朝霞市の学校給食費は、保護者が払う額と、実際の給食費が違います。差額は市が支援しています。令和8年4月からの内訳は次のとおりです。
| 学校給食費 | 市の支援額 | 保護者負担額 | |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 月額6,000円 | 5,200円 | 800円 |
| 中学校 | 月額6,800円 | 3,400円 | 3,400円 |
小学校は給食費の約87パーセントを市が支援しています。小学校分は給食費負担軽減交付金、中学校分は国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したものです。
学校給食費は令和7年10月から改定されました。市は、給食の質と量を維持するための改定であり、令和5年度の改定分と令和7年度の改定分の一部を交付金で支援したと説明しています。
3人目以降は無償です
市は多子世帯・少子化対策への支援として、3人目以降の学校給食費を無償にしています。条件の詳細は市が添付ファイルで公表しています。
小学1年生の4月分は金額が違います
小学1年生の4月分はならし給食を含むため、保護者負担額は490円です。5月分の800円と合わせて、6月に1,290円を一括で納入します。最初の請求が来る時期と金額が普段と違うので、覚えておくと戸惑いません。
就学援助を受けると給食費は実費相当額が支給されます
経済的な理由で就学が難しい世帯への就学援助制度では、学校給食費が実費相当額として全学年に支給されます。このほか学用品・通学用品費、オンライン学習通信費（年額15,000円）、修学旅行費、林間学校費、校外活動費、医療費なども対象です。
市は市内の公立小・中学校に在籍する全児童生徒の保護者に、希望の有無を確認しています。希望しない場合も回答が必要です。認定基準の目安は市が世帯構成別に示しており、たとえば4人世帯（父39歳・母36歳・子11歳・子8歳／家賃月8万円）で年間総所得420万円程度です。
所得以外にも、生活保護が停止または廃止された方、市民税が非課税または減免の方、個人事業税または固定資産税が減免の方、国民年金保険料または国民健康保険税が減免の方、児童扶養手当を受けている方、生活福祉資金の貸付を受けている方が対象になります。家計が急に変わった場合は、申請期間を過ぎていても教育管理課の窓口に相談できます。
問い合わせ先
給食費については学校給食課（大字溝沼1029-8、電話048-451-0370）、就学援助については教育管理課です。
出典・最新情報
- 朝霞市「学校給食費の保護者の負担軽減策を実施しています」（2026年6月19日更新）
- 朝霞市「学校給食費のご案内」
- 朝霞市「就学援助制度」（2026年4月1日更新）
金額や支援の内容は年度によって変わります。最新の内容は市のページでご確認ください。
