学校給食費の保護者の負担軽減策を実施しています

物価高騰で給食の食材価格も上がり続けているため、給食の質と量を守る目的で給食費は令和7年10月に改定されました。その一方で家計の負担を増やさないよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援が行われています。

令和8年度の内訳は、小学校が給食費6,000円のうち市の支援5,200円で保護者負担は月800円。中学校が6,800円のうち支援3,400円で保護者負担は月3,400円です。小学1年生の4月分（ならし給食）は490円で、5月分と合わせて6月に一括納入します。

さらに、多子世帯・少子化対策として3人目以降の子どもの給食費は無償化されています。対象になるかどうかの詳細は市の案内で確認してください。