朝霞市は、市内の企業主導型保育施設の一覧を公表していません。企業主導型保育事業は国の制度で、市が選考する施設ではないためです。そのかわり市は、企業主導型に通っている場合に市の制度がどう適用されるかを複数のページで定めています。ここを知らないと損をします。
きょうだい児軽減（多子軽減）の対象になります
0歳から小学校就学前までの範囲で、対象施設を利用している児童が2人以上いる世帯は、2人目の児童の保育料が2分の1（100円未満切り捨て）、3人目以降が無料になります。企業主導型保育施設も、この対象施設に含まれます。
ここが出し忘れやすいところです
兄姉が企業主導型保育施設を利用している場合、市は「幼稚園等在籍申告書」を保育課保育係へ提出するよう求めています（郵送可）。
- 提出期限は児童入所月の月末まで
- 年度ごとに手続きが必要です。一度出せば済むものではありません
兄姉が認可保育園・認定こども園・地域型保育施設・新制度に移行した幼稚園にいる場合は、市が在籍状況を確認するため、この申告書は要りません。企業主導型は「市が把握していない施設」なので、こちらから申告する必要があると考えると分かりやすいです。
家庭保育室の保育料補助でも算定に入ります
家庭保育室の保育料補助では、同一世帯の2人以上の小学校就学前のこどもが同時に該当する場合の第2子以後の補助額の算定にあたって、企業主導型保育施設に在籍していることも要件のひとつに挙げられています。
こども誰でも通園制度は使えません
市は、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）の利用対象を「認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、企業主導型保育事業所の利用がないこと」としています。認可外保育施設は利用できますが、企業主導型保育事業所は除かれます。
無償化の確認申請でも扱いが分かれます
無償化の確認申請で「認可外保育施設（ベビーシッターを含む）」として書類を出す区分からは、企業主導型保育事業所は除かれています。手続きの区分を間違えないでください。
問い合わせ
こども部 保育課 保育係です。保育料のしくみは朝霞市の保育料についてにまとめています。
出典・最新情報
- 朝霞市「保育料軽減制度」（2026年4月1日更新）
- 朝霞市「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」
- 朝霞市「家庭保育室の保育料を補助します」（2026年4月1日更新）
提出期限と軽減の内容は変わることがあります。手続きの前に市のページでご確認ください。
