税金

朝霞市のふるさと納税制度について

朝霞市のふるさと納税を市の公表データで解説します。令和7年度は受入519万4千円に対し市民税控除額が8億2,508万9千円で、差引8億1,989万5千円の減収。市は受入が県内ワースト1位としています。寄附の方法と、担当が3課に分かれる点もまとめました。

朝霞市議会議員　わたなべ竜二市の公式情報を2026年9月10日に確認

市が「税収が減っています」と公表しています

朝霞市は令和8年9月2日に、ふるさと納税が市の財政に与えている影響を公表しました。市の説明をそのまま示します。

令和7年度は、ふるさと納税により519万4千円の寄附があった一方、令和6年1月1日から12月31日に朝霞市民がほかの自治体へ寄附したことによる令和7年度の市民税控除額は8億2,508万9千円で、差引収支は8億1,989万5千円の減収となりました。

また市は、朝霞市の令和7年度ふるさと納税の受入が県内ワースト1位（63市町村中63位）になったとしています。

	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
ふるさと納税額（受入額A）	22,405	13,333	7,871	4,321	5,194
市民税の減収額（流出額B）	388,170	513,554	624,236	710,343	825,089
差引収支額（A－B）	△365,765	△500,221	△616,365	△706,022	△819,895

受入額は5年で22,405千円から5,194千円へ減り、流出額は388,170千円から825,089千円へ増えています。差は年々広がっています。

市は、市外へ流出した8億円という金額を、市の行政サービスに換算して次のように示しています（令和7年度歳出実績ベース）。

市は「このような状況が続けば、これまで実施できていた事業や市民サービスの縮小、廃止も選択せざるを得ない恐れがあります」としています。

寄附の方法は2つあります。

ポータルサイトからの申込…キャッシュレス決済ができます（平成29年4月から）
申出書による申込…「ふるさと納税申込書」に記入して郵送またはメール（財政課宛）。キャッシュレス決済はできず、銀行振込などになります。申込書がダウンロードできない場合は、電話すれば市から書類が送られます

市内在住の方への返礼品の送付は、平成30年1月1日以降、中止されています。朝霞市民が朝霞市に寄附しても返礼品は届きません。

市は詐欺サイトへの注意も呼びかけています。

次の6つから選べます。

寄附金を計画的に活用するため、令和4年1月1日から「朝霞市ふるさと応援基金」が設置されています。基金の運用状況は市の「ふるさと納税の活用状況」のページで年度ごとに公表されています。

ふるさと納税は、自治体に寄附をした場合、2千円を超える部分について所得税・個人住民税から軽減（控除）される制度です。結果として、控除された部分がその自治体に納税したのと同じ効果になります。平成27年度から寄附金の税額控除が大幅に拡充されました。

控除の上限額は年収や家族構成によって変わります。

ふるさと納税は用件によって窓口が違います。市の「問い合わせ先一覧」でも注記されている点です。