、所有者への指導・勧告・命令・代執行などの措置が定められています。

さいがいたいさくきほんほう

防災体制の整備や災害応急対策、復旧・復興に関する基本的な法律です。市町村の防災計画の策定や避難指示の発令などの根拠となります。

こどもきほんほう

子どもの権利を保障し、子ども施策を総合的に推進するための基本法です。2023年に施行され、こども家庭庁が所管しています。子どもの意見を尊重する理念が明記されています。

しょくいくきほんほう

食育を通じた国民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目的とする法律です。自治体にも食育推進計画の策定が求められています。

だんじょきょうどうさんかくしゃかいきほんほう

男女が対等な立場で社会のあらゆる活動に参画できる社会の実現を目指す法律です。自治体にも計画策定が義務付けられています。

ひなんしじ

災害対策基本法に基づき、市長が危険な地域の住民に避難を求める発令です。2021年の法改正により、「避難勧告」が廃止され「避難指示」に一本化されました。

こどものけんり

子どもが健やかに成長し、その意見が尊重される権利のことです。国連子どもの権利条約やこども基本法で保障されています。朝霞市でも子どもの権利を尊重した施策が求められています。

こうてきねんきん

国が運営する年金制度で、国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の二階建ての構造です。老齢、障害、遺族を対象に給付が行われます。

ちょくせつせいきゅう

住民が地方公共団体に対して直接意思を表明する制度です。条例の制定・改廃の請求、監査請求、議会の解散請求、首長・議員の解職請求（リコール）などがあります。

しゃかいほしょうせいど

国民の生活の安定を図るための制度の総称で、社会保険（年金・医療・介護等）、社会福祉、公的扶助、公衆衛生の4つの柱から成ります。

とりがーじょうこう

ガソリン税の暫定税率分（1リットルあたり約25円）を一時的に停止する条項です。ガソリン価格が一定水準を超えた場合に発動される仕組みですが、現在凍結されています。国民民主党はこの凍結解除を強く求めています。

ひゃくさんまんえんのかべ

所得税の基礎控除と給与所得控除の合計である103万円を超えると所得税がかかり始める「年収の壁」のことです。国民民主党はこの壁を178万円程度まで引き上げることを提案し、働く人の手取りを増やすことを目指しています。

ひゃくさんじゅうまんえんのかべ

年収が130万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を負担する必要がある年収の壁です。手取りが大幅に減少する要因として問題視されています。

てどりをふやす

国民民主党の代表的なスローガンで、税金や社会保険料の見直しにより、働く人の手元に残るお金（可処分所得）を増やすことを目指す政策理念です。給料が上がっても手取りが増えない現状を変えることを訴えています。

つくろう、あたらしいこたえ

国民民主党の基本スローガンです。対立や批判ではなく、具体的な政策提案で新しい解決策を示すという党の姿勢を表しています。既存の枠にとらわれない「第三の選択肢」としての存在を訴えています。

こくみんみんしゅとう

日本の政党の一つで、「対決より解決」をモットーに、現実的で具体的な政策提案を重視する中道改革政党です。「手取りを増やす。」「つくろう、新しい答え。」をスローガンに掲げ、減税・社会保険料の見直し・教育無償化などを推進しています。わたなべ竜二は国民民主党の朝霞市議会議員です。

たいけつよりかいけつ

「対決より解決」は国民民主党が掲げるスローガン（モットー）。与野党の対立や批判合戦に終始するのではなく、市民・国民のために具体的な政策と解決策を示して実現していく姿勢を表します。良い政策なら与野党の枠を超えて協力する現実路線の象徴として使われています。

かいかくちゅうどう

国民民主党が自らの立場を示す言葉で、右でも左でもなく、現実的な改革路線を進む中道の立場を意味します。イデオロギーにとらわれない合理的な政策判断を重視します。

きょういくむしょうか

幼児教育から高等教育まで、教育にかかる費用を無償化する政策です。国民民主党は教育の無償化を重要政策として位置づけ、給食費の無償化も含めて推進しています。

ぞうぜいよりかいかく

安易な増税に頼るのではなく、行政の無駄を省き、改革によって財源を確保すべきだという国民民主党の基本姿勢です。

げんじつろせん

理想論だけでなく、実現可能な政策を提案し着実に実行していく国民民主党の政治姿勢です。批判だけでは何も変わらない、具体的な代案を示すことを重視します。

せいさくほんい

政局（権力争い）ではなく、政策の中身で判断し行動するという姿勢です。国民民主党は政策本位の政治を目指し、良い政策であれば与野党の枠を超えて協力します。

ひとづくりこそくにづくり

国民民主党の教育政策の基本理念で、教育への投資が国の将来を左右するという考え方です。人的資本への投資を最重要課題と位置づけています。