お知らせ/ 開発建築課
建築物耐震診断・改修等補助金
わたなべ竜二の市政メモ（AIによる要点整理）
要点
昭和56年5月31日以前に着工された建物を対象に、耐震診断・耐震改修の費用を補助する制度があります。65歳以上の方や障害のある方が住む戸建てなら、診断は最大10万円（費用の全額）、改修は最大40万円です。
対象となる方
昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅にお住まいの方・所有している方（マンションは管理組合）
市民が知っておきたいポイント
耐震診断の補助は、戸建住宅で費用の50％以内・最大5万円。65歳以上の方または障害のある方が居住していれば、費用の100％以内・最大10万円に引き上がります。共同住宅は戸数×2万円（上限100万円）です。診断は原則として市内の建築士事務所の建築士が行います。
耐震改修の補助は、戸建住宅で費用の20％以内・最大20万円。65歳以上の方等が居住する場合は100％以内・最大40万円です。木造は評点1.0以上となる改修計画が条件で、平成30年から中間検査が必須になっています。
重要な注意点は、診断も改修も「実施する前」の申請が必要なことです。事後申請はできません。完了報告は申請年度の1月31日まで。予算に達し次第受付終了となります。市の担当は開発建築課（市役所5階）です。
このメモは、朝霞市公式サイトの発表内容をもとに作成しています。詳細・最新の正確な情報は市公式ページでご確認ください。
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