【記者発表資料】「朝霞市教職員等による性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定しました

指針は、基本理念、性暴力の定義、発生時の対応フロー、学校・教育委員会の対応、協議会の役割などを定めています。対象は県費教職員だけでなく、学習支援員や相談員などの会計年度任用職員も含まれ、未然防止の取り組みと研修が行われます。

策定までの経緯は重いものです。令和4年に国の「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律」が施行。令和5年10月、本市に勤務する教職員がわいせつ事案で逮捕される事件が起き、令和6年に教育委員会が再発防止策の検討報告書を策定。同年9月には市議会が「児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」附帯決議を可決しました。これを受けて検討会議・協議会での協議を重ね、令和8年3月の教育委員会定例会で指針が議決されました。

議会のチェック機能が制度づくりにつながった事例でもあります。