令和4年4月から体外受精・顕微授精などの生殖補助医療が保険適用となりました。朝霞市の公式ページで確認できる市独自の助成は「早期不妊治療費助成事業」と「早期不妊検査費・不育症検査費助成」の2つです。申請先はどちらもこども家庭課（朝霞市保健センター内、本町1-7-3 保健センター1階）です。
1 早期不妊治療費助成事業（上限10万円）
保険診療で不妊治療をした方のうち、治療開始時の妻の年齢が35歳未満のご夫婦が対象です。
対象になる方（すべてに該当）
- 申請時に夫婦の一方または双方が朝霞市に住民登録がある方（事実婚関係も含みます）
- 不妊治療開始時の妻の年齢が35歳未満の方
- 過去に朝霞市または他の市区町村から不妊治療に関する事業の助成金の交付を受けていない方
「不妊治療開始時」は、申請を行う周期の治療の開始時で、医療機関が記入する実施証明書の「治療期間」に記載された始まりの日を指します。
対象になる治療
保険診療で実施した体外受精、顕微授精、男性不妊治療のうち精巣内精子採取術です。保険外診療分は対象外になります。対象の範囲は、採卵に向けた準備（ホルモン注射等）から始まり、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療の1回分です。
助成額と回数
治療費から医療保険の給付（高額療養費、付加給付）の見込額を差し引いた額に対し、上限10万円（千円未満切り捨て）。ご夫婦1組につき1回までです。
申請期限に注意してください
治療が終了した日の属する年度の末日まで（土日祝日にかかる場合は前平日）。ただし1月から3月に治療を終了した方は、翌年度の6月30日まで申請できます。
郵送で申請する場合は申請期限までに必着です。期限後に到着した申請は対象外になるため、余裕をもって発送してください。申請から指定口座への振込までは1か月から2か月ほどかかります。
2 早期不妊検査費・不育症検査費助成（上限3万円）
令和5年度に助成額が拡充されました。
- 検査開始時に妻の年齢が35歳未満 上限3万円
- 検査開始時に妻の年齢が35歳以上43歳未満 上限2万円
対象は、申請時に法律上の婚姻関係または事実婚関係にあるご夫婦で、双方または一方が朝霞市に住民登録があり、検査開始時の妻の年齢が43歳未満であることです。自己負担額（1,000円未満切り捨て）が助成され、早期不妊検査と不育症検査それぞれにつき、ご夫婦1組1回限りです。
対象になる検査
- 早期不妊検査 不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。医師が必要と認めた際はブライダルチェックも対象になります。ご夫婦が保険医療機関で共に受けた検査で、夫または妻の検査開始日のうちどちらか早い日から1年以内のもの
- 不育症検査 不育症のリスク因子の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。ご夫婦が共に受けた場合は早い日から1年以内、妻のみが受けた場合は検査開始日から1年以内
不育症とは、妊娠はするけれど、2回以上の流産・死産もしくは早期新生児死亡によって児が得られないことをいいます。市は「適切な検査・治療が行われれば、高い確率で赤ちゃんを授かることができます」と案内しています。
自費診療分も助成の対象になりますが、保険医療機関での検査が条件です。ただし特定不妊治療の一環として受ける検査と、埼玉県内の他市町村で同様の助成金を受けた検査は対象になりません。
先進医療の費用助成について
当サイトは以前このページで、朝霞市が先進医療費の助成を行っていると書いていました。朝霞市の公式ページでこの制度を確認できなかったため、記載を取り下げました。保険診療と併せて先進医療を受ける予定がある方は、こども家庭課または通院先の医療機関に確認してください。
窓口
こども家庭課（朝霞市保健センター内 本町1-7-3 保健センター1階）。来所は平日午前8時45分から午後4時までです。保健センター内で乳幼児健診を実施している日（おおむね午後0時30分から午後3時頃）は窓口が混みあうことがあります。不妊に関する悩みは保健師に相談できます。
あわせて確認したい手続き
あわせて次のページも確認しておくと、窓口での二度手間を防げます。
出典・最新情報
このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています（2026年9月9日確認）。要件や助成額は変わることがあるため、申請の前に市の公式ページで確認してください。
