[{"data":1,"prerenderedAt":-1},["ShallowReactive",2],{"$fibN-1HBpIJ99Lcpe_2zMPzSnQs8fYrqLzC2ykEdHO4g":3},{"article":4,"relatedPolicies":19,"relatedAreas":35,"relatedQuestions":36,"relatedGuides":37},{"slug":5,"title":6,"summary":7,"target":8,"detail":9,"sourceUrl":10,"sourceRemoved":11,"sourceDesc":12,"date":13,"updatedAt":14,"department":15,"category":16,"image":17,"aiModel":18},"asaka-kokuho-kougaku-1f2d5a","国民健康保険の高額療養費制度","国民健康保険の高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたとき、申請で超過分が戻る制度です。対象世帯には受診の3〜4か月後に市からお知らせが届きます。令和8年8月から限度額が段階的に変わりました。","国民健康保険に加入していて、入院や手術などで1か月の医療費が高額になった方・なりそうな方","仕組みはシンプルです。病気やけがで支払った1か月の自己負担額（2割または3割負担分）が、所得に応じた限度額を超えると、申請によりその超過分が支給されます。対象になった世帯には、医療を受けた月の3〜4か月後に市から申請のお知らせが郵送されるため、まず封書を見逃さないことが大切です。\n制度は令和8年8月と令和9年8月の2段階で改正されることが決まっており、限度額が変わっています。令和8年8月以降の70歳未満の限度額（月額・年3回目まで）は、住民税非課税世帯で36,900円、所得210万円以下で61,500円、210万円超〜600万円以下で85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％など、所得区分ごとに定められています。年4回目以降はさらに低い「多数回該当」の限度額が適用され、年間の上限額も設けられました。\n70歳以上75歳未満の方は別の区分表になります。世帯に所得未申告の人がいると最も高い区分とみなされる点にも注意してください。正確な金額は市の公式ページの表で確認を。","https:\u002F\u002Fwww.city.asaka.lg.jp\u002Fsoshiki\u002F59\u002Fkokuho-kougaku.html",false,"高額療養費制度とは\n 国民健康保険の加入者が、病気やけがで医療機関にかかり、1か月に支払った医療費（2割または3割）が自己負担限度額を超えた場合に、申請により、その超過分が高額療養費として支給される制度です。支給対象世帯には、医療を受けた月の3～4か月後に市から申請のお知らせをお送りします。\n なお、 高額療養費制度は、令和8年8月と令和9年8月に、2段階で制度改正することが決定 されており、 令和8年8月の改正内容は以下のとおり です。制度改正に伴う審議経過については、厚生労働省の諮問機関である 社会保障審議会（医療保険部会） の資料等をご確認ください。\n 自己負担限度額\n 自己負担限度額は、70歳未満の人と、70歳以上の人で異なります。\n 70歳未満の人 \n 70歳以上75歳未満の人 \n 70歳未満の人 \n 令和8年8月改正後（令和8年8月から令和9年7月まで）\n 改正後 70歳未満の人の自己負担限度額(月額) \n 所得区分 \n 年3回目まで \n 年4回目以降 \n 年間上限 \n ア \n 住民税\n課税世帯\n 901万円超 \n 270,300円 ＋(総医療費－ 901,000円 )&times;1% \n 140,100円 \n 168万円 \n イ \n 600万円超～901万円以下 \n 179,100円 ＋(総医療費－ 597,000円 )&times;1% \n 93,000円 \n 111万円 \n ウ \n 210万円超～600万円以下 \n 85,800円 ＋(総医療費－ 286,000円 )&times;1% \n 44,400円 \n 53万円 \n エ \n 210万円以下 \n 61,500円 \n 44,400円 \n 53万円 （注） \n オ \n 住民税非課税世帯 \n 36,900円 \n 24,600円 \n 29万円 \n （注）所得区分が86万円未満であることが確認できた場合は、年間上限は41万円が適用されます。\n 改正前（令和7年8月から令和8年7月まで）\n 改正前 70歳未満の人の自己負担限度額(月額) \n 所得区分 \n 年3回目まで \n 年4回目以降 \n ア \n 住民税\n課税世帯\n 901万円超 \n 252,600円＋(総医療費－842,000円)&times;1% \n 140,100円 \n イ \n 600万円超～901万円以下 \n 167,400円＋(総医療費－558,000円)&times;1% \n 93,000円 \n ウ \n 210万円超～600万円以下 \n 80,100円＋(総医療費－267,000円)&times;1% \n 44,400円 \n エ \n 210万円以下 \n 57,600円 \n 44,400円 \n オ \n 住民税非課税世帯 \n 35,400円 \n 24,600円 \n ※世帯の中に所得の申告をしていない人がいる場合、「ア」とみなされます。