市は「個人がばらばらに行動するより、地域ぐるみで防災活動にあたり、自分たちのまちを守ることが不可欠」として、自治会や町内会単位で自主防災組織をつくることを呼びかけています。
大地震が起きると電話は不通になり、道路は壊れ、都市機能は寸断されます。同時にたくさんの火災が発生し、防災関係機関は十分な役割を果たせなくなる——それが市の挙げている前提です。だから、いざというときの役割や活動内容を決めておき、日ごろから訓練をしておく、という組み立てになっています。
結成すると市から資機材がもらえます
自主防災組織を結成した団体に、市が自主防災活動に必要な資機材を給付します。貸出ではありません。市が公表している給付資機材の一覧は次のとおりです。
- トランジスタメガホン 2個
- 救出工具セット 2セット
- 防水シート 10枚
- 担架 2個
- かまどセット 1セット
3つの補助があります
1. 防災訓練等への補助
自治会・町内会によって結成される自主防災組織が防災訓練等を実施する場合などに、経費の一部を補助しています。根拠は朝霞市地域自主防災活動等事業費補助金交付要綱で、要綱のPDFと申請書のWordファイルが市のページにあります。
あわせて、防災訓練を実施する場合は「防火防災訓練計画届出書」を提出します。様式はPDFとWordの両方が用意されています。
2. まちかど消火器への補助
自治会・町内会や自主防災組織が、火災による被害を防ぐために設置する「まちかど消火器」について、経費の一部を補助しています。根拠は朝霞市消火器設置詰替等事業費補助金交付要綱で、設置だけでなく詰替も対象です。
3. 資機材の給付
上の一覧のとおりです。結成した団体が対象になります。
自主防災組織は自治会が母体です
自主防災組織は、多くが自治会・町内会を母体にしています。市の個別ページを見ると、防災倉庫の場所や防犯灯・消火器の数まで団体ごとに公表されています。自分の住所がどの団体の区域かは朝霞市の自治会・町内会で調べられます。
問い合わせ先
危機管理室 危機管理係（048-463-1788）です。
出典・最新情報
- 朝霞市「自主防災への支援事業」（2023年2月27日更新）
- 朝霞市「自主防災組織をつくりましょう」
補助の内容や様式は変わることがあります。申請の前に市のページでご確認ください。
