住家の被害認定調査・り災証明書の申請（令和8年6月台風）

調査の申し込みは課税課 固定資産税係（048-463-2875）、店舗や事務所など住家以外は産業振興課（048-463-1903）へ。被害状況の確認のため、災害から1か月以内の申請が呼びかけられました。

最も大切なのは記録です。片付けや修繕を始める前に、浸水の高さがわかるようメジャーをあてた写真、建物全景（原則4面）・表札・被害箇所の写真を必ず残してください。

自己判定方式が使えるのは、木造の住家で被害が床下浸水（準半壊に至らない程度）にとどまり、写真で確認できる場合。現地調査の立ち会いが不要になり、比較的短期間で罹災証明書を取得できます。申請は窓口か電子申請で。床上浸水以上や非木造は現地調査での判定になります。

市の職員は調査時に名札（身分証明書）を携行しています。不安な場合は提示を求めてください。