朝霞市の暮らし2026/9/8 （更新: 2026/9/9）

朝霞市の耐震補助金は65歳以上で大きく変わります｜「市から委託された」という訪問営業にもご注意ください

朝霞市議会議員　わたなべ竜二

「朝霞市の耐震診断は無料」と思われている方がいますが、無料ではありません。

この制度は、自分で建築士事務所に耐震診断を依頼し、その費用の一部を市が補助するしくみです。市が診断士を派遣したり、業者を手配したりするものではありません。

ただし、居住者に65歳以上の方や障害のある方が含まれる場合は、補助が大きく変わります。

まず、訪問営業にご注意ください

朝霞市は公式ページでこう注意喚起しています。

「朝霞市の職員である」「朝霞市から委託された」等、朝霞市が関連していると誤解を招くような説明を行う耐震診断・耐震改修の訪問営業が多発しています。朝霞市では、業者に委託して耐震診断・耐震改修等の勧誘は行っておりません。

**市が業者を派遣することも、業者に勧誘を委託することもありません。**玄関先で「市から来ました」と言われても、その場で判断せず、ご家族や市役所に確認してください。

市の窓口は**開発建築課住宅政策係（048-423-3854）**です。消費生活相談も利用できます。

戸建住宅の場合です。

割増の対象になるのは、次のいずれかに当てはまる方がその建物の居住者に含まれている場合です。

**所有者本人でなくてもかまいません。**同居しているご家族が該当すれば対象です。ここを知らずに「うちは関係ない」と思っている方が多いところです。

原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物です。

申請できるのは建物の所有者です。マンションは管理を行う団体（管理組合等）が対象になります。

用途	耐震診断	耐震改修
共同住宅	50％以内・最大戸数×2万円かつ100万円	20％以内・最大戸数×30万円かつ1,000万円
住宅以外	50％以内・最大5万円	10％以内・最大100万円

耐震シェルター・耐震ベッドの補助があります。寝室など一部屋だけを守る方法です。

費用には本体価格・オプション価格・設置費用・運搬費等が含まれます。

診断者は原則として市内にある建築士事務所の建築士、施工者は原則として市内にある建設業者です。市は市内建築士事務所リストを公開しています。

平成30年4月1日から、耐震改修の中間検査が必須になっています。

リフォームと耐震改修を同時に考えている方は、どちらか一方しか使えないため、先に金額を比べてください。耐震改修のほうが大きくなることが多いはずです。

出典（いずれも2026年9月8日確認）