もらえるお金と、借りるお金は別の制度です
朝霞市には名前の似た2つの制度があり、混同しやすいので先に整理します。
- 新入学児童生徒学用品費等…就学援助の一部として支給されるお金です。返す必要はありません。認定要件があります
- 朝霞市入学準備金…市の貸付制度です。無利息ですが返します。就学援助に該当しない方も使えます
就学援助でもらえる額
新入学児童生徒学用品費等の額は次のとおりです（令和7年度実績）。
| 対象学年 | 金額 |
|---|---|
| 小学校1年 | 57,060円 |
| 小学校6年または中学校1年 | 63,000円 |
ここが分かりにくいところです。中学校入学分は「小学校6年」でも受け取れます。つまり中学入学前に間に合わせることができます。
一方で小学校入学分は「小学校1年」として掲げられており、市のページに入学前（年長のうち）に支給するという記載はありません。ランドセルなどの費用を入学前に用意する必要がある場合は、次に説明する入学準備金の貸付を検討することになります。
就学援助のほかの費目
| 費目 | 対象学年 | 金額 |
|---|---|---|
| 学用品・通学用品費（年額） ※年度を通じての認定の場合 | 小学校1年 | 11,630円 |
| 小学校2〜6年 | 13,900円 | |
| 中学校1年 | 22,730円 | |
| 中学校2〜3年 | 25,000円 | |
| オンライン学習通信費（年額） | 全学年 | 15,000円 |
| 学校給食費 | 全学年 | 実費相当額 |
| 修学旅行費・林間学校費・校外活動費 | 対象学年 | かかった費用に応じて |
| 体育実技用具費（柔道着） ※認定後に購入したものに限る | 実施した学年（中学校） | 上限7,650円（一人一回のみ） |
医療費は、学校の検診で治療勧告を受けた指定の疾患について学校から医療券が交付され、医療機関に提出すると治療費が医療機関に支給されます。
認定される所得の目安
市が示している例です。世帯の年間総所得（給与所得のほか利子・配当・不動産・事業・一時所得などの合計）で見ます。
| 世帯人員 | 世帯構成の例 | 世帯の年間総所得 |
|---|---|---|
| 2人 | 母（30歳）子（7歳）［家賃なし］ | 230万円程度 |
| 3人 | 父（37歳）母（35歳）子（11歳）［家賃月7万円］ | 360万円程度 |
| 4人 | 父（39歳）母（36歳）子（11歳）子（8歳）［家賃月8万円］ | 420万円程度 |
| 5人 | 父（42歳）母（40歳）子（14歳）子（11歳）子（8歳）［家賃なし］ | 380万円程度 |
所得のほか、生活保護が停止・廃止された方、市民税が非課税または減免の方、個人事業税または固定資産税が減免の方、国民年金保険料または国民健康保険税が減免の方、児童扶養手当を受けている方、生活福祉資金の貸付を受けている方も認定要件に該当します。
申請のしかた
朝霞市は全児童生徒の保護者に希望の有無を確認しています。希望しない場合も回答が必要です。
- 電子申請、または申請書の提出（教育管理課窓口、在籍している学校でも受け取れます）
- 提出先は在籍している小・中学校、または市役所4階42番の教育管理課
- 朝霞駅前出張所・朝霞台出張所・内間木支所では申請できません
- 審査結果は当該年度の6月中旬以降、順次送付されます
一度申請すれば、市内の小・中学校に在籍している間は再度の申請は不要です（口座や世帯構成の変更があったときは改めて申請するか、教育管理課に問い合わせます）。
注意点が2つあります。所得申告をしていない年度は審査ができません。所得の有無にかかわらず申告を済ませてください。また令和8年1月1日以降に転入した方は、令和8年1月1日に住民票のあった市区町村で課税所得証明書または非課税証明書を取って提出します。
年度の途中でも、認定要件の2〜7に該当することになった場合は、その日の属する月の1日が認定日になります。家計が急に変わったときは教育管理課の窓口に相談できます。
入学準備金（貸付）という選択肢
就学援助に該当しない場合や、入学前にまとまったお金が必要な場合は、朝霞市入学準備金貸付制度があります。無利息です。
- 小学校・中学校…5万円・7万円・10万円から選択。受付は10月1日から翌年1月31日まで。返済は入学した年の7月から毎月5,000円
- 市内に住所があり、申込期間の末日において引き続き2年以上居住していることが条件です
詳しくは入学準備金と奨学金のページをご覧ください。
問い合わせ先
教育委員会・学校教育部教育管理課学務係（電話048-463-0793）です。
出典・最新情報
このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています（2026年9月9日確認）。金額は令和7年度実績として市が示しているものです。改定されることがあるため、申請の前に市の公式ページで確認してください。
あわせて確認したい手続き
あわせて次のページも確認しておくと、窓口での二度手間を防げます。