\n※所得区分の金額は、前年の総所得金額から基礎控除額（最高43万円）を差し引いた額です。\n※外来・入院、医科、歯科等を別々に計算します。\n 70歳以上75歳未満の人 \n 令和8年8月改正後（令和8年8月から令和9年7月まで）\n 改正後 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額) \n 所得区分 \n 外来(個人単位) \n 外来＋入院(世帯単位) \n 年4回目以降 \n 年間上限 \n 現役並み所得者3\n課税所得690万円以上 \n 270,300円 ＋(医療費－ 901,000円 )&times;1% \n 140,100円 \n 168万円 \n 現役並み所得者2\n課税所得380万円以上 \n 179,100円 ＋(医療費－ 597,000円 )&times;1% \n 93,000円 \n 111万円 \n 現役並み所得者1\n課税所得145万円以上 \n 85,800円 ＋(医療費－ 286,000円 )&times;1% \n 44,400円 \n 53万円 \n 一般 \n 22,000円 \n(外来年間上限は 216,000円 ) \n 61,500円 \n 44,400円 \n 53万円 \n（注）​\n 低所得者2 \n 11,000円\n(外来年間上限は96,000円)​ \n 25,700円 \n 24,600円 \n 29万円 \n 低所得者1 \n 8,000円 \n 15,700円 \n ー \n 18万円 \n （注）所得区分が28万円未満であることが確認できた場合は、年間上限は41万円が適用されます。\n 改正前（令和7年8月から令和8年7月まで）\n 改正前 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額) \n 所得区分 \n 外来(個人単位) \n 外来＋入院(世帯単位) \n 年4回目以降 \n 現役並み所得者3\n課税所得690万円以上 \n 252,600円＋(医療費－842,000円)&times;1% \n 140,100円 \n 現役並み所得者2\n課税所得380万円以上 \n 167,400円＋(医療費－558,000円)&times;1% \n 93,000円 \n 現役並み所得者1\n課税所得145万円以上 \n 80,100円＋(医療費－267,000円)&times;1% \n 44,400円 \n 一般 \n 18,000円\n(年間上限144,000円) \n 57,600円 \n 44,400円 \n 低所得者2 \n 8,000円 \n 24,600円 \n ー \n 低所得者1 \n 8,000円 \n 15,000円 \n ー \n ※一般、低所得者1・2の方は、外来（個人単位）の限度額を適用したあとに、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。\n※上表内の年間上限とは、1年間（8月～翌年7月）の限度額です。\n※外来・入院、医科、歯科等の区別なく計算します。\n 高額療養費の計算上の注意\n ・各月の1日から末日までを1か月として計算します。\n・前年1月から12月の所得により区分判定し、その年の8月から翌年7月までの自己負担限度額が決まります。\n （例：令和7年1月から12月の所得で、令和8年8月から令和9年7月までの自己負担限度額が決まります。）\n・入院時の差額ベッド代や食事代、保険外診療は対象外です。\n 高額療養費支給申請手続きの簡素化\n 高額療養費は、申請によって支給しますが、本市においては 高額療養費支給申請手続きの簡素化 を導入しています。\n 初回申請時に同意をいただくことで、次回以降の申請が不要となり、高額療養費の支給に該当がある場合には、指定口座へ自動的に市から振り込まれます（世帯主様名義の口座を指定する場合のみ）。\n なお、国民健康保険税に滞納がある場合は、簡素化の対象外となります。\n 高額療養費支給申請手続きの簡素化 （リンク先のページに移動します）\n このページに関するお問い合わせ先\n 健康部 国保年金課 国保給付係 \n Tel：048-463-0283 \r\n Fax：048-467-0770 \r\n 市役所本庁舎との通話内容は、応対品質向上などを目的に録音しています。 \r\n メールでのお問い合わせはこちら","2026-08-05T15:00:00.000Z","2026-09-01T04:13:41.000Z","国保年金課","all","\u002Fogp\u002Fasaka\u002Fnews-421.jpg","claude-fable-5",[20,24,28,32],{"slug":21,"title":22,"category":23},"shakai-hokenryo-keigen","社会保険料の軽減","経済・財政",{"slug":25,"title":26,"category":27},"asaka-iryo-taisei","朝霞市の医療体制の強化","医療・福祉",{"slug":29,"title":30,"category":31},"sports-shisetsu","スポーツ施設の充実","文化・スポーツ",{"slug":33,"title":34,"category":27},"shokuiku-suishin","食育の推進",[],[],[]]