住まい

朝霞市に住宅取得の補助金はありません|使えるリフォーム・耐震・ブロック塀の補助

朝霞市には住宅の購入や新築に対する補助金はありません。市の全ページを確認した結果と、実際に使える個人住宅リフォーム資金補助金、建築物耐震診断・改修等補助金、ブロック塀等撤去費補助金、空き家の無料相談窓口をまとめました。

朝霞市議会議員 わたなべ竜二市の公式情報を2026年9月10日に確認

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朝霞市に、住宅の取得そのものに対する補助金はありません

「朝霞市 住宅 補助金」で探して、ここにたどり着いた方向けに先に結論を書きます。朝霞市には、住宅を買う・建てることに対して直接お金を出す制度はありません。市の公式サイトの全ページを確認しましたが、住宅取得の補助金・助成金は見つかりませんでした(2026年9月10日時点)。

ただし、すでにある家に手を入れるときの補助は複数あります。中古住宅を買ってから直す、という順番なら使えるものがあります。

市が実際に出している住宅関係の補助

制度内容担当課
個人住宅リフォーム資金補助金自宅のリフォーム費用の補助産業振興課
店舗等リフォーム資金補助金制度店舗などの改装費用の補助産業振興課
建築物耐震診断・改修等補助金耐震診断と耐震改修の補助開発建築課
建築物耐震化対策補助金建築物の耐震化に関する補助開発建築課
ブロック塀等撤去費補助金危険なブロック塀を撤去する費用の補助開発建築課

金額と条件は年度ごとに変わり、予算がなくなり次第終了するものもあります。工事の契約前に必ず担当課へ確認してください。契約したあとでは対象外になる制度が多くあります。

なお、勤労者住宅資金貸付制度は休止しています。過去の情報を見て問い合わせる方がいますが、現在は利用できません。

買う前に使える相談窓口

  • 住宅建築相談…開発建築課
  • 住宅修繕対応事業者紹介制度…修繕を頼む業者が見つからないときに市が事業者を紹介する制度です
  • 空き家のワンストップ無料相談窓口…事前予約制です。空き家を買う側・売る側どちらの相談も受けています
  • 朝霞市空き家バンク…市内の空き家を探せます

耐震診断・耐震改修の勧誘に注意してください

市は「誤解を招くような説明を行う耐震診断・耐震改修事業者の勧誘にご注意ください」という注意喚起を出しています。市が業者を紹介したり、工事を勧誘したりすることはありません。市の名前を出して訪問してくる業者がいたら、その場で契約せず、開発建築課に確認してください。

税金の軽減は市の窓口ではありません

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は国の制度で、税務署と勤務先の年末調整で手続きします。市役所では扱っていません。手順は住宅ローン控除の手続きにまとめています。

不動産取得税は埼玉県の税で、県税事務所が窓口です。登録免許税は法務局です。いずれも市役所ではありません。

相続した空き家を売るときの譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、市の開発建築課が交付します。これは市の窓口です。

長期優良住宅の認定

長期優良住宅の認定は開発建築課が扱っています。認定申請の手数料は変更されたことがあるため、申請前に確認してください。

出典・最新情報

このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています(2026年9月10日確認)。制度は年度ごとに変わるため、申請の前に必ず担当課へ確認してください。

あわせて確認したい手続き

あわせて次のページも確認しておくと、窓口での二度手間を防げます。

朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

この街で子育てする、ひとりの父親の話
26万分の1の難病を生きる息子。
——僕が政治を志した、本当の理由。

退院の日に鳴った一本の電話。半年間の付き添い入院。そして、会社をたたんだ決断。 朝霞市議・わたなべ竜二の原点になった出来事を、ありのままに書きました。

ストーリーを読む
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よくある質問

朝霞市に住宅購入の補助金はありますか。
ありません。市の公式サイトの全ページを確認しましたが、住宅の取得そのものに対する補助金・助成金は見つかりませんでした(2026年9月10日時点)。使えるのはリフォーム、耐震診断・改修、ブロック塀撤去の補助です。
中古住宅を買ってリフォームする場合はどうですか。
個人住宅リフォーム資金補助金(産業振興課)と、建築物耐震診断・改修等補助金(開発建築課)が使える可能性があります。ただし工事の契約前の申請が条件になる制度が多いため、契約する前に担当課へ確認してください。
勤労者住宅資金貸付制度は使えますか。
休止しています。市が休止のお知らせを出しています。
住宅ローン控除は市役所で手続きしますか。
いいえ。国の制度で、初年度は税務署への確定申告、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きします。市役所では扱っていません。
市から耐震工事の業者を紹介されました。本当ですか。
市は業者の紹介や工事の勧誘を行っていません。市は誤解を招く説明をする事業者への注意喚起を出しています。その場で契約せず、開発建築課に確認してください。

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わたなべ竜二からのメッセージ

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