note2025/9/22 （更新: 2026/3/14）

借金を恐れず、未来に投資する ― 赤字国債と市債、そして中小企業支援の意味

はじめに

「国の借金は膨れ上がっている」「将来世代にツケを回すな」―― こうした言葉を、新聞やテレビで見聞きしたことがある人は多いでしょう。

確かに、日本の政府債務残高は先進国の中でも突出しています。しかし、果たして「借金＝悪」なのでしょうか？

私はそうは考えません。むしろ 経済が苦しい今こそ、赤字国債や市債を通じた財政出動が必要 です。

なぜなら、国や自治体が借金をするということは、最終的にその資金が国民や市民の財布に届くことを意味するからです。そして日本経済を支えるのは、輸出大企業ではなく 国内市場を舞台に活動する中小企業 です。

この記事では、赤字国債や市債の本当の意味と、中小企業支援こそが最も効果的な政策である理由を、市民生活の視点から整理します。

まず確認したいのは、「国の借金」とは誰から借りているお金なのか、という点です。

日本の国債の大部分は、国内の銀行、保険会社、年金基金、そして日本銀行が保有しています。つまり、国の借金は、国民の資産として存在している のです。

国債が発行されると、その資金は公共事業や社会保障、地方交付税などを通じて国民の手に渡ります。「国の借金」として記録される一方で、「国民の資産」として残っている。

この関係を無視して「ツケを回すな」と言うのは、一面的な見方だと言えるでしょう。

では、なぜ今、借金をしてでも財政出動を行うべきなのか。理由は大きく3つあります。

デフレや賃金停滞が長引く中で、民間投資や消費は低迷しています。こうした状況では、国や自治体が積極的にお金を出して需要を作らなければ、経済は動きません。

今、財政を引き締めて支出を減らせば、需要不足から企業倒産や失業が増え、税収は減ります。逆に、今財政出動して経済を支えれば、将来的に税収が増え、借金返済も容易になります。

教育、医療、福祉、防災、インフラ――これらは借金をしてでも守る価値があります。市民生活を安定させることは、単なる支出ではなく 「未来への投資」 です。

日本の企業の 99%以上は中小企業 です。しかもその大半は国内市場を舞台に活動しています。

つまり、中小企業を支援することは、最も直接的に国民市民の生活を支えることにつながります。

大企業への補助金よりも、中小企業への支援の方が 地域にお金が回りやすく、即効性が高い のです。

現代社会では、銀行融資を通じてお金が供給されるケースが多くあります。つまり「銀行が貸し出さないとお金が回らない」構造です。

しかし、不況下では銀行はリスクを嫌い、中小企業への融資が滞ります。だからこそ、国や自治体が前に出て、積極的に融資や助成を行う必要がある のです。

特に地域経済を支える小規模事業者や商店は、金融機関からの支援が届きにくい存在です。ここに公的資金を投入することが、市民生活に直結した景気対策となります。

「借金をすれば将来世代に負担が残る」という意見は一理あります。しかし、借金をしないことで経済を壊す方が、よほど将来世代への負担になる のではないでしょうか。

これらの方が、長期的に見れば社会に大きなダメージを与えます。

だからこそ、赤字国債や市債を通じた財政出動は「負担」ではなく「投資」と捉えるべきです。

繰り返しますが、日本経済は 輸出大企業よりも内需が中心 です。つまり、市民生活を豊かにし、中小企業を元気にすることが、日本全体を元気にする最短ルートなのです。

円高で物価を抑えることも大事ですが、同時に 財政出動で中小企業を支える ことが必要です。両者は矛盾せず、むしろ相乗効果を持っています。

「借金＝悪」という固定観念に縛られていては、経済は前に進みません。市民生活を守り、日本経済を立て直すためには、今こそ思い切った財政出動が求められています。

借金を恐れるのではなく、未来に投資する勇気 を持つこと。それが、国民市民の暮らしを守り、経済を元気にする道だと私は信じています。

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