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お知らせ/ 開発建築課

ブロック塀等撤去費補助金

わたなべ竜二の市政メモ(AIによる要点整理)
要点

倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去費用を最大40万円補助する制度があります。地震でブロック塀が倒れて被害を出した場合の責任は所有者に課されます。工事の着手前に申請が必要です。

対象となる方

高さ1m以上のブロック塀・万年塀を所有している方、通学路や道路に面した古い塀が気になっている方

市民が知っておきたいポイント

補助額は最大40万円(同一敷地内1回限り)。撤去工事費の5分の4か、塀の見付面積1平方メートルあたり1万円の、少ない方の金額です。

対象は、高さ1メートル以上のコンクリートブロック造・万年塀・レンガ造などの塀や門柱で、道路(公道・私道など一般の交通の用に供するもの)や公共施設の敷地に面し、傾き・ひび割れ・老朽化で倒壊のおそれのあるものです。

重要な注意点は3つ。①撤去工事の着手前に交付申請をして市の交付決定を受けること(事後は不可)、②申請年度の1月末までに完了報告書を提出すること、③予算に達し次第受付終了となることです。

撤去後に生け垣や緑化フェンスを設置する場合は、生け垣等設置奨励補助金(みどり公園課)を併用できます。まずは市のチェックポイント資料で塀の安全確認をし、工事前に開発建築課へ相談してください。

このメモは、朝霞市公式サイトの発表内容をもとに作成しています。詳細・最新の正確な情報は市公式ページでご確認ください。

朝霞市公式サイトで原文を見る

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朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

この街で子育てする、ひとりの父親の話
26万分の1の難病を生きる息子。
——僕が政治を志した、本当の理由。

退院の日に鳴った一本の電話。半年間の付き添い入院。そして、会社をたたんだ決断。 朝霞市議・わたなべ竜二の原点になった出来事を、ありのままに書きました。

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